ヤン・シベリウスのバイオリン・コンチェルトを聴きながら
先日のクラシック倶楽部でのベートーベン・バイオリンソナタ１０が好かったマキシム・ヴェンゲーロフ盤
好い午後の時間です
これから、大相撲では大一番も控えているし
そういう中で
わが国のマスメディアは、一切権力を監視しない。かれらが監視するのは、植民地で権力を監視する奴隷である。権力への批判を阻止するために、日々、洗脳と誘導を繰り返している。
正体は宗主国のメディアに堕落しているのだ。それで、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、沖縄普天間の辺野古沖移転、といった宗主国の指示に、ことごとく賛成してきた。
わが国には全国紙の5紙がある。（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経である。この5紙が、それぞれ系列のテレビ5局、（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。これに（11）犬ＨＫを加えて6局のテレビがある。
現在の安倍政権は、完全に宗主国に見放されている。ウクライナ問題についても、まったく宗主国から情報を与えてもらっていないようだ。皮肉なことに、それが深傷を負わずにすむ結果になっている。
もし今回のウクライナ問題で、最初から米国の謀略に荷担していたら、今後、何十年にわたってロシアとの領土問題は、日ロ首脳会談の議題にさえ挙げられなかっただろう。
それほどこの問題は深刻であり、プーチンは厳しい見方をしている。
物価が上がり、消費税増税が始まる。
給料が上がることはまずない。
日本企業の利益の配分先は、
1 内部留保
2 設備投資
3 株主への還元
4 有利子負債削減
5 新製品・新技術の研究・開発
6 従業員への還元。
最後だ。
昨年の円安も、株高も、実体経済を反映したものではない。
昨年４−６月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、昨年秋に消費税増税を決定するために、米・欧・中の金融マフィアが総出で演出したものだ。
勝つのはハゲタカだけのイカサマ賭博だったので、それがそろそろ引き揚げ始めた。
4月の消費税増税以降、しばらく経って自殺者が急増する。
前回も消費税増税の後にそうだった。
国会議員にお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちが多くて、ギリギリで生活している人の苦しみがわからない。
年寄りはタンス預金を持っていると勘違いしている。
それはごく一部だ。
切り崩せる預金のない国民が大半だ。
現代日本の惨状は、米国、政治家、官僚、マスメディアが作ったものだ。
99％は確実に棄民されている。
国民から税を巻き上げながら、国民のためではなく、自分たちのために使う。
現在の安倍政権は、国家の私物化である。
月収25万円（手取り22〜23万円）少ないボーナスを含めても年収300〜350万円。
我が国の給料取りの平均年収は450〜460万円となっているが、それは金額面の話し、実は年収350万以下に限れば就労者の半数が、これに当てはまる。
夫婦、子供2人の家庭に当てはめて様子を見てみよう。
まず、どうしても必要なのは
国民健康保険料 5000〜10000円
国民年金保険料 10500×2＝21000円
介護保険料 3000〜5000円
固定資産税など税金 0〜10000円
水道光熱費 20000〜30000円
通信費（電話、ネット）5000〜15000円
自動車維持費（車検、税金、保険、ガソリン） 30000〜40000円（軽自動車）
消耗品（ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟ等）10000円
主食費（米・パン代） 10000〜15000円
副食費 2000×30＝60000円
娯楽、交際費 10000円
以上計 235000円
子供の学費 （20000円）
服飾費 （10000円）
は最低上乗せしなければならない。
ボーナスをもらって、かろうじてトントンとなる。
この計算が、間違っていると思う方は申し出てください。
これで家賃など払えるものではない。
住宅を改修したり新築する場合のローンが組めるはずはない。
このような状況で、景気が良くなって何を新たに購入すると言うのか。
旅行に行く費用が何処から出てくるのか。
必要最低限の消費があるのみ。
消費税が上がれば、どうするか、食べるものを減らすだけ。
言っておくが、こうした環境で働いている人たちは、国税庁の資料でも就労者の役、半分と、すでに出ているのだ。
もちろん、実際は共稼ぎなど夫婦が頑張って何とかしのいでいるだけだ。
それも女性のパートと言っても月収50000〜100000もあれば良い。
家賃を払って生活している家庭では、これで生きるだけで精一杯。
子供をつくる事などできないであろう。
実際に、私の身の回りの人々の現状も、このようなものである。
身の廻りの商品の数に目が奪われて、危機的な実態がぼやけているのだ。
飯が食えなくなって、自動車を食べることができるのか。
電気製品が食べられるか。
冷静に部屋の中を見渡すことである。
飢饉は目の前に迫っている。
本当に恐ろしい様相になってきた。
安部のバカたれが、企業は給料を上げるべきだとほざいているが、現実は、このようなもの。
失業者がさらに増えるだけ。
生活保護世帯が増えるだけ。
それに対応する覚悟などないはず。
要するに底辺の切り捨てがどんどん始まっているのだ。
底辺には国家の光が届かない。
為政者はみようとしない。
見てしまっては政策が不都合になるからだ。
無責任野郎は、政治屋でも、霞が関でも
自分の任期を全うするだけが目的であるから、このような事が出来るのだ。
もうキチガイの領域である。
物価を上げて、
法人税減税の見返りに消費税を上げて、
助かるのはメーカーのみ。
こんな政策を臆面もなく言い放つ連中を
黙って見過ごすとは！
暴動だ、
革命だ、
実力行使で引きずり下ろせ
それ以外に救われない。
単純労働には経験も知識もいらない。生産拠点を途上国に移転すれば、国内の最賃を気にすることはないわけだ。経済のグローバル化の影響だな。
しかしそれは二次産業のはなしで、三次産業は…たとえば店員さんは職場は商店街なんだが、工員の低賃金に足を引っ張られてしまった。
グローバル経済が原因なら、ＴＰＰなんかやめて鎖国すればいいとか、脱落者を無限に福祉政策で救いあげようなんて、非現実的な暴論にはしらないで、成熟社会をつくる現実的な構想が必要なんだろう。
単純に物価が下がればみんな生活できるようになると思うのですが。
だって給料が下がっているのだから。
今日本で生産している物資なんてそれほど多くはないでしょう。非常事態なのだから許認可で輸入している商社やメーカーには利益を我慢してもらって物価を下げたらどうですか。
単純に物価が下がればみんな生活できるようになると思うのですが。
＞輸入している商社やメーカーには利益を我慢してもらって物価を下げたらどうですか。
その逆をやっているのが、バカな安倍一味だ。
輸出企業を喜ばせるために円安ターゲットを実施したが、一向に国内の景気は良くならず、逆に円安のおかげで海外から入ってくる食料、材料などは２０％程度上昇している。
ドブ（米国債）に金を捨てることを続けたきた成果だ。
原料費が高騰しているので、物価を下げることは大変難しい。
その上もうすぐ消費税の増税がある。
ある大手ドラッグストアのチェーンが、３月中に５０００円以上の買い物をした客に、４月から９月まで、３％引きで商品を変えるパスポートの配布を始めたという。
つまり、消費税増税分の値引きを半年間実施するという販促を開始したというのだ。
零細事業者は、これに対抗するには、増税分の値引きを行わざるを得ない。
この零細事業者に何が起こるのかは明白である。
消費税の増税を、自腹を切って払うことになるのだ。
これが、消費税制度の致命的欠陥、根本的な欠陥である。
消費税増税を負担するのは消費者ではない。
零細事業者が負担することになる。
ホントに死んで欲しいよ、こいつ等には。 日本を本気で潰すつもりなのか。
そのくせ逃げ足と他人にケツ拭かせることだけは、こいつ等の右に出る者はいない。 最低の連中だ。
20年位前にふるさと創生基金とか言って各市町村に無意味に億単位で金をばら撒いていたのが思い出されますよね。散々無駄遣いした挙句の果てに増税ですからたまらないでしょう。
円高の期間が長く続いたから輸入商社メーカーには相当な利益が溜まっているはずなのですけど。少し円安になったくらいですぐ値上げとか、えげつないですよね。
政府は物価を安定させるつもりすらないみたいです。下げるなんてとんでもないって事ですか。
安倍は4月から甥が勤務することになった、財界飲み友達の日枝が牛耳るフジテレビ「笑っていいとも」に出演した。EXILEと食事をしたと自慢するような男だ。芸能人大好きの軽薄人間だから本人が志願して出演したのだろう。
「安倍晋三は退陣！」「ファシスト内閣恥を知れ！」「再稼働反対！」「辞めろ！帰れ！」などの激しい罵声が浴びせられた。
安倍には人々の生活が見えてないんだよ。
これは今の自民党、安倍のお友達に特に顕著。
安倍のお友達にはもちろんメディアも含まれるけどね。
政治家、役人、メディアは本当に腐ったと思う。
噴火の恐れがあるのは富士山ばかりじゃない
人々の怒りもマグマを貯めてきているんだぜ
先日のクラシック倶楽部でのベートーベン・バイオリンソナタ１０が好かったマキシム・ヴェンゲーロフ盤
好い午後の時間です
これから、大相撲では大一番も控えているし
そういう中で
わが国のマスメディアは、一切権力を監視しない。かれらが監視するのは、植民地で権力を監視する奴隷である。権力への批判を阻止するために、日々、洗脳と誘導を繰り返している。
正体は宗主国のメディアに堕落しているのだ。それで、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、沖縄普天間の辺野古沖移転、といった宗主国の指示に、ことごとく賛成してきた。
わが国には全国紙の5紙がある。（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経である。この5紙が、それぞれ系列のテレビ5局、（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。これに（11）犬ＨＫを加えて6局のテレビがある。
現在の安倍政権は、完全に宗主国に見放されている。ウクライナ問題についても、まったく宗主国から情報を与えてもらっていないようだ。皮肉なことに、それが深傷を負わずにすむ結果になっている。
もし今回のウクライナ問題で、最初から米国の謀略に荷担していたら、今後、何十年にわたってロシアとの領土問題は、日ロ首脳会談の議題にさえ挙げられなかっただろう。
それほどこの問題は深刻であり、プーチンは厳しい見方をしている。
物価が上がり、消費税増税が始まる。
給料が上がることはまずない。
日本企業の利益の配分先は、
1 内部留保
2 設備投資
3 株主への還元
4 有利子負債削減
5 新製品・新技術の研究・開発
6 従業員への還元。
最後だ。
昨年の円安も、株高も、実体経済を反映したものではない。
昨年４−６月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、昨年秋に消費税増税を決定するために、米・欧・中の金融マフィアが総出で演出したものだ。
勝つのはハゲタカだけのイカサマ賭博だったので、それがそろそろ引き揚げ始めた。
4月の消費税増税以降、しばらく経って自殺者が急増する。
前回も消費税増税の後にそうだった。
国会議員にお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちが多くて、ギリギリで生活している人の苦しみがわからない。
年寄りはタンス預金を持っていると勘違いしている。
それはごく一部だ。
切り崩せる預金のない国民が大半だ。
現代日本の惨状は、米国、政治家、官僚、マスメディアが作ったものだ。
99％は確実に棄民されている。
国民から税を巻き上げながら、国民のためではなく、自分たちのために使う。
現在の安倍政権は、国家の私物化である。
月収25万円（手取り22〜23万円）少ないボーナスを含めても年収300〜350万円。
我が国の給料取りの平均年収は450〜460万円となっているが、それは金額面の話し、実は年収350万以下に限れば就労者の半数が、これに当てはまる。
夫婦、子供2人の家庭に当てはめて様子を見てみよう。
まず、どうしても必要なのは
国民健康保険料 5000〜10000円
国民年金保険料 10500×2＝21000円
介護保険料 3000〜5000円
固定資産税など税金 0〜10000円
水道光熱費 20000〜30000円
通信費（電話、ネット）5000〜15000円
自動車維持費（車検、税金、保険、ガソリン） 30000〜40000円（軽自動車）
消耗品（ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟ等）10000円
主食費（米・パン代） 10000〜15000円
副食費 2000×30＝60000円
娯楽、交際費 10000円
以上計 235000円
子供の学費 （20000円）
服飾費 （10000円）
は最低上乗せしなければならない。
ボーナスをもらって、かろうじてトントンとなる。
この計算が、間違っていると思う方は申し出てください。
これで家賃など払えるものではない。
住宅を改修したり新築する場合のローンが組めるはずはない。
このような状況で、景気が良くなって何を新たに購入すると言うのか。
旅行に行く費用が何処から出てくるのか。
必要最低限の消費があるのみ。
消費税が上がれば、どうするか、食べるものを減らすだけ。
言っておくが、こうした環境で働いている人たちは、国税庁の資料でも就労者の役、半分と、すでに出ているのだ。
もちろん、実際は共稼ぎなど夫婦が頑張って何とかしのいでいるだけだ。
それも女性のパートと言っても月収50000〜100000もあれば良い。
家賃を払って生活している家庭では、これで生きるだけで精一杯。
子供をつくる事などできないであろう。
実際に、私の身の回りの人々の現状も、このようなものである。
身の廻りの商品の数に目が奪われて、危機的な実態がぼやけているのだ。
飯が食えなくなって、自動車を食べることができるのか。
電気製品が食べられるか。
冷静に部屋の中を見渡すことである。
飢饉は目の前に迫っている。
本当に恐ろしい様相になってきた。
安部のバカたれが、企業は給料を上げるべきだとほざいているが、現実は、このようなもの。
失業者がさらに増えるだけ。
生活保護世帯が増えるだけ。
それに対応する覚悟などないはず。
要するに底辺の切り捨てがどんどん始まっているのだ。
底辺には国家の光が届かない。
為政者はみようとしない。
見てしまっては政策が不都合になるからだ。
無責任野郎は、政治屋でも、霞が関でも
自分の任期を全うするだけが目的であるから、このような事が出来るのだ。
もうキチガイの領域である。
物価を上げて、
法人税減税の見返りに消費税を上げて、
助かるのはメーカーのみ。
こんな政策を臆面もなく言い放つ連中を
黙って見過ごすとは！
暴動だ、
革命だ、
実力行使で引きずり下ろせ
それ以外に救われない。
単純労働には経験も知識もいらない。生産拠点を途上国に移転すれば、国内の最賃を気にすることはないわけだ。経済のグローバル化の影響だな。
しかしそれは二次産業のはなしで、三次産業は…たとえば店員さんは職場は商店街なんだが、工員の低賃金に足を引っ張られてしまった。
グローバル経済が原因なら、ＴＰＰなんかやめて鎖国すればいいとか、脱落者を無限に福祉政策で救いあげようなんて、非現実的な暴論にはしらないで、成熟社会をつくる現実的な構想が必要なんだろう。
単純に物価が下がればみんな生活できるようになると思うのですが。
だって給料が下がっているのだから。
今日本で生産している物資なんてそれほど多くはないでしょう。非常事態なのだから許認可で輸入している商社やメーカーには利益を我慢してもらって物価を下げたらどうですか。
単純に物価が下がればみんな生活できるようになると思うのですが。
＞輸入している商社やメーカーには利益を我慢してもらって物価を下げたらどうですか。
その逆をやっているのが、バカな安倍一味だ。
輸出企業を喜ばせるために円安ターゲットを実施したが、一向に国内の景気は良くならず、逆に円安のおかげで海外から入ってくる食料、材料などは２０％程度上昇している。
ドブ（米国債）に金を捨てることを続けたきた成果だ。
原料費が高騰しているので、物価を下げることは大変難しい。
その上もうすぐ消費税の増税がある。
ある大手ドラッグストアのチェーンが、３月中に５０００円以上の買い物をした客に、４月から９月まで、３％引きで商品を変えるパスポートの配布を始めたという。
つまり、消費税増税分の値引きを半年間実施するという販促を開始したというのだ。
零細事業者は、これに対抗するには、増税分の値引きを行わざるを得ない。
この零細事業者に何が起こるのかは明白である。
消費税の増税を、自腹を切って払うことになるのだ。
これが、消費税制度の致命的欠陥、根本的な欠陥である。
消費税増税を負担するのは消費者ではない。
零細事業者が負担することになる。
ホントに死んで欲しいよ、こいつ等には。 日本を本気で潰すつもりなのか。
そのくせ逃げ足と他人にケツ拭かせることだけは、こいつ等の右に出る者はいない。 最低の連中だ。
20年位前にふるさと創生基金とか言って各市町村に無意味に億単位で金をばら撒いていたのが思い出されますよね。散々無駄遣いした挙句の果てに増税ですからたまらないでしょう。
円高の期間が長く続いたから輸入商社メーカーには相当な利益が溜まっているはずなのですけど。少し円安になったくらいですぐ値上げとか、えげつないですよね。
政府は物価を安定させるつもりすらないみたいです。下げるなんてとんでもないって事ですか。
安倍は4月から甥が勤務することになった、財界飲み友達の日枝が牛耳るフジテレビ「笑っていいとも」に出演した。EXILEと食事をしたと自慢するような男だ。芸能人大好きの軽薄人間だから本人が志願して出演したのだろう。
「安倍晋三は退陣！」「ファシスト内閣恥を知れ！」「再稼働反対！」「辞めろ！帰れ！」などの激しい罵声が浴びせられた。
安倍には人々の生活が見えてないんだよ。
これは今の自民党、安倍のお友達に特に顕著。
安倍のお友達にはもちろんメディアも含まれるけどね。
政治家、役人、メディアは本当に腐ったと思う。
噴火の恐れがあるのは富士山ばかりじゃない
人々の怒りもマグマを貯めてきているんだぜ