ちらっと国会を見たがまるで学級委員会だ。これでは国は良くなるはずもない
安倍晋三のもとで、失敗した人、金のない人、コネのない人、若者、職のない人、病人、老人、子ども、女性と、総じて社会的弱者の切り捨てが進んでいる。
儲けるのは竹中平蔵のような政治と企業経営のマッチポンプでカネを吸い取ることのできる奴らだけだ。
自民党の石破幹事長がテレビで「戦争に行かぬ奴は死刑か懲役３００年に」と発言したと伝えられている。タカ派は密かに戦争のシュミレーションを連日している段階ではないでしょうか。
ミスをしない人間はいない。であれば、事故のない原発は存在しない。
ミスではありません，すべて既得権益護持のために無視黙殺しているだけのこと。
この日本という資本主義社会にあって、それが最優先とされる経済性においてすら劣る原発を何としても稼働させたい、その本音はここにあるのではないか。
｢悪意｣や「怠慢」、「隠蔽」それに「自己利益優先」
この「本音」は、史上最悪の「悪意」だろう。
事実、自民党幹事長の石破茂は「核武装のために原発は必要である」とテレビカメラの前などで明言している。
石破的なる人間を生み出したのは、いったい誰のミスなんだろう。
１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３、被害者同士を対立させる
４、データを取らない／証拠を残さない
５、ひたすら時間稼ぎをする
６、被害を過小評価するような調査をする
７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９、海外に情報を発信しない
１０、御用学者を呼び、国際会議を開く
アメリカに原爆を落とされて日本が敗戦したのに、アメリカに
日本が原爆を落として敗戦したことになってる国があります。
驚くべきことにインドではそうなってるのです。
というより子供たちがそう教えられている言った方が正解ですね。
インドのグジャラート州の中学校で使っている社会の教科書
「日本がアメリカに原爆を落として敗戦した」と。
そもそも ２月ころには 敗戦は 誰が見ても 濃厚だった
東京が空襲されて 勝てると思うのは ウヨのバカ位の物だ
＝＝＝
ちょっと 質問しよう 何で 「白旗上げなかったの」
おい ウヨ 答えろ〜〜〜
＝＝＝
ある本によると 昭和天皇が 決断が遅れた
ある本によると 昭和天皇が 資産をスイスに送る時間が必要だった
＝＝＝
いずれにしても 昭和天皇の 決断が遅れた と言っている
＝＝＝
つまり ８月に 原爆を落としたのは 日本の昭和天皇の 決断だ
本日の参議院予算委員会で「AmazonとJALは、税金を全く払っていないんですね」と質問していた。内容としては良かった。良く勉強している（？）のか、ANAと紀伊国屋書店からの要望を受けての質問かは分からないが・・・。「菊と刀」「おてんとうさま」はいただけない。
Amazonの日本における税政の問題…我が国の政府に納税されていない。税を納めることなしに、インフラにただ乗りする外国企業。紀伊國屋の電子書籍、真面目に納税。消費税8％は大きい。
麻生大臣…国境を越えた役務の消費税問題。深刻な問題。国内に納税義務。きちんとした有識者の意見を聞いているところだ。
グローバル企業栄えて国滅ぶ…ではないか？
安倍総理が19日に、配偶者控除の見直しを行うように関係閣僚に指示したと報じられています。
配偶者控除、何のことかお分かりでしょうか？
最終的には本丸である第3号被保険者を無くすのが目標だろうな
それが本丸だろう。
「世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう」
要は、期待先行のアベノミクスが完全崩壊するという内容だ。「消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われる」
2014年４月から消費税が現行の５％から８％になるので、政府は就労者の賃金を上げるように働きかけをしている。
普通は消費税を引き上げて、景気が上向くことはない。むしろ、じわりじわりと物価が上がるのだから、消費は減退して景気は悪化する。
景気が悪化するというのは、すなわち企業の売上も利益も吹き飛ぶということだ。売上も利益も確保できないのに、賃金だけは上げるような企業はない。
だから、2014年４月の消費税の引き上げは、多くの国民は実質的に可処分所得の減少になってしまう。分かりやすく言うと、使える金が減少する。
そうなると、一番最初に追い詰められるのは、言うまでもなく今までぎりぎりで生活してきた人たちである。
母子家庭、預貯金のない高齢者、そして就職に厳しい若年層が、一番最初に苦境に堕ちる。
アベノミクスで日本の株式市場は2013年に大幅にアップしたが、これによって恩恵を受けたのは株式を持っていた人たちだけである。
社会の底辺でもがく人たちは、株式どころか、それこそ日々の生活をやりくりするだけでも四苦八苦しており、そのやりくりすらも破綻しそうになっている。
若年層の生活が破綻寸前になっているという事実は、2014年３月14日の参院予算委員会でも明らかになっている。
将来、結婚できないとか、子供が作れないというレベルではない。今の生活すらも成り立たないくらいの給料しかもらえないのである。
さらに、何とか入った企業もブラック企業で死ぬほど酷使されて使い捨てにされて、心身共に疲れ果てて自殺に追い込まれていく若者もいる。
だから、日本の若年層は自殺に追い込まれており、低賃金に喘いでおり、そして中にはどうしようもなくなって、生活費のためにサラ金に手を出す若者も出てきているのである。
きちんと仕事があり、将来が保証され、働けばどんどん豊かになるというのが正常な姿である。しかし、今の日本はそれが実現できていない。恐らくこれからも実現できない。
企業はグローバル化の波に乗って、低賃金の労働者がいる場所を探してどんどん新興国に仕事場を引っ越している。
新興国から見ると相対的に賃金の高い日本人は、ますますクビを切られていく。そして、日本の仕事は消えていく。
今でさえもこのような状態なのだ。日本人はすでに追い詰められてしまっている。
現代の日本社会は、まるで若年層に次の３つの選択肢から好きなものを選べと言っているように見える。
（１）無職 （２）借金地獄 （３）自殺
首都圏の電車はほとんど毎日「人身事故」で止まっている。たしかに異常だよ。アナウンサーは「人身事故で全線運行を停止しています。復旧はＸＸ時○○分ごろの予定です」と運行情報を事も無げに読み上げる。もう日常の出来事のようだ
安倍首相、横田さん夫妻面会に「胸の熱くなる思い」
北朝鮮は日本人を拉致すればするほど日本から金を受け取れるが、
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が孫のキム・ウンギョンさんとモンゴルで初めて面会したことについて、「人道的観点から努力してきた」と述べ、日本政府が積極的に働き掛けていたことを明らかにした。
安倍首相の外交の行き詰まりは目を覆うばかりだ。
対中・韓国外交はおろか、対米、対ロ、対中東、対国連、どれをとっても何も成果がない。
日本の出る幕はない。
“北方領土”が絶望的で、“可能性のある事”に集中するために舵を切ったのならかまわない。
が、“功名心”のみで事態を悪化させだけだったら、私や拉致被害者の家族のみならず、
“日本全体”を敵に回すことになると心底自覚すべきだ。
四月からの消費税上げで
何もかも値上げになり
国民の怒りをかわす狙いに
利用されてる、
安倍首相よ、私はあなたに残された“最後の良心”だけは信じる。
クリミア問題、中国リスク、超円高予測と悪材料だらけ
大半の企業は、金融パニックが起きる前に、外国に置く資金を日本に戻そうとする。
「３月は決算期なので、海外のドル資金を円に戻す動きが加速します。今年はクリミアの政情不安や中国リスクが加わるので、例年以上に円への還流が激しくなるでしょう。つまり円高傾向が顕著になるということです
「リーマン・ショック時は高値の１万８０００円から、７０００円台まで約６０％下落した。直近高値は昨年末の１万６３２０円です。６０％下落で６５２８円。そこまでの暴落は十分にあり得ます」
すべてマスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱で黙殺かき消される。そして金持ちには甘く貧乏人に厳しい政策をするために，世界信用収縮恐慌の二番底・三番底は黙殺される。
「誠に面目ない」 石原環境相が遅刻を陳謝 参院予算委
産経新聞 3月20日(木)13時54分配信
石原伸晃環境相は２０日午前の参院予算委員会で、１７日の参院環境委員会に約１０分遅刻したことについて「国会審議に遅刻は絶対あってはならない。不徳の致すところであり、誠に面目ない」と陳謝した。民主党の福山哲郎氏への答弁。
石原氏は「この四半世紀、国会に籍を置く中で、公式なものに遅刻したことはなかった」と強調。その上で「今後このようなことがないよう厳に注意していきたい」と述べた。
今回に限った事ではない、日本でも珍しい一家三人とも税金泥棒、３人とも満足に仕事もせずよくも恥ずかしくもなく議員にしがみ付いている。税金だけならとも角、利権に肖りどれだけ私腹を肥してきたか、何故かマスコミは石原一家を決して叩かない。電通や利権側との深い関係があって守られているのだろう。こんな一家に投票する愚民の気が知れない。
石原のバカ３親子。
いい加減政治から消えてくれ！
これが、日本の将来につながる。
政治生命よ絶たせる方策はないものか？
選挙で投票をしない。 ガ、不法な選挙までもやる。
日本は、終わりに近づいているようだ。
売国奴政治家によって、、、、
そうそう！
全てが安倍の任命から始まってる（笑）
任命責任大有りだ
責任とって安倍よ辞めろ！
安倍が辞めたら
日本にも責任取る人間がいるんだと
世界から絶賛されるはず？
都知事選も
大阪市長選も
憲法改悪の
ための国民投票の
前段階としてのシミュレーションとしてやっている。
どうも出口調査の結果と
投票者数と
違うらしい。
全国選挙より
東京都や
大阪府の
方が
機械化がすすんでいるためか
不正選挙の度合が
すすんでいるのである。
マスコミも議員達も不正選挙はタブー視している。ここ２、３年本当に現実とかけ離れて、投票率といい、開票状況といい可笑しい事が多すぎる。アメリカ仕込みのムサシと言う会社任せなのに総務省も何の手も打たない。選挙がどうのと言う前に、この国の司法も検察もマスコミも腐敗していて真面な選挙が出来るとは思えない。日本は民主国家でも、法治国家でもない。
「日本は記者クラブメディアのみ取材を許可し、彼らは投票が終わると同時に「当選確実」の報道をする。選挙結果は彼らの予想通りとなる。
肝心かなめの読み取りと集計はコンピューター任せ。いくらでも細工が可能だ。談合と不正の温床である。
民主政治の根幹に関わる選挙で、談合と不正がまかり通る可能性の高い国家にこそ、国際監視団の派遣が必要である。」
報道の自由度５９位。共謀している大手マスコミは、不正選挙はおろか数万人規模の原発反対運動も報道しない。警察・検察に正義はなく裁判は冤罪を産み出している。ムサシは即刻廃止し、開票は各投票所にて有権者の立会いのもとで時間をかけて数えるべきである。国連の「武装した選挙監視団」の派遣を熱望する。
日本が海外でジェノサイドをやりまくった歴史、従軍慰安婦の歴史も今の日本のモラルからして不思議でもなんでもない。
自民党議員が500億やら100億やらを使って、有権者をあからさまに買収・強迫してるし。
不正選挙
官僚が親元だから
米国・財界・自民党・の為にも認めないだろう
国民が提訴しても裁判官は聞く耳を持たずに却下する
原発は国家なり、政府・官僚・はいかなる手を使っても脱原発を抹殺する
それが不正選挙であり・デモの弾圧でもある
そして、御用学者・マスメディアの買収・きりをあげたら山ほどある
日本という国は
消失していたんですね。
国民の一番大事な基本的権利、
なくなっていていた
ケーサツもメディアも 動かないのか・・・
国は、国民の生命と暮しを守るのが義務と思うが
今、福島を見捨てて、被爆させて守る気なく
復興事業は、死にゆく地域に群がるハイエナ
社会保障は共産党の生活保護だけが突出している疑惑
いずこも、税金を餓鬼のように貪り喰らう輩ばかり
国家が消えてしまったから、国民を守る気がなく、
自殺する人が増えてゆくのだと思う
ワタミ渡辺議員「徴兵制で甘えん坊の“男の子をたくましく成長させましょう」
徴兵制度ですか!?労働人口が減っているのに、徴兵ですか!?若者を「飛行機一体」の特攻兵器にすれば、
６０歳徴兵制にすればアベチャンもイシバちゃんも兵隊に逝ける。うれいしだろう。
ワタミ！
自分の息子をまず自衛隊に入れて検証したらいかがかねぇ！
徴兵制なんて現実性がない
米国がイラク戦争を継続できた理由は、米国債購入を通した対米融資だと思う。日米間の関係でその融資を止められたかと言えば止められなかったと思うけど、イラク戦争に【表向きは】反対することやせめて米兵に寄る事故や沖縄でのレイプ事件に代表される犯罪に苦情を言えるようにはできないものか、、。
特定秘密保護法で隠蔽対象となる事件だな・・・「アメリカの戦争を邪魔するな!」って・・・。
集団的自衛権でこういう事態に陥る件数が増えるのは確実だろ。
そうなると今度は「日本の戦争を邪魔するな!」ってことになる・・・。
プーチンのしたたかな「積極的平和主義」のおかげで、レレレのシンゾーは右往左往。
アメリカとＥＵの経済制裁に追従するわけにもいかず、かといって北方領土で足元見られちゃってるから独自制裁なんてできるわけもなく、結局は誰にも相手にされずに一人蚊帳の外ってわけです。
今度の核サミットではウクライナ問題や核テロ防止対策など重要な問題が山積している。しかしいずれも安倍首相の出る幕はない。本来なら安倍首相にとってプーチン大統領との６度目の首脳会談を宣伝するサミットにはずだったのにプーチン大統領は欠席することになった。かくて安倍首相にとっての唯一、最大のニュースが米国がおぜん立てした日米韓首脳会談というのであるから、今度の安倍首相のオランダ行きは喜び勇んでいく外遊どころか、気の思い敗北外交旅行になる。
インドネシアは親日国と言われていますが、いまや日本を何とも思っていない国になっています。
インドネシアでは日本の３年半の支配は武断的野蛮性のため３５０年におよぶオランダの支配に匹敵するとの評価があり、労務者や慰安婦に徴発された若者など
犠牲者は８００万人と教科書に書かれていて、我々もオランダと戦ったのだと主張している。
国会で今すぐフクシマ原発放射能の流通拡散を防ぐ厳しい法律を作らないと被害は全国にどんどん広がってしまう。フクシマが最大の政治課題だ。もう手遅れかもしれないがまだ間に合うで行きたい。
たった一度のミスで、この地球を破壊させる可能性さえ秘めているのだから。
原発事故は数万年先まで悪影響がでる。
原発事故は直接間接含めれば数十万から数百万の死者を引き起こす。
数千万人が住む場所を追われる可能性もある。
日本は酷い国になったなぁ。
そして、もっと酷い国になって行くんだろうなぁ。
☆安倍首相 ２１日いいとも出演
そして消費増税が差し迫ってる今、安倍晋三は今度はタモリ
の番組で若者と主婦の人気取りに励むのです。
「人間のクズ」と「バカ」が対談してもなぁ…
横丁のおっさんの会話以外のなにものでもない。
「番組に出るよりも、仮設住宅の住民らの話を聞くことが首相として取るべき行動ではないか」
と主張した。
どこまでも軽い男、安倍晋三です。
2014年3月17日 掲載
安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。
減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」
たとへ 巨大な氷山が有るとしても 我々 庶民には「どうしようもない」
せいぜい 自民党に票をいれない程度の反抗だが 多くの庶民は
マスコミに洗脳されているのだから 効果はない
＝＝＝
そもそも 日本は 戦後 巨大なアメリカに ほとんど全てを握られているが
アメリカに 反抗する方法はなかった
＝＝＝
現在 アメリカの経済指標は マスコミ操作により ほとんど信用の置けない
数字が氾濫しているし ヨーロッパの銀行も 内部は火の車だ
＝＝＝
封建主義とか 軍国主義では 労働は 究極の暴力で支配されていたが
現在は 資本主義と言う お金の暴力によって 労働は強制されている
日本政府が 円を増発して アメリカが ドルを増産するのは
封建時代と同じ お金の暴力を行使しているにすぎない
＝＝＝
問題は何かと言うと 江戸時代と同じく 封建時代が安定的に続くなら
民衆は それなりに 平安に暮らすことができるが
その内部に含まれる 矛盾は 際限なく 膨らむわけで
矛盾のバブルが どんどん進んでいくわけだ
＝＝＝
話を 日本の政治に戻すなら 安倍を悪として 捕えるならば
その悪の仕組みは 際限なく矛盾のバブル となる
＝＝＝
願わくば バブルのソフトランディングを 希望する
安倍晋三のもとで、失敗した人、金のない人、コネのない人、若者、職のない人、病人、老人、子ども、女性と、総じて社会的弱者の切り捨てが進んでいる。
儲けるのは竹中平蔵のような政治と企業経営のマッチポンプでカネを吸い取ることのできる奴らだけだ。
自民党の石破幹事長がテレビで「戦争に行かぬ奴は死刑か懲役３００年に」と発言したと伝えられている。タカ派は密かに戦争のシュミレーションを連日している段階ではないでしょうか。
ミスをしない人間はいない。であれば、事故のない原発は存在しない。
ミスではありません，すべて既得権益護持のために無視黙殺しているだけのこと。
この日本という資本主義社会にあって、それが最優先とされる経済性においてすら劣る原発を何としても稼働させたい、その本音はここにあるのではないか。
｢悪意｣や「怠慢」、「隠蔽」それに「自己利益優先」
この「本音」は、史上最悪の「悪意」だろう。
事実、自民党幹事長の石破茂は「核武装のために原発は必要である」とテレビカメラの前などで明言している。
石破的なる人間を生み出したのは、いったい誰のミスなんだろう。
１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３、被害者同士を対立させる
４、データを取らない／証拠を残さない
５、ひたすら時間稼ぎをする
６、被害を過小評価するような調査をする
７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９、海外に情報を発信しない
１０、御用学者を呼び、国際会議を開く
アメリカに原爆を落とされて日本が敗戦したのに、アメリカに
日本が原爆を落として敗戦したことになってる国があります。
驚くべきことにインドではそうなってるのです。
というより子供たちがそう教えられている言った方が正解ですね。
インドのグジャラート州の中学校で使っている社会の教科書
「日本がアメリカに原爆を落として敗戦した」と。
そもそも ２月ころには 敗戦は 誰が見ても 濃厚だった
東京が空襲されて 勝てると思うのは ウヨのバカ位の物だ
＝＝＝
ちょっと 質問しよう 何で 「白旗上げなかったの」
おい ウヨ 答えろ〜〜〜
＝＝＝
ある本によると 昭和天皇が 決断が遅れた
ある本によると 昭和天皇が 資産をスイスに送る時間が必要だった
＝＝＝
いずれにしても 昭和天皇の 決断が遅れた と言っている
＝＝＝
つまり ８月に 原爆を落としたのは 日本の昭和天皇の 決断だ
本日の参議院予算委員会で「AmazonとJALは、税金を全く払っていないんですね」と質問していた。内容としては良かった。良く勉強している（？）のか、ANAと紀伊国屋書店からの要望を受けての質問かは分からないが・・・。「菊と刀」「おてんとうさま」はいただけない。
Amazonの日本における税政の問題…我が国の政府に納税されていない。税を納めることなしに、インフラにただ乗りする外国企業。紀伊國屋の電子書籍、真面目に納税。消費税8％は大きい。
麻生大臣…国境を越えた役務の消費税問題。深刻な問題。国内に納税義務。きちんとした有識者の意見を聞いているところだ。
グローバル企業栄えて国滅ぶ…ではないか？
安倍総理が19日に、配偶者控除の見直しを行うように関係閣僚に指示したと報じられています。
配偶者控除、何のことかお分かりでしょうか？
最終的には本丸である第3号被保険者を無くすのが目標だろうな
それが本丸だろう。
「世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう」
要は、期待先行のアベノミクスが完全崩壊するという内容だ。「消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われる」
2014年４月から消費税が現行の５％から８％になるので、政府は就労者の賃金を上げるように働きかけをしている。
普通は消費税を引き上げて、景気が上向くことはない。むしろ、じわりじわりと物価が上がるのだから、消費は減退して景気は悪化する。
景気が悪化するというのは、すなわち企業の売上も利益も吹き飛ぶということだ。売上も利益も確保できないのに、賃金だけは上げるような企業はない。
だから、2014年４月の消費税の引き上げは、多くの国民は実質的に可処分所得の減少になってしまう。分かりやすく言うと、使える金が減少する。
そうなると、一番最初に追い詰められるのは、言うまでもなく今までぎりぎりで生活してきた人たちである。
母子家庭、預貯金のない高齢者、そして就職に厳しい若年層が、一番最初に苦境に堕ちる。
アベノミクスで日本の株式市場は2013年に大幅にアップしたが、これによって恩恵を受けたのは株式を持っていた人たちだけである。
社会の底辺でもがく人たちは、株式どころか、それこそ日々の生活をやりくりするだけでも四苦八苦しており、そのやりくりすらも破綻しそうになっている。
若年層の生活が破綻寸前になっているという事実は、2014年３月14日の参院予算委員会でも明らかになっている。
将来、結婚できないとか、子供が作れないというレベルではない。今の生活すらも成り立たないくらいの給料しかもらえないのである。
さらに、何とか入った企業もブラック企業で死ぬほど酷使されて使い捨てにされて、心身共に疲れ果てて自殺に追い込まれていく若者もいる。
だから、日本の若年層は自殺に追い込まれており、低賃金に喘いでおり、そして中にはどうしようもなくなって、生活費のためにサラ金に手を出す若者も出てきているのである。
きちんと仕事があり、将来が保証され、働けばどんどん豊かになるというのが正常な姿である。しかし、今の日本はそれが実現できていない。恐らくこれからも実現できない。
企業はグローバル化の波に乗って、低賃金の労働者がいる場所を探してどんどん新興国に仕事場を引っ越している。
新興国から見ると相対的に賃金の高い日本人は、ますますクビを切られていく。そして、日本の仕事は消えていく。
今でさえもこのような状態なのだ。日本人はすでに追い詰められてしまっている。
現代の日本社会は、まるで若年層に次の３つの選択肢から好きなものを選べと言っているように見える。
（１）無職 （２）借金地獄 （３）自殺
首都圏の電車はほとんど毎日「人身事故」で止まっている。たしかに異常だよ。アナウンサーは「人身事故で全線運行を停止しています。復旧はＸＸ時○○分ごろの予定です」と運行情報を事も無げに読み上げる。もう日常の出来事のようだ
安倍首相、横田さん夫妻面会に「胸の熱くなる思い」
北朝鮮は日本人を拉致すればするほど日本から金を受け取れるが、
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が孫のキム・ウンギョンさんとモンゴルで初めて面会したことについて、「人道的観点から努力してきた」と述べ、日本政府が積極的に働き掛けていたことを明らかにした。
安倍首相の外交の行き詰まりは目を覆うばかりだ。
対中・韓国外交はおろか、対米、対ロ、対中東、対国連、どれをとっても何も成果がない。
日本の出る幕はない。
“北方領土”が絶望的で、“可能性のある事”に集中するために舵を切ったのならかまわない。
が、“功名心”のみで事態を悪化させだけだったら、私や拉致被害者の家族のみならず、
“日本全体”を敵に回すことになると心底自覚すべきだ。
四月からの消費税上げで
何もかも値上げになり
国民の怒りをかわす狙いに
利用されてる、
安倍首相よ、私はあなたに残された“最後の良心”だけは信じる。
クリミア問題、中国リスク、超円高予測と悪材料だらけ
大半の企業は、金融パニックが起きる前に、外国に置く資金を日本に戻そうとする。
「３月は決算期なので、海外のドル資金を円に戻す動きが加速します。今年はクリミアの政情不安や中国リスクが加わるので、例年以上に円への還流が激しくなるでしょう。つまり円高傾向が顕著になるということです
「リーマン・ショック時は高値の１万８０００円から、７０００円台まで約６０％下落した。直近高値は昨年末の１万６３２０円です。６０％下落で６５２８円。そこまでの暴落は十分にあり得ます」
すべてマスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱で黙殺かき消される。そして金持ちには甘く貧乏人に厳しい政策をするために，世界信用収縮恐慌の二番底・三番底は黙殺される。
「誠に面目ない」 石原環境相が遅刻を陳謝 参院予算委
産経新聞 3月20日(木)13時54分配信
石原伸晃環境相は２０日午前の参院予算委員会で、１７日の参院環境委員会に約１０分遅刻したことについて「国会審議に遅刻は絶対あってはならない。不徳の致すところであり、誠に面目ない」と陳謝した。民主党の福山哲郎氏への答弁。
石原氏は「この四半世紀、国会に籍を置く中で、公式なものに遅刻したことはなかった」と強調。その上で「今後このようなことがないよう厳に注意していきたい」と述べた。
今回に限った事ではない、日本でも珍しい一家三人とも税金泥棒、３人とも満足に仕事もせずよくも恥ずかしくもなく議員にしがみ付いている。税金だけならとも角、利権に肖りどれだけ私腹を肥してきたか、何故かマスコミは石原一家を決して叩かない。電通や利権側との深い関係があって守られているのだろう。こんな一家に投票する愚民の気が知れない。
石原のバカ３親子。
いい加減政治から消えてくれ！
これが、日本の将来につながる。
政治生命よ絶たせる方策はないものか？
選挙で投票をしない。 ガ、不法な選挙までもやる。
日本は、終わりに近づいているようだ。
売国奴政治家によって、、、、
そうそう！
全てが安倍の任命から始まってる（笑）
任命責任大有りだ
責任とって安倍よ辞めろ！
安倍が辞めたら
日本にも責任取る人間がいるんだと
世界から絶賛されるはず？
都知事選も
大阪市長選も
憲法改悪の
ための国民投票の
前段階としてのシミュレーションとしてやっている。
どうも出口調査の結果と
投票者数と
違うらしい。
全国選挙より
東京都や
大阪府の
方が
機械化がすすんでいるためか
不正選挙の度合が
すすんでいるのである。
マスコミも議員達も不正選挙はタブー視している。ここ２、３年本当に現実とかけ離れて、投票率といい、開票状況といい可笑しい事が多すぎる。アメリカ仕込みのムサシと言う会社任せなのに総務省も何の手も打たない。選挙がどうのと言う前に、この国の司法も検察もマスコミも腐敗していて真面な選挙が出来るとは思えない。日本は民主国家でも、法治国家でもない。
「日本は記者クラブメディアのみ取材を許可し、彼らは投票が終わると同時に「当選確実」の報道をする。選挙結果は彼らの予想通りとなる。
肝心かなめの読み取りと集計はコンピューター任せ。いくらでも細工が可能だ。談合と不正の温床である。
民主政治の根幹に関わる選挙で、談合と不正がまかり通る可能性の高い国家にこそ、国際監視団の派遣が必要である。」
報道の自由度５９位。共謀している大手マスコミは、不正選挙はおろか数万人規模の原発反対運動も報道しない。警察・検察に正義はなく裁判は冤罪を産み出している。ムサシは即刻廃止し、開票は各投票所にて有権者の立会いのもとで時間をかけて数えるべきである。国連の「武装した選挙監視団」の派遣を熱望する。
日本が海外でジェノサイドをやりまくった歴史、従軍慰安婦の歴史も今の日本のモラルからして不思議でもなんでもない。
自民党議員が500億やら100億やらを使って、有権者をあからさまに買収・強迫してるし。
不正選挙
官僚が親元だから
米国・財界・自民党・の為にも認めないだろう
国民が提訴しても裁判官は聞く耳を持たずに却下する
原発は国家なり、政府・官僚・はいかなる手を使っても脱原発を抹殺する
それが不正選挙であり・デモの弾圧でもある
そして、御用学者・マスメディアの買収・きりをあげたら山ほどある
日本という国は
消失していたんですね。
国民の一番大事な基本的権利、
なくなっていていた
ケーサツもメディアも 動かないのか・・・
国は、国民の生命と暮しを守るのが義務と思うが
今、福島を見捨てて、被爆させて守る気なく
復興事業は、死にゆく地域に群がるハイエナ
社会保障は共産党の生活保護だけが突出している疑惑
いずこも、税金を餓鬼のように貪り喰らう輩ばかり
国家が消えてしまったから、国民を守る気がなく、
自殺する人が増えてゆくのだと思う
ワタミ渡辺議員「徴兵制で甘えん坊の“男の子をたくましく成長させましょう」
徴兵制度ですか!?労働人口が減っているのに、徴兵ですか!?若者を「飛行機一体」の特攻兵器にすれば、
６０歳徴兵制にすればアベチャンもイシバちゃんも兵隊に逝ける。うれいしだろう。
ワタミ！
自分の息子をまず自衛隊に入れて検証したらいかがかねぇ！
徴兵制なんて現実性がない
米国がイラク戦争を継続できた理由は、米国債購入を通した対米融資だと思う。日米間の関係でその融資を止められたかと言えば止められなかったと思うけど、イラク戦争に【表向きは】反対することやせめて米兵に寄る事故や沖縄でのレイプ事件に代表される犯罪に苦情を言えるようにはできないものか、、。
特定秘密保護法で隠蔽対象となる事件だな・・・「アメリカの戦争を邪魔するな!」って・・・。
集団的自衛権でこういう事態に陥る件数が増えるのは確実だろ。
そうなると今度は「日本の戦争を邪魔するな!」ってことになる・・・。
プーチンのしたたかな「積極的平和主義」のおかげで、レレレのシンゾーは右往左往。
アメリカとＥＵの経済制裁に追従するわけにもいかず、かといって北方領土で足元見られちゃってるから独自制裁なんてできるわけもなく、結局は誰にも相手にされずに一人蚊帳の外ってわけです。
今度の核サミットではウクライナ問題や核テロ防止対策など重要な問題が山積している。しかしいずれも安倍首相の出る幕はない。本来なら安倍首相にとってプーチン大統領との６度目の首脳会談を宣伝するサミットにはずだったのにプーチン大統領は欠席することになった。かくて安倍首相にとっての唯一、最大のニュースが米国がおぜん立てした日米韓首脳会談というのであるから、今度の安倍首相のオランダ行きは喜び勇んでいく外遊どころか、気の思い敗北外交旅行になる。
インドネシアは親日国と言われていますが、いまや日本を何とも思っていない国になっています。
インドネシアでは日本の３年半の支配は武断的野蛮性のため３５０年におよぶオランダの支配に匹敵するとの評価があり、労務者や慰安婦に徴発された若者など
犠牲者は８００万人と教科書に書かれていて、我々もオランダと戦ったのだと主張している。
国会で今すぐフクシマ原発放射能の流通拡散を防ぐ厳しい法律を作らないと被害は全国にどんどん広がってしまう。フクシマが最大の政治課題だ。もう手遅れかもしれないがまだ間に合うで行きたい。
たった一度のミスで、この地球を破壊させる可能性さえ秘めているのだから。
原発事故は数万年先まで悪影響がでる。
原発事故は直接間接含めれば数十万から数百万の死者を引き起こす。
数千万人が住む場所を追われる可能性もある。
日本は酷い国になったなぁ。
そして、もっと酷い国になって行くんだろうなぁ。
☆安倍首相 ２１日いいとも出演
そして消費増税が差し迫ってる今、安倍晋三は今度はタモリ
の番組で若者と主婦の人気取りに励むのです。
「人間のクズ」と「バカ」が対談してもなぁ…
横丁のおっさんの会話以外のなにものでもない。
「番組に出るよりも、仮設住宅の住民らの話を聞くことが首相として取るべき行動ではないか」
と主張した。
どこまでも軽い男、安倍晋三です。
2014年3月17日 掲載
安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。
政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。
■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円
９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。
減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」
たとへ 巨大な氷山が有るとしても 我々 庶民には「どうしようもない」
せいぜい 自民党に票をいれない程度の反抗だが 多くの庶民は
マスコミに洗脳されているのだから 効果はない
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そもそも 日本は 戦後 巨大なアメリカに ほとんど全てを握られているが
アメリカに 反抗する方法はなかった
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現在 アメリカの経済指標は マスコミ操作により ほとんど信用の置けない
数字が氾濫しているし ヨーロッパの銀行も 内部は火の車だ
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封建主義とか 軍国主義では 労働は 究極の暴力で支配されていたが
現在は 資本主義と言う お金の暴力によって 労働は強制されている
日本政府が 円を増発して アメリカが ドルを増産するのは
封建時代と同じ お金の暴力を行使しているにすぎない
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問題は何かと言うと 江戸時代と同じく 封建時代が安定的に続くなら
民衆は それなりに 平安に暮らすことができるが
その内部に含まれる 矛盾は 際限なく 膨らむわけで
矛盾のバブルが どんどん進んでいくわけだ
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話を 日本の政治に戻すなら 安倍を悪として 捕えるならば
その悪の仕組みは 際限なく矛盾のバブル となる
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願わくば バブルのソフトランディングを 希望する