昨日（3/3）は国会中継：０９時〜参議院予算委員会、民主党の桜井充議員の経済問題に関する質疑を視聴した。
安倍首相の答弁は、終始サプライド（企業側）の視点からの答弁でしかなかった。筆者からみると相変わらずピントがずれていると言わざるを得ないということになる。
首相は、アベノミクスの政策で円安となって物価上昇、デフレマインドが払拭され、企業が好収益を上げて、それが賃金として従業員に配分されて、好循環していくと述べている。
バブル後２０年になる、この長いデフレ不況の間に企業経営者そのものの体質がすっかりアメリカ型のＣＥＯ（経営者）体質に変化したことを安倍首相は知らない。
経営者は、「コスト削減といえば人件費削減」マインドに洗脳されてしまったこと、及び高収益の場合も簡単には従業員に配分できない仕組みが構築されてしまっている（従業員に配分するくらいなら株主への増配当するか、内部留保にまわす）、その結果企業の内部留保は、長期不況のなかにあっても、２０１２年３００兆円を超えた。
又、小泉ー竹中の新自由主義改革路線（労働規制の緩和）で首切りの自由化と人材派遣（非正規雇用）業が横行し、従業員はたんなる部品や資材と同じ扱いになっている。
ボンクラ宰相、安倍首相は新自由主義（市場原理主義）の何たるかさえも知らない。期待するようなデフレ払拭に貢献するようなお人よしの経営者はいなくなっていることを安倍首相は気づいていない。サプライサイド（企業サイド）を改善しようとするなら、新自由主義（競争至上主義）を改めない限り無理だろう。
彼は国家戦略特区を設けて、世界一ビジネスのしやすい環境づくりをめざすことをアッピールしている・・・解雇の自由、労働時間の規制の廃止などなど。
話を元に戻すと、桜井議員はデフレの要因を日本の少子化（内需の落ち込み）をあげていた、彼の主張を要約すると、
日本の少子化が→内需の落ち込み→デフレを引き起こしているとしている。
１９９７年以降ＧＤＰは横這いもしくは低下傾向にある。これはＧＤＰの６割を占める内需が増えないからである。少子化→内需低下がデフレの大きな要因となっているのではないかと指摘していた。
例えば３５歳〜３９歳の男女の未婚率が急速に増加している。２０１０年の未婚率は、男：35％、女：25％であり、つまり３５〜３９歳になっても結婚できない男性は３人に一人、女性では４人に一人が未婚ということになります。
一方、年収６００万円台の男性は８割が結婚しているのに、ワーキングプアーの人は３４％くらいしか結婚していない。正規雇用の人では６割が結婚しているのに対して、非正規の人では３割程度しか結婚していない。
少子化現象はデフレの一つの要因ではあるが、先ず何故少子化現象が起きたかを考察する必要がある。いくら子供手当てを支給したり、高校生の授業料無料化しても基本的解決策にならない。
少子化（未婚率の増大）現象は、結論からのべると、
若者たちの厳しい環境（低収入化）に対する止むを得ざる（いいやながらの）適応現象と言うことにほかならない。環境を改善しないかぎり、少子化現象は止まらないし、景気の回復もありえないだろう。
もう一つの問題点、
３/3日の日本経済新聞の「景気指標」欄には、日本の家計貯蓄率について、次のように述べている。
”「日本人の貯蓄好きは最早過去のもの」といわれるかもしれない。２０１３年度の家計貯蓄率は、いまの統計でさかのぼれる１９８０年度以降で初めてマイナスになる。
家計貯蓄率は、内閣府が国民経済計算で示す。国全体の家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち、貯蓄にあてられる比率だ。８０年代には18％まであったが、１２年度に1・0% まで低下。
１３年度はついにマイナス0・４％まで落ち込む、とニッセイ基礎研究所の斉藤太郎氏は試算する。・・・日本の家計貯蓄率が歴史的に低下してきたのは、高齢化が原因だ。・・・財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」に加え、３つ目の赤字となりそうな家計の貯蓄率。その意味合いにもっと光があたっていい。”
これについて、NEVADAブログ（2014/03/03）は次のように述べている、
"これは新興国と同じ事態になるということであり、財政赤字、貿易赤字、経常赤字、貯蓄率赤字（マイナス）という今の日本の姿は、とても先進国と呼べるものではないのです。
日本人だけがこの事態に気づいていないのであり、日本は既に事実上の破綻状態にあると認定されましても何ら不思議ではありません。・・・・・・・・、
政府がいつまでこの仕組みを続けるかにかかっていますが、この仕組みが崩壊した時、何が起こるでしょうか？
年金消滅と日本円消滅、そして預貯金の消滅です。
世界最悪な状態になりつつある日本ですが、殆どの国民は事態を理解していません。"
深刻な事態が密かに進行していると言わざるをえない。
安倍首相の答弁は、終始サプライド（企業側）の視点からの答弁でしかなかった。筆者からみると相変わらずピントがずれていると言わざるを得ないということになる。
首相は、アベノミクスの政策で円安となって物価上昇、デフレマインドが払拭され、企業が好収益を上げて、それが賃金として従業員に配分されて、好循環していくと述べている。
バブル後２０年になる、この長いデフレ不況の間に企業経営者そのものの体質がすっかりアメリカ型のＣＥＯ（経営者）体質に変化したことを安倍首相は知らない。
経営者は、「コスト削減といえば人件費削減」マインドに洗脳されてしまったこと、及び高収益の場合も簡単には従業員に配分できない仕組みが構築されてしまっている（従業員に配分するくらいなら株主への増配当するか、内部留保にまわす）、その結果企業の内部留保は、長期不況のなかにあっても、２０１２年３００兆円を超えた。
又、小泉ー竹中の新自由主義改革路線（労働規制の緩和）で首切りの自由化と人材派遣（非正規雇用）業が横行し、従業員はたんなる部品や資材と同じ扱いになっている。
ボンクラ宰相、安倍首相は新自由主義（市場原理主義）の何たるかさえも知らない。期待するようなデフレ払拭に貢献するようなお人よしの経営者はいなくなっていることを安倍首相は気づいていない。サプライサイド（企業サイド）を改善しようとするなら、新自由主義（競争至上主義）を改めない限り無理だろう。
彼は国家戦略特区を設けて、世界一ビジネスのしやすい環境づくりをめざすことをアッピールしている・・・解雇の自由、労働時間の規制の廃止などなど。
話を元に戻すと、桜井議員はデフレの要因を日本の少子化（内需の落ち込み）をあげていた、彼の主張を要約すると、
日本の少子化が→内需の落ち込み→デフレを引き起こしているとしている。
１９９７年以降ＧＤＰは横這いもしくは低下傾向にある。これはＧＤＰの６割を占める内需が増えないからである。少子化→内需低下がデフレの大きな要因となっているのではないかと指摘していた。
例えば３５歳〜３９歳の男女の未婚率が急速に増加している。２０１０年の未婚率は、男：35％、女：25％であり、つまり３５〜３９歳になっても結婚できない男性は３人に一人、女性では４人に一人が未婚ということになります。
一方、年収６００万円台の男性は８割が結婚しているのに、ワーキングプアーの人は３４％くらいしか結婚していない。正規雇用の人では６割が結婚しているのに対して、非正規の人では３割程度しか結婚していない。
少子化現象はデフレの一つの要因ではあるが、先ず何故少子化現象が起きたかを考察する必要がある。いくら子供手当てを支給したり、高校生の授業料無料化しても基本的解決策にならない。
少子化（未婚率の増大）現象は、結論からのべると、
若者たちの厳しい環境（低収入化）に対する止むを得ざる（いいやながらの）適応現象と言うことにほかならない。環境を改善しないかぎり、少子化現象は止まらないし、景気の回復もありえないだろう。
もう一つの問題点、
３/3日の日本経済新聞の「景気指標」欄には、日本の家計貯蓄率について、次のように述べている。
”「日本人の貯蓄好きは最早過去のもの」といわれるかもしれない。２０１３年度の家計貯蓄率は、いまの統計でさかのぼれる１９８０年度以降で初めてマイナスになる。
家計貯蓄率は、内閣府が国民経済計算で示す。国全体の家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち、貯蓄にあてられる比率だ。８０年代には18％まであったが、１２年度に1・0% まで低下。
１３年度はついにマイナス0・４％まで落ち込む、とニッセイ基礎研究所の斉藤太郎氏は試算する。・・・日本の家計貯蓄率が歴史的に低下してきたのは、高齢化が原因だ。・・・財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」に加え、３つ目の赤字となりそうな家計の貯蓄率。その意味合いにもっと光があたっていい。”
これについて、NEVADAブログ（2014/03/03）は次のように述べている、
"これは新興国と同じ事態になるということであり、財政赤字、貿易赤字、経常赤字、貯蓄率赤字（マイナス）という今の日本の姿は、とても先進国と呼べるものではないのです。
日本人だけがこの事態に気づいていないのであり、日本は既に事実上の破綻状態にあると認定されましても何ら不思議ではありません。・・・・・・・・、
政府がいつまでこの仕組みを続けるかにかかっていますが、この仕組みが崩壊した時、何が起こるでしょうか？
年金消滅と日本円消滅、そして預貯金の消滅です。
世界最悪な状態になりつつある日本ですが、殆どの国民は事態を理解していません。"
深刻な事態が密かに進行していると言わざるをえない。