「恥ずべき状況、それこそは人間が何としても避けたい、あるいはできるだけ小さなものに見せたいと思うものです。」
「しかしこと福島第一原発の事故に関する限り、それこそは最も危険な考え方なのです。」
「福島第一原発の事故程のものになれば、その被害を最小限のものにするためには、考え得る限りあらゆる手段を検討しなければなりません。差し伸べられた援助の手は、すべて受け入れるという態度が必要です。そうしなければ長期間の人間に対する悪影響を、最少のものに留めることは出来ないのです。」
エンゲルハート氏がこの点を特に強調しました。
ワン氏は福島第一原発の事故による汚染の広がりは、平均的な日本人が考えるよりずっと広い範囲に及んでいると考えています。
「私が日本を訪問した際、一つ覚えのように繰り返し聞かされた言葉がありました。『これは日本の危機であり、日本人自身の手で解決されなければならないのだ。』というものです。しかし私が実際に見聞きした日本政府の対応は、本当の意味で事故を収束させる取り組みには程遠いものでした。」
「代わりに私が目撃したものは、政府関係者が傷ついた自らの立場を修復するための努力、そして現在の事態が如何に緊急性の高いものであるかという事に対する理解の欠如、それらが本当に必要な対策を実施する妨げになっているという事実だったのです。」
* * * * * *
４回の訪日のすべてにおいて、ワン氏とそのチームは、日本の民間企業や民間団体の人々から熱烈な歓迎を受けました。
ワン氏の会社の技術と機材を日本に輸入したいと申し出る日本企業が何社も現れ、彼はこれらの企業が日本政府の頑なな態度を改めさせることになるだろう事を疑いませんでした。
しかし福島第一原発の事故から２年が過ぎ、ワン氏のパワープラス社の機器はただの１台も導入されることは無く、同社が除染の契約を獲得できた場所は１か所もありませんでした。
しかしこの日本政府の冷たい反応は、ワン氏のパワープラス社に限ってのことでは無かったのです。
日本の企業も、アメリカの企業も、除染についての専門的技術・知識を提供できる企業に限って、何十という会社が福島の現場に入ることが出来ませんでした。
しかし保健物理学者のウェイン・ショフィールド氏はこの結果について、さほど驚きはしませんでした。
ワン氏の会社を上回る規模を持ち、原子力事業や核実験の後始末について数多くの実績を持ち、ショフィールド氏が顧問を務める、アメリカを代表する会社が、より大規模なデモンストレーションを行い、より多額の経費をかけたにもかかわらず、ほとんど結果らしいものを手に入れることが出来なかったからです。
ショフィールド氏によると、アメリカで除染や放射能測定に関わる企業が得た情報によれば、日本政府による他国では考えられないような。馬鹿げた理由による締め出しが、ほとんどすべての会社に対して行われたのです。
「日本とアメリカでは、土壌そのものが異なります。」
海外企業の専門知識を福島で活用しようとしないことについて、環境省福島除染推進チーム次長（経済産業事務官と併任）の西山英彦氏が語った理由もその一つです。」
「もし県内を多数の外国人が行き来するようになれば、福島の高齢のおじいちゃん、おばあちゃんが皆怯えてしまうでしょう。」
しかし日本国内の専門知識を有する企業も、海外企業と似たような成果しか得ることはできなかったのです。
では除染の契約はどこへ行ったのでしょうか？
契約したのは除染に関する専門知識を持たない代わり、政治的な力を持つ日本の大手建設会社でした。
大手建設会社による福島県内のずさんな除染作業にあきれ果て、福島県のリフォーム会社の社長である志賀正文氏がニューヨークタイムズの取材に対し、こう語りました。
「今、福島で起きていることこそがまさに、日本人にとって不名誉な出来事なのです。」
自然災害も、人間がおこす事故も、打ち寄せる波のように防ぎきることは不可能です。
いつの日か歴史が審判を下す日が来るでしょう。
福島第一原発の事故は、単に災害として片づけられるものでは無かった。
恥ずべき日本の官僚主義によって、あってはならない対応が繰り返され、事態はさらに悪い方向へと進んで行った。
そして後手に回る対応が繰り返されて現場は機能せず、でたらめの放射線測定値が公表され、国内外の専門知識と専門技術を持つ企業が、除染や事故収束作業から締め出された。
「我々には、いかなる援助の手も必要ありません。」
日本政府はありもしない国のプライドを優先し、市民の命を危険にさらす道を選択したのです。
〈 完 〉
http://fairewinds.org/demystifying/cleanup-from-fukushima-daiichi-technological-disaster-or-crisis-in-governance
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
この記事に書かれた現実を、私たちは胸にきざみつけ、考え抜かなければならないと思います。
これまで私たち日本人は、こうした官僚の腐敗、政治の腐敗あるいは『裏切り』について
「何だかねー…」「やっぱりねー…」
で終わらせてきました。
だから福島第一原発の事故では、福島を始めとする被災者の方々が塗炭の苦しみの中から、未だに抜け出せずにいるのだと思います。
自民党の政調会長の口から出た、信じられないような発言。
この記事の結びの通りではないでしょうか？
現実を変えて行く、それは政治家の責任では無く、まずは私たちの責任です。
もう既に日本人は本音と建前を使い分け、空気を読んで大勢に付き、強きには弱く、弱きには強く、という文化にどっぷり浸かっております。こうした生き方こそが、嘘を受け入れ、嘘の中に生きることに対して抗うという可能性がほぼ皆無であろうことを表しているのではないでしょうか。
プライド云々の問題ではない。
政府としては、汚染の真実を海外に知られると困るのだ。
数値が低く出るように調整した測定器のこと、繰り返し除染しても下がらない線量、そして住民の被曝被害。
これらが海外の会社を通して世界に知られると大変困るのだ。
だから海外企業とは絶対に契約をしない。
本来なら、米国政府から、閉鎖的である、市場開放せよ、と圧力がかかるところだが、
汚染の問題に関しては、日本政府と同じく何とか隠蔽しようとしているIAEAの意向が優先されるから、
何の問題も生じないのだろう。
しかし、本文にある通り、いずれ審判が下る日が来る。それも数年以内だ。
２０〜３０歳代の人たちは、選挙後に出てくる徴兵制で、
自分たちが汚染水処理要員としてフクシマに送られることに
未だ気づいていないっぽい。
いつまでも、どれほど不正をやられ続けても、今なお悪党らの言うとおりになる多くの愚民らだ。アメリカは原爆投下したことで、戦後暫くは日本人の復讐を恐れていた。だが、日本に来ると実際には、その逆で、ペコペコぺこちゃん、タバコくれ！チョコレートくれ！と卑屈に愛想振りまき盲従する日本人を見て、驚くと共に、後には「軽蔑」し始め、そして「こんな糞ジャップらに復讐などできぬわ！」とタカ括った。今の日米関係はその延長線上にあるのだ。だから、日本はアメリカの植民地としていつまでも終ることなく虐げられタカリ続けられている。
だが、何たることか、情けない！不正を糾弾したり正当な怒りの声を上げることすらしないできない日本人がこれほども多いことは。そのくせ、日本人は弱い者虐めはとても上手いし陰湿でしつこくやる。相手が死ぬまでやる、しかも集団で。今や上から下まで腐りきった根性の者があまりに多くなっている日本だ。
あの、カーチスルメイという無差別攻撃実行者は原発投下含め、これ以前の日本各地の無差別爆撃を加えると100万人近くを既に虐殺していたのである。原爆という未知の放射能爆弾使用しての民間人の虐殺はアウシュビッツと同じかそれより悪い。
日本人多くが悪徳権力にいつまでもヘーコラし続けるから、福島も起こるべくして起こったのだ。その上、この事故に係る下手人らは今なお誰も逮捕さえされてないのだから、その意味でも、世界から日本は法治国家として評価されておらずお笑い者に成り下がっている。
福島の事故に託けて、税金をトライアングルで勝手に分配し始めたことは、さすがに鈍い国民でも気付いたのではないでしょうか？
実は、この動きは日本だけでなく、アメリカでさえ同様になっていることをマスコミは完全に報道しませんので、日本では知られていません。
その仕上げがＴＰＰなのです。アメリカの一部権力集団はアメリカの政府機構の官僚機構と、グローバル金融業などの多国籍グローバル企業が政治家を支配下に置いて、国民の大多数を貧困に追い込み、辛うじて保ってきた日本の国民皆保険制度を食い物にすることを目標にして、仕上げを目指すのがＴＰＰです。
参院選ではＴＰＰの危険性を隠すために、アベノミクスをメクラマシにつかって、経済の再生といってますが、ＴＰＰと消費税アップは日本経済をドブ底へ叩き落す日本売り作戦です。
この作戦で生き残るのはダレ達かはお分かりですね？
そこで、私は、根本的な提案をしたいと思います。
日本人の精神構造、すなわち現在の理性のあり方が変わらない限り、無責任体制は永遠に続く、と。
さもなければ、１９４５年９月の時のように、外国人による日本国の占領統治となるでしょう。それだけ福島原発事故は大きい、と。
東電と日本政府には問題の解決能力がない、と諸外国は、そのうちに、日本人の統治能力を見切るかもしれません。事は、日本国だけのことではなく、地球全体の規模になってきたのだよ、と。今ももれ続ける放射能。
で、根本的対策は、すでにラフカディオ・ハーンが提案しました。
「不幸にもこの国の将来は、勇気などとは異質のもの、つまり自己犠牲などとは違った別の能力に頼らざるを得ない。そして今後、この国の闘争は、その社会的伝統がこの国を著しく不利な境地に陥れる苦闘となるに違いない。
産業競争に対する能力なども、婦人や子供のみじめな労働力に依存してなされるようなものではありえない。どうあっても個人の知的な自由に頼らざるを得ない。そしてこの自由を抑圧したり、その抑圧を放置してかまわないような社会は、相も変わらず頑迷固陋であって、個人の自由を厳重に維持している社会との競争に対応することはできまい。」『神国日本』P.385
これを要約すれば、無責任体制は日本人の集団主義から生まれるものであり、これを変えるには、日本人は個人単位の社会を形成する以外にない、ということです。
１９０４年にハーンは、このことを指摘し、予言しました。
今でも、まったくそのまま通用する指摘です。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/11858
原発問題で、もはや「東京オリンピック開催」はないと思うが、仮に開催が決定されても、開催される頃には放射能問題は世界中の問題になっている筈だから、外国勢の「参加選手」は少数であろう。日本選手にとってはメダルラッシュになるかもしれない。
「開催返上」の覚悟も必要かもしれない。代替地として広島がよい。
「しかしこと福島第一原発の事故に関する限り、それこそは最も危険な考え方なのです。」
「福島第一原発の事故程のものになれば、その被害を最小限のものにするためには、考え得る限りあらゆる手段を検討しなければなりません。差し伸べられた援助の手は、すべて受け入れるという態度が必要です。そうしなければ長期間の人間に対する悪影響を、最少のものに留めることは出来ないのです。」
エンゲルハート氏がこの点を特に強調しました。
ワン氏は福島第一原発の事故による汚染の広がりは、平均的な日本人が考えるよりずっと広い範囲に及んでいると考えています。
「私が日本を訪問した際、一つ覚えのように繰り返し聞かされた言葉がありました。『これは日本の危機であり、日本人自身の手で解決されなければならないのだ。』というものです。しかし私が実際に見聞きした日本政府の対応は、本当の意味で事故を収束させる取り組みには程遠いものでした。」
「代わりに私が目撃したものは、政府関係者が傷ついた自らの立場を修復するための努力、そして現在の事態が如何に緊急性の高いものであるかという事に対する理解の欠如、それらが本当に必要な対策を実施する妨げになっているという事実だったのです。」
* * * * * *
４回の訪日のすべてにおいて、ワン氏とそのチームは、日本の民間企業や民間団体の人々から熱烈な歓迎を受けました。
ワン氏の会社の技術と機材を日本に輸入したいと申し出る日本企業が何社も現れ、彼はこれらの企業が日本政府の頑なな態度を改めさせることになるだろう事を疑いませんでした。
しかし福島第一原発の事故から２年が過ぎ、ワン氏のパワープラス社の機器はただの１台も導入されることは無く、同社が除染の契約を獲得できた場所は１か所もありませんでした。
しかしこの日本政府の冷たい反応は、ワン氏のパワープラス社に限ってのことでは無かったのです。
日本の企業も、アメリカの企業も、除染についての専門的技術・知識を提供できる企業に限って、何十という会社が福島の現場に入ることが出来ませんでした。
しかし保健物理学者のウェイン・ショフィールド氏はこの結果について、さほど驚きはしませんでした。
ワン氏の会社を上回る規模を持ち、原子力事業や核実験の後始末について数多くの実績を持ち、ショフィールド氏が顧問を務める、アメリカを代表する会社が、より大規模なデモンストレーションを行い、より多額の経費をかけたにもかかわらず、ほとんど結果らしいものを手に入れることが出来なかったからです。
ショフィールド氏によると、アメリカで除染や放射能測定に関わる企業が得た情報によれば、日本政府による他国では考えられないような。馬鹿げた理由による締め出しが、ほとんどすべての会社に対して行われたのです。
「日本とアメリカでは、土壌そのものが異なります。」
海外企業の専門知識を福島で活用しようとしないことについて、環境省福島除染推進チーム次長（経済産業事務官と併任）の西山英彦氏が語った理由もその一つです。」
「もし県内を多数の外国人が行き来するようになれば、福島の高齢のおじいちゃん、おばあちゃんが皆怯えてしまうでしょう。」
しかし日本国内の専門知識を有する企業も、海外企業と似たような成果しか得ることはできなかったのです。
では除染の契約はどこへ行ったのでしょうか？
契約したのは除染に関する専門知識を持たない代わり、政治的な力を持つ日本の大手建設会社でした。
大手建設会社による福島県内のずさんな除染作業にあきれ果て、福島県のリフォーム会社の社長である志賀正文氏がニューヨークタイムズの取材に対し、こう語りました。
「今、福島で起きていることこそがまさに、日本人にとって不名誉な出来事なのです。」
自然災害も、人間がおこす事故も、打ち寄せる波のように防ぎきることは不可能です。
いつの日か歴史が審判を下す日が来るでしょう。
福島第一原発の事故は、単に災害として片づけられるものでは無かった。
恥ずべき日本の官僚主義によって、あってはならない対応が繰り返され、事態はさらに悪い方向へと進んで行った。
そして後手に回る対応が繰り返されて現場は機能せず、でたらめの放射線測定値が公表され、国内外の専門知識と専門技術を持つ企業が、除染や事故収束作業から締め出された。
「我々には、いかなる援助の手も必要ありません。」
日本政府はありもしない国のプライドを優先し、市民の命を危険にさらす道を選択したのです。
〈 完 〉
http://fairewinds.org/demystifying/cleanup-from-fukushima-daiichi-technological-disaster-or-crisis-in-governance
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
この記事に書かれた現実を、私たちは胸にきざみつけ、考え抜かなければならないと思います。
これまで私たち日本人は、こうした官僚の腐敗、政治の腐敗あるいは『裏切り』について
「何だかねー…」「やっぱりねー…」
で終わらせてきました。
だから福島第一原発の事故では、福島を始めとする被災者の方々が塗炭の苦しみの中から、未だに抜け出せずにいるのだと思います。
自民党の政調会長の口から出た、信じられないような発言。
この記事の結びの通りではないでしょうか？
現実を変えて行く、それは政治家の責任では無く、まずは私たちの責任です。
もう既に日本人は本音と建前を使い分け、空気を読んで大勢に付き、強きには弱く、弱きには強く、という文化にどっぷり浸かっております。こうした生き方こそが、嘘を受け入れ、嘘の中に生きることに対して抗うという可能性がほぼ皆無であろうことを表しているのではないでしょうか。
プライド云々の問題ではない。
政府としては、汚染の真実を海外に知られると困るのだ。
数値が低く出るように調整した測定器のこと、繰り返し除染しても下がらない線量、そして住民の被曝被害。
これらが海外の会社を通して世界に知られると大変困るのだ。
だから海外企業とは絶対に契約をしない。
本来なら、米国政府から、閉鎖的である、市場開放せよ、と圧力がかかるところだが、
汚染の問題に関しては、日本政府と同じく何とか隠蔽しようとしているIAEAの意向が優先されるから、
何の問題も生じないのだろう。
しかし、本文にある通り、いずれ審判が下る日が来る。それも数年以内だ。
２０〜３０歳代の人たちは、選挙後に出てくる徴兵制で、
自分たちが汚染水処理要員としてフクシマに送られることに
未だ気づいていないっぽい。
いつまでも、どれほど不正をやられ続けても、今なお悪党らの言うとおりになる多くの愚民らだ。アメリカは原爆投下したことで、戦後暫くは日本人の復讐を恐れていた。だが、日本に来ると実際には、その逆で、ペコペコぺこちゃん、タバコくれ！チョコレートくれ！と卑屈に愛想振りまき盲従する日本人を見て、驚くと共に、後には「軽蔑」し始め、そして「こんな糞ジャップらに復讐などできぬわ！」とタカ括った。今の日米関係はその延長線上にあるのだ。だから、日本はアメリカの植民地としていつまでも終ることなく虐げられタカリ続けられている。
だが、何たることか、情けない！不正を糾弾したり正当な怒りの声を上げることすらしないできない日本人がこれほども多いことは。そのくせ、日本人は弱い者虐めはとても上手いし陰湿でしつこくやる。相手が死ぬまでやる、しかも集団で。今や上から下まで腐りきった根性の者があまりに多くなっている日本だ。
あの、カーチスルメイという無差別攻撃実行者は原発投下含め、これ以前の日本各地の無差別爆撃を加えると100万人近くを既に虐殺していたのである。原爆という未知の放射能爆弾使用しての民間人の虐殺はアウシュビッツと同じかそれより悪い。
日本人多くが悪徳権力にいつまでもヘーコラし続けるから、福島も起こるべくして起こったのだ。その上、この事故に係る下手人らは今なお誰も逮捕さえされてないのだから、その意味でも、世界から日本は法治国家として評価されておらずお笑い者に成り下がっている。
福島の事故に託けて、税金をトライアングルで勝手に分配し始めたことは、さすがに鈍い国民でも気付いたのではないでしょうか？
実は、この動きは日本だけでなく、アメリカでさえ同様になっていることをマスコミは完全に報道しませんので、日本では知られていません。
その仕上げがＴＰＰなのです。アメリカの一部権力集団はアメリカの政府機構の官僚機構と、グローバル金融業などの多国籍グローバル企業が政治家を支配下に置いて、国民の大多数を貧困に追い込み、辛うじて保ってきた日本の国民皆保険制度を食い物にすることを目標にして、仕上げを目指すのがＴＰＰです。
参院選ではＴＰＰの危険性を隠すために、アベノミクスをメクラマシにつかって、経済の再生といってますが、ＴＰＰと消費税アップは日本経済をドブ底へ叩き落す日本売り作戦です。
この作戦で生き残るのはダレ達かはお分かりですね？
そこで、私は、根本的な提案をしたいと思います。
日本人の精神構造、すなわち現在の理性のあり方が変わらない限り、無責任体制は永遠に続く、と。
さもなければ、１９４５年９月の時のように、外国人による日本国の占領統治となるでしょう。それだけ福島原発事故は大きい、と。
東電と日本政府には問題の解決能力がない、と諸外国は、そのうちに、日本人の統治能力を見切るかもしれません。事は、日本国だけのことではなく、地球全体の規模になってきたのだよ、と。今ももれ続ける放射能。
で、根本的対策は、すでにラフカディオ・ハーンが提案しました。
「不幸にもこの国の将来は、勇気などとは異質のもの、つまり自己犠牲などとは違った別の能力に頼らざるを得ない。そして今後、この国の闘争は、その社会的伝統がこの国を著しく不利な境地に陥れる苦闘となるに違いない。
産業競争に対する能力なども、婦人や子供のみじめな労働力に依存してなされるようなものではありえない。どうあっても個人の知的な自由に頼らざるを得ない。そしてこの自由を抑圧したり、その抑圧を放置してかまわないような社会は、相も変わらず頑迷固陋であって、個人の自由を厳重に維持している社会との競争に対応することはできまい。」『神国日本』P.385
これを要約すれば、無責任体制は日本人の集団主義から生まれるものであり、これを変えるには、日本人は個人単位の社会を形成する以外にない、ということです。
１９０４年にハーンは、このことを指摘し、予言しました。
今でも、まったくそのまま通用する指摘です。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/11858
原発問題で、もはや「東京オリンピック開催」はないと思うが、仮に開催が決定されても、開催される頃には放射能問題は世界中の問題になっている筈だから、外国勢の「参加選手」は少数であろう。日本選手にとってはメダルラッシュになるかもしれない。
「開催返上」の覚悟も必要かもしれない。代替地として広島がよい。