安倍首相 インドでも「原発セールスマン、来ないで！」と抗議行動を受ける （FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=40515
1月 26th, 2014 Finance GreenWatch
インド訪問中の安倍総理大臣（２５日〜27日）は、シン首相と会談し、日インド関係の強化について話し合うが、その中で安倍首相は日印原子力協定締結の推進で合意を目指している。これに対して、インドの反核団体等がムンバイなど各地で「アベ・ノー」の抗議行動を展開している。
安倍首相はインドのシン首相との首脳会談で、インドのインフラ基盤整備のため、ムンバイの地下鉄建設などに２０００億円余りの円借款を行うほか、日本の原発輸出を促進するための原子力協定の締結に向けた話し合いを進めることを目指しているとされる。
日本からの原発輸出を進める日印原子力協定の締結は、都知事選挙への影響などを考慮して、今回は表面的には締結宣言はしないとされる。だが、締結に向けた実質的な合意をとりつけるのでは、との見方も出ている。
http://financegreenwatch.org/jp/wp-content/uploads/india1390573807-antinuclear-protest-in-mumbai-india_3743928-300x199.jpg
こうしたことから、インド国内の反核、反原発団体や市民などが、首脳会議が開かれるムンバイに集結、抗議行動を展開している。.
http://www.demotix.com/news/3744320/anti-nuclear-protest-mumbai-india/all-media
安倍政権はトルコなどに原発を輸出しようとしていますが、トルコの
イスタンブールにある日本領事館前では、現地の人々による原発
輸出反対デモが行われた、とのことです。
なお安倍首相は、インドにも原発を輸出しようと、開会したばかりの
国会をすっぽかしてインドを訪問し、原発輸出のための原子力協定
を締結しようとしています。（協定締結は今回は先送りされたとの報道
もあります。）
これだけ重大な原発事故を起こしていながら、原発を海外に輸出する
ことなど、許されないことです。
＜安倍の危険すぎる火遊び＞
日本外交も落ちるところまで落ちた、との印象を持つしかないのか。安倍の危険きわまりない火遊びは、北朝鮮の比ではない。それが現実化している。核（原発）の売人だけではない。武器の売人でもあった。安倍の成長戦略とは、核と武器の製造販売とでも言えようか。そんな日本へと引きずり込むことに、自民党と公明党は日本国首相に選んで、それに支持を与えている。今回の安倍・インド訪問が明確に裏付けている。
＜核と戦車の売人か＞
１月２４日付のインド・ニューデリー発のロイター電が、大いに気になった。日本政府が救難飛行艇を手始めに、武器輸出に走り出すとの記事である。三菱重工と川崎重工の株式に影響を与えるという。武器弾薬メーカーに貢献する安倍のインド訪問なのだと。現に、昨日から安倍は夫人同伴でインドを訪問している。ロイター電は、三菱など武器メーカーの財閥首脳を随行させる、とも報じていたが、その通りとなった。本来の日本では、これだけで議会が止まり、内閣は総辞職に追い込まれたものだ。
トルコへと三菱の原発売りに成功した安倍は、インドにもほぼ成功している。これに平和を宣伝してきた公明党の山口も、推進に一役買っている。今度は通常兵器の売り込みというのだ。
日本の戦後外交のルールを全て取り払っているのだ。安倍の言う「戦後レジームからの脱却」とは、核と戦車の売人ということなのだ。狂気だ。恐ろしい日本へと舵を切っている。これをまともに批判しない、議会と新聞テレビの今の日本である。
＜米産軍体制からヒント＞
なんのことはない。これはアメリカの産軍複合体の手口である。緊張をまき散らして、武器弾薬を売り込んで、ぼろ儲けする。死の商人そのものである。落ちるところまで落ちた日本外交を裏付けている。
人殺しを、暴利の武器にしてしまうワシントンの戦争屋に、アジアや中東は利用されてきたが、日本もそれに与するというものなのか。隣国が警戒するのも理解できるだろう。
＜中韓標的に世論操作＞
その隣国の反発を逆手に取る。これが天皇制国家主義の巧妙な手口なのである。
したがって、隣国に対して挑発を繰り返し続ける。それが皇国史観をベースにした歴史認識、従軍慰安婦問題である。非難が強まると、村山談話を踏襲する、とうそぶく。そこに誠意や信頼という人間本来の特性などない。「いつも扉を開けている」とも、公然と第三者向けに発する。
極め付きが靖国・戦争神社への参拝である。ワシントンの面子を潰すことなど平気なのだ。今後、米CIAがどう動くのか、それによって日本の新聞テレビも影響を受けることになる。日本マスコミは財閥とCIAには弱い。首相官邸への盗聴の行方に一喜一憂するのかもしれないが。
もう一つが領土問題である。尖閣と竹島を利用しての隣国の反発を、日本人の精神を狂わせるのに使うのだ。巧妙な世論操作だ。無知な国民は知らず知らずのうちに反韓国・反中国のナショナリスト感情にさせて、改憲軍拡へと引きずり込む。以前であれば、議会と新聞で撃破することができたが、今は逆さまの日本になっている。
新聞テレビを掌握すると、それに引きずられる日本人が多数である。これが安倍内閣を支えている原動力といっていいだろう。読売ナベツネ・中曽根と連携する強みともいえる。財閥・電通に抵抗できない新聞テレビなのだが、こうしたありふれた分析さえも、海外の日本研究者はまったく理解していない。告白すると、北京や上海でも、こうした苦汁をなめさせられてきた筆者である。
＜ナチスのワイマール体制崩壊をまねる＞
安倍の極右路線は、ハード面で米産軍体制をまねている。過去に自民党総裁を歴任したリベラルの河野洋平は、極右路線を「ミニアメリカ」と断罪したものである。しかし、ソフト面ではナチスの手口をまねている。それはワイマール体制を破壊したそれである。
気が付いたらワイマール体制は崩壊していた、という麻生太郎の指摘を待つまでも無い。悪しき既成事実の積み重ねである。核や戦車の売り込みと、比例する軍事経済化である。世界不況下のもとで、ハードとソフトを上手に組み合わせることで、愚民をあらぬ方向へと引きずり込むのだ。
カルト信仰である神社神道を活用するのである。靖国に限らない。自宅の目の前にある、原始的神社信仰は家の中にまで神棚となって入り込んでいる。明治の悪しき成果である。
戦争責任をあいまいにしてきたツケでもある。
＜平和憲法を踏みにじる＞
平和憲法破壊の最初の犯人は、米ソ冷戦下のアメリカである。CIAである。彼らによって戦争犯罪者が浮上した。首相にまで登りつけた。岸信介である。正力松太郎は読売を活用、いまナベツネが君臨している。ナベツネの努力で中曽根も浮上した。いま彼らの戦争を知らない子孫が、権力を掌握して暴走している。
憲法を踏みにじることに抵抗感が無い面々だ。安倍側近には、中国の太子党ならぬ戦前派の子弟が目立つ。
＜日本財閥の先兵＞
日本軍国主義・天皇制国家主義の復活を目指している勢力が他にもいる。財閥である。朝鮮戦争で復活、ベトナム戦争で拡大、日本経済の急成長で戦前をはるかに超え、中曽根バブルで世界企業へと発展した。欧米の１％と肩を並べようとしている。彼らの豊富な資金が永田町・霞が関・新聞テレビに注入されている。彼らは第２、第３の安倍を沢山抱えている。
安倍内閣は彼らの先兵・傀儡政権であると、あえて断じたい。安倍を原発・核の売人に育て上げ、今また戦車の売人にも育て上げている。これらは日本国憲法に違反する愚挙である。
＜国際社会の出方次第の日本の将来＞
財閥・安倍内閣の暴走を止めることが出来るのか。いまの国際社会が、アジア・欧米が、問われている重大事とも、指摘する必要があろう。日本国内の平和勢力の力はあまりにも弱い。弱すぎる。ジャーナリズムが崩壊、議会が衰退してしまっている。残るは国際社会の対応である。中国や韓国の反発だけでは、極右戦略によって逆手に取られてしまうだろう。真の相手は財閥という認識が、何よりも重要なのだ。
福島を、正確に真実を伝えられない日本である。安倍内閣の暴走に手をこまねいて、ただ見ているだけの日本である。言論の自由が著しく抑制されている日本である。
元外務官僚の東郷は「靖国参拝は第２の敗戦日本になるかも」と指摘している。完全に孤立する日本から類推される結論であろう。筆者はもっと深刻だと考えている。軍事経済化に走り出した日本の前途は危険極まりない。安倍外交を克明に追跡すれば正解を得ることが出来るだろう。インド訪問の意味するものは、日本や世界にとっても重い。
２０１４年１月２６日記
http://financegreenwatch.org/jp/?p=40515
1月 26th, 2014 Finance GreenWatch
インド訪問中の安倍総理大臣（２５日〜27日）は、シン首相と会談し、日インド関係の強化について話し合うが、その中で安倍首相は日印原子力協定締結の推進で合意を目指している。これに対して、インドの反核団体等がムンバイなど各地で「アベ・ノー」の抗議行動を展開している。
安倍首相はインドのシン首相との首脳会談で、インドのインフラ基盤整備のため、ムンバイの地下鉄建設などに２０００億円余りの円借款を行うほか、日本の原発輸出を促進するための原子力協定の締結に向けた話し合いを進めることを目指しているとされる。
日本からの原発輸出を進める日印原子力協定の締結は、都知事選挙への影響などを考慮して、今回は表面的には締結宣言はしないとされる。だが、締結に向けた実質的な合意をとりつけるのでは、との見方も出ている。
http://financegreenwatch.org/jp/wp-content/uploads/india1390573807-antinuclear-protest-in-mumbai-india_3743928-300x199.jpg
こうしたことから、インド国内の反核、反原発団体や市民などが、首脳会議が開かれるムンバイに集結、抗議行動を展開している。.
http://www.demotix.com/news/3744320/anti-nuclear-protest-mumbai-india/all-media
安倍政権はトルコなどに原発を輸出しようとしていますが、トルコの
イスタンブールにある日本領事館前では、現地の人々による原発
輸出反対デモが行われた、とのことです。
なお安倍首相は、インドにも原発を輸出しようと、開会したばかりの
国会をすっぽかしてインドを訪問し、原発輸出のための原子力協定
を締結しようとしています。（協定締結は今回は先送りされたとの報道
もあります。）
これだけ重大な原発事故を起こしていながら、原発を海外に輸出する
ことなど、許されないことです。
＜安倍の危険すぎる火遊び＞
日本外交も落ちるところまで落ちた、との印象を持つしかないのか。安倍の危険きわまりない火遊びは、北朝鮮の比ではない。それが現実化している。核（原発）の売人だけではない。武器の売人でもあった。安倍の成長戦略とは、核と武器の製造販売とでも言えようか。そんな日本へと引きずり込むことに、自民党と公明党は日本国首相に選んで、それに支持を与えている。今回の安倍・インド訪問が明確に裏付けている。
＜核と戦車の売人か＞
１月２４日付のインド・ニューデリー発のロイター電が、大いに気になった。日本政府が救難飛行艇を手始めに、武器輸出に走り出すとの記事である。三菱重工と川崎重工の株式に影響を与えるという。武器弾薬メーカーに貢献する安倍のインド訪問なのだと。現に、昨日から安倍は夫人同伴でインドを訪問している。ロイター電は、三菱など武器メーカーの財閥首脳を随行させる、とも報じていたが、その通りとなった。本来の日本では、これだけで議会が止まり、内閣は総辞職に追い込まれたものだ。
トルコへと三菱の原発売りに成功した安倍は、インドにもほぼ成功している。これに平和を宣伝してきた公明党の山口も、推進に一役買っている。今度は通常兵器の売り込みというのだ。
日本の戦後外交のルールを全て取り払っているのだ。安倍の言う「戦後レジームからの脱却」とは、核と戦車の売人ということなのだ。狂気だ。恐ろしい日本へと舵を切っている。これをまともに批判しない、議会と新聞テレビの今の日本である。
＜米産軍体制からヒント＞
なんのことはない。これはアメリカの産軍複合体の手口である。緊張をまき散らして、武器弾薬を売り込んで、ぼろ儲けする。死の商人そのものである。落ちるところまで落ちた日本外交を裏付けている。
人殺しを、暴利の武器にしてしまうワシントンの戦争屋に、アジアや中東は利用されてきたが、日本もそれに与するというものなのか。隣国が警戒するのも理解できるだろう。
＜中韓標的に世論操作＞
その隣国の反発を逆手に取る。これが天皇制国家主義の巧妙な手口なのである。
したがって、隣国に対して挑発を繰り返し続ける。それが皇国史観をベースにした歴史認識、従軍慰安婦問題である。非難が強まると、村山談話を踏襲する、とうそぶく。そこに誠意や信頼という人間本来の特性などない。「いつも扉を開けている」とも、公然と第三者向けに発する。
極め付きが靖国・戦争神社への参拝である。ワシントンの面子を潰すことなど平気なのだ。今後、米CIAがどう動くのか、それによって日本の新聞テレビも影響を受けることになる。日本マスコミは財閥とCIAには弱い。首相官邸への盗聴の行方に一喜一憂するのかもしれないが。
もう一つが領土問題である。尖閣と竹島を利用しての隣国の反発を、日本人の精神を狂わせるのに使うのだ。巧妙な世論操作だ。無知な国民は知らず知らずのうちに反韓国・反中国のナショナリスト感情にさせて、改憲軍拡へと引きずり込む。以前であれば、議会と新聞で撃破することができたが、今は逆さまの日本になっている。
新聞テレビを掌握すると、それに引きずられる日本人が多数である。これが安倍内閣を支えている原動力といっていいだろう。読売ナベツネ・中曽根と連携する強みともいえる。財閥・電通に抵抗できない新聞テレビなのだが、こうしたありふれた分析さえも、海外の日本研究者はまったく理解していない。告白すると、北京や上海でも、こうした苦汁をなめさせられてきた筆者である。
＜ナチスのワイマール体制崩壊をまねる＞
安倍の極右路線は、ハード面で米産軍体制をまねている。過去に自民党総裁を歴任したリベラルの河野洋平は、極右路線を「ミニアメリカ」と断罪したものである。しかし、ソフト面ではナチスの手口をまねている。それはワイマール体制を破壊したそれである。
気が付いたらワイマール体制は崩壊していた、という麻生太郎の指摘を待つまでも無い。悪しき既成事実の積み重ねである。核や戦車の売り込みと、比例する軍事経済化である。世界不況下のもとで、ハードとソフトを上手に組み合わせることで、愚民をあらぬ方向へと引きずり込むのだ。
カルト信仰である神社神道を活用するのである。靖国に限らない。自宅の目の前にある、原始的神社信仰は家の中にまで神棚となって入り込んでいる。明治の悪しき成果である。
戦争責任をあいまいにしてきたツケでもある。
＜平和憲法を踏みにじる＞
平和憲法破壊の最初の犯人は、米ソ冷戦下のアメリカである。CIAである。彼らによって戦争犯罪者が浮上した。首相にまで登りつけた。岸信介である。正力松太郎は読売を活用、いまナベツネが君臨している。ナベツネの努力で中曽根も浮上した。いま彼らの戦争を知らない子孫が、権力を掌握して暴走している。
憲法を踏みにじることに抵抗感が無い面々だ。安倍側近には、中国の太子党ならぬ戦前派の子弟が目立つ。
＜日本財閥の先兵＞
日本軍国主義・天皇制国家主義の復活を目指している勢力が他にもいる。財閥である。朝鮮戦争で復活、ベトナム戦争で拡大、日本経済の急成長で戦前をはるかに超え、中曽根バブルで世界企業へと発展した。欧米の１％と肩を並べようとしている。彼らの豊富な資金が永田町・霞が関・新聞テレビに注入されている。彼らは第２、第３の安倍を沢山抱えている。
安倍内閣は彼らの先兵・傀儡政権であると、あえて断じたい。安倍を原発・核の売人に育て上げ、今また戦車の売人にも育て上げている。これらは日本国憲法に違反する愚挙である。
＜国際社会の出方次第の日本の将来＞
財閥・安倍内閣の暴走を止めることが出来るのか。いまの国際社会が、アジア・欧米が、問われている重大事とも、指摘する必要があろう。日本国内の平和勢力の力はあまりにも弱い。弱すぎる。ジャーナリズムが崩壊、議会が衰退してしまっている。残るは国際社会の対応である。中国や韓国の反発だけでは、極右戦略によって逆手に取られてしまうだろう。真の相手は財閥という認識が、何よりも重要なのだ。
福島を、正確に真実を伝えられない日本である。安倍内閣の暴走に手をこまねいて、ただ見ているだけの日本である。言論の自由が著しく抑制されている日本である。
元外務官僚の東郷は「靖国参拝は第２の敗戦日本になるかも」と指摘している。完全に孤立する日本から類推される結論であろう。筆者はもっと深刻だと考えている。軍事経済化に走り出した日本の前途は危険極まりない。安倍外交を克明に追跡すれば正解を得ることが出来るだろう。インド訪問の意味するものは、日本や世界にとっても重い。
２０１４年１月２６日記