今、日本は不況に苦しんでいるが、この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。
まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。
また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。そしてそれがピ−クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから2万8000円まで落ち込んだ。
実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった。ソロモンブラザ−ズはロスチャイルド財閥の融資を受けて、大規模に日本市場の株を買い続けた。当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。そして株が上がりきったところで売りに出た。それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。
さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、20000円代の大台を割った。これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。
２．1929年世界大恐慌に匹敵する現在の経済
この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。
当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、倒産させたり買収していく作戦だった。
その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。
バブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、3分の1にあたる1200兆円が消えた。
このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどのアメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。
最後は庶民がババを引かされることになる
株の乱高下をよそに､多くの庶民は景気回復を実感できていない｡いくらマネーゲームが活発になっても､実体経済はひとつも良くなっていないのだから当然だ｡所定内給与は昨年１０月まで１７カ月連続で減少､１１月も横ばいだった｡問題はこの先で､今よりもっと景気が悪化するのは確実とみられている｡
『消費税が上がるのに､景気が今より良くなるワケがありません｡アベノミクスの最大のポイントは給料が増えるかどうかですが､これも厳しい｡今年の春闘で上がりそうなのは､ごく一部の大企業の正社員だけです｡それだって､増税分の３％も上がらないでしょう｡このままいけば､物価だけが上昇するスタグフレーションによって国民生活は圧迫される｡そこへ消費税増税がのしかかり､ますます景気は悪くなります｡それなのに､今後も株が上がり続けるような幻想を振りまく安倍首相は罪深いと思いますね｡海外投資家が一斉に売りに転じれば､株価は暴落する｡その受け皿にされそうなのが､今年から始まった少額投資非課税制度(NISA)で､最後は結局､日本の庶民がババを引かされることになるのです』(経済アナリスト･菊池英博氏)
◆円売り､日本株売り､日本国債売りの恐怖
消費税増税の実施時に､日銀はおそらく追加の金融緩和に踏み切る｡株価を支えるには､他に手がないからだ｡だが､緩和拡大だけで､どこまでしのげるか｡イタチゴッコの揚げ句､傷口をさらに広げかねない｡
フランス政治経済学会の会長を務めるアンドレ･オルレアン氏は近著『価値の帝国』で､不安定な金融主導型経済に頼らない『脱金融』を説いている｡金融緩和で株式市場に流れ込んだカネは投機に向かい､いずれ必ず新たな危機を引き起こす｡巨大化しすぎた金融市場は､かえって実体経済の成長にとって障害になっているというのである｡これは､全世界がリーマン･ショックやサブプライム危機から得た教訓でもある｡
前出の田代秀敏氏によれば､『いま海外ヘッジファンドがやっているのは､円を売り､日本株を買い､日本国債を売ること』だという｡日本株の売りに転じれば､完全な『日本売り』｡
そうなれば､日本経済は一瞬でオシマイだ｡
アベノミクスのせいで､日本経済は生殺与奪権を海外投資家に握られてしまった｡能天気な楽観論で無謀な金融緩和に踏み切り､危険なゲームに国民を巻き込んだ安倍は､その時､どう落とし前をつけるのか｡
まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。
また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。そしてそれがピ−クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから2万8000円まで落ち込んだ。
実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった。ソロモンブラザ−ズはロスチャイルド財閥の融資を受けて、大規模に日本市場の株を買い続けた。当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。そして株が上がりきったところで売りに出た。それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。
さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、20000円代の大台を割った。これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。
２．1929年世界大恐慌に匹敵する現在の経済
この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。
当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、倒産させたり買収していく作戦だった。
その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。
バブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、3分の1にあたる1200兆円が消えた。
このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどのアメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。
最後は庶民がババを引かされることになる
株の乱高下をよそに､多くの庶民は景気回復を実感できていない｡いくらマネーゲームが活発になっても､実体経済はひとつも良くなっていないのだから当然だ｡所定内給与は昨年１０月まで１７カ月連続で減少､１１月も横ばいだった｡問題はこの先で､今よりもっと景気が悪化するのは確実とみられている｡
『消費税が上がるのに､景気が今より良くなるワケがありません｡アベノミクスの最大のポイントは給料が増えるかどうかですが､これも厳しい｡今年の春闘で上がりそうなのは､ごく一部の大企業の正社員だけです｡それだって､増税分の３％も上がらないでしょう｡このままいけば､物価だけが上昇するスタグフレーションによって国民生活は圧迫される｡そこへ消費税増税がのしかかり､ますます景気は悪くなります｡それなのに､今後も株が上がり続けるような幻想を振りまく安倍首相は罪深いと思いますね｡海外投資家が一斉に売りに転じれば､株価は暴落する｡その受け皿にされそうなのが､今年から始まった少額投資非課税制度(NISA)で､最後は結局､日本の庶民がババを引かされることになるのです』(経済アナリスト･菊池英博氏)
◆円売り､日本株売り､日本国債売りの恐怖
消費税増税の実施時に､日銀はおそらく追加の金融緩和に踏み切る｡株価を支えるには､他に手がないからだ｡だが､緩和拡大だけで､どこまでしのげるか｡イタチゴッコの揚げ句､傷口をさらに広げかねない｡
フランス政治経済学会の会長を務めるアンドレ･オルレアン氏は近著『価値の帝国』で､不安定な金融主導型経済に頼らない『脱金融』を説いている｡金融緩和で株式市場に流れ込んだカネは投機に向かい､いずれ必ず新たな危機を引き起こす｡巨大化しすぎた金融市場は､かえって実体経済の成長にとって障害になっているというのである｡これは､全世界がリーマン･ショックやサブプライム危機から得た教訓でもある｡
前出の田代秀敏氏によれば､『いま海外ヘッジファンドがやっているのは､円を売り､日本株を買い､日本国債を売ること』だという｡日本株の売りに転じれば､完全な『日本売り』｡
そうなれば､日本経済は一瞬でオシマイだ｡
アベノミクスのせいで､日本経済は生殺与奪権を海外投資家に握られてしまった｡能天気な楽観論で無謀な金融緩和に踏み切り､危険なゲームに国民を巻き込んだ安倍は､その時､どう落とし前をつけるのか｡