まず、脱原発。そのあとに、日本社会の《文明史的「構造変革」》。
細川さん、75歳。人生に悔いを残したくない。これは、同じ首相経験者で、小泉氏でも同じでしょう。
それに対し、「サメの脳みそ」の森さんは、オリンピック利権しか頭にない。
もう、福島のみならず、 首都圏全般で、青少年の免疫力が急速に低下している事実があるのに、これにきちんと向かい合おうともしません。
これまでの、 少子高齢化がさらに進み、しかも、放射能や電磁波での健康障害で、年金制度、医療制度は、もちません。
以下に引用するのは、英国新聞の『ＤＡＩＬＹ ＭＡＩＬ』（2014年1月9日付）の記事である。訳してくれたのは、いつものようにドイツ在住の Emi Kiyomizu である。
わたしがこの記事でもっとも関心をもったのは、サンフランシスコ海岸の、高い放射線量と福島第1原発との関連を、米国当局が否定していることである。
何らかの密約が日米両政府の間にできているのかもしれない。安倍晋三の米国への大判振る舞い。米国債を買いまくり、リニアモーターカーの特許技術を無償提供し、しかも米国でリニアを建設する費用のうち、約5000億円を日本側が提供する。そして辺野古の献上。
こういった宗主国への滅私奉公を見ていると、ただのポチとも違ったものを感じる。
もちろん、これらの金はすべて日本国民の税金であり、福島第1原発事故は自民党が起こした人災である。
和訳開始
「サンフランシスコの海岸のビーチで、米国放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。
日本の福島第1原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。
YouTubeを利用しているオランダ人が、セントルイスで放射線測定器を使い、放射線量を測定し、動画で投稿した。
調査した結果、放射性物質の小さな粒子が、雨のため実際に海岸の砂に降下していた。
過去の調査では、晴天の日、同じ場所で放射線量は３０ｃｐＭを検出していた（30CPM = 0.1μSv/h）。
ビデオ動画は、南側のPillar Point海岸の砂場で、多くの異なった場所で放射線量を測定する男性を写している。
Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器を近づけたとき、放射線安全規定量の500パーセント（5倍）の放射線量を検出し、放射線測定器がアラーム（危険性）を示した。
かれは、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。
かれは、2012年の吹雪のときも放射線を測定し、放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は、調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。
San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。
米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は、福島からの放射線ではないと否定している。しかし、核専門家は、昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。
英国新聞のRTが、福島第1原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、東京電力はその原因を説明することを拒否している。
アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千400万人分のヨード剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省（DHHS）は、ヨード剤の購入が、福島第1原発事故には関係ないと公式に否定している。
米国環境保護庁と米国保健福祉省は、サンフランシスコ海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。
東京電力と日本政府は、福島第1原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき、軽視（過小評価）しようとしている。
昨年の9月に、英国のBBCは、福島第1原発発の周辺の放射線量が、以前に東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。
昨年8月、福島第1原発の汚染水タンクから、汚染水が300トン流出した。
2011年3月に発生した福島第1原発事故いらい、地下水の放射線値は1リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出している」
和訳終わり
更新日時: 2013/01/14 12:46
ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で
１月14日（ブルームバーグ）：日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。
米10年国債の利回りは1.87％に上昇。４日には昨年４月以来の高水準となる1.97％に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。
米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だった。
2005.4.3（その１）
2005年森田実政治日誌［88］
小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その２】――吉川元忠神奈川大学教授の憂国の訴え――『円がドルに呑み込まれる日』は全国民が読むべき本です
「（日本の）財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か基本的な問題があるのではないだろうか。それは……円・ドル関係の矛盾である。しかもそれを是正しようとせず対米関係を慮るばかりで……その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっている」（吉川元忠『円がドルに呑み込まれる日』「はじめに」より）
『マネー敗戦』の著者、吉川元忠（きっかわ・もとただ）神奈川大学教授の新著『円がドルに呑み込まれる日』（徳間書店、2005.2.25刊）が出版されました。
全国民に読んでほしい本です。ここには真実が書かれています。政府、大新聞、大マスコミが隠しつづけている日本の政治・経済の深層が描かれています。いまの日本で最も大切なことは、国民が真実を知ることです。現在の日本の最大の悲劇は、真実が国民に知らされていないことにあります。
本書の帯にはこう書かれています――「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。国民の富が、米国によって毟（むし）られていくのです。さらにこうつづきます――「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。
日本国民は、「小泉・竹中」政権の主導のもとに地獄に向かって道を急いでいるのです。この地獄への道を賞賛しているのが日本のマスコミです。まことに愚かです。
日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。これを日本政府が、喜んでやっているのです。吉川教授は、本書でこのカラクリを暴き出しています。
「竹中は米国のエージェント」であり「トロイの木馬」である（吉川氏）
吉川教授は、「竹中金融相がなぜ登場したのか」について、次のように述べています（p.112）。
《邦銀やさらにはその不良債権処理によって焙り出されてくる問題企業・物件を米系ハゲタカ・ファンドが入手する。さらにゆくゆくは郵政民営化によって旧郵貯・簡保資金を米系金融機関の意のままに、結局は米国内で使わせるためのエージェントが竹中氏ではないか……》 もう一つ重要な指摘があります。
《アメリカ側が編み出した戦略は、むしろ日本政府の中枢に基本的にその意志に沿って動いてくれる「エージェント」を送り込むことだった……。つまりは竹中平蔵氏という「トロイの木馬」が日本に送り込まれたということである。》
鋭い指摘です。日本国民のためでなく、米国政府のために働いている（とみられている）竹中平蔵氏の本質がズバリ述べられています。
日本の現状への強い危機感
吉川教授は「はじめに」の終わりにこう書いています。
《国内の状況を見ると、ＴＶのニュース番組や経済の専門紙においてすら、もはや借金漬けで動きのとれないアメリカ経済やドルの行方といった問題は存在しないかの如くで、相変わらず「アメリカ経済の成長率は？」といったところに重点がおかれている。日本人が「大本営発表」を信じ込まされ、言論統制されてメディアも総沈黙し、挙げ句の果てに惨めな敗戦に引き込まれた第二次世界大戦と、どこか似ているとはいえないだろうか？
日本や国民の将来は、残された時間に何とかこの状態を脱し、転換の歩みを進めていけるかどうかにかかっている。》
国民が、“日本の真実”を一日も早く知り、いまの小泉・竹中政治がどんなに危険なものであるかを知る上で本書は有益な本です。
日本が「小泉・竹中体制」主導のもとで地獄の道を進んでいることに早く気づかないと、たいへん悲惨なことが起こるおそれが強いのです。
細川さん、75歳。人生に悔いを残したくない。これは、同じ首相経験者で、小泉氏でも同じでしょう。
それに対し、「サメの脳みそ」の森さんは、オリンピック利権しか頭にない。
もう、福島のみならず、 首都圏全般で、青少年の免疫力が急速に低下している事実があるのに、これにきちんと向かい合おうともしません。
これまでの、 少子高齢化がさらに進み、しかも、放射能や電磁波での健康障害で、年金制度、医療制度は、もちません。
以下に引用するのは、英国新聞の『ＤＡＩＬＹ ＭＡＩＬ』（2014年1月9日付）の記事である。訳してくれたのは、いつものようにドイツ在住の Emi Kiyomizu である。
わたしがこの記事でもっとも関心をもったのは、サンフランシスコ海岸の、高い放射線量と福島第1原発との関連を、米国当局が否定していることである。
何らかの密約が日米両政府の間にできているのかもしれない。安倍晋三の米国への大判振る舞い。米国債を買いまくり、リニアモーターカーの特許技術を無償提供し、しかも米国でリニアを建設する費用のうち、約5000億円を日本側が提供する。そして辺野古の献上。
こういった宗主国への滅私奉公を見ていると、ただのポチとも違ったものを感じる。
もちろん、これらの金はすべて日本国民の税金であり、福島第1原発事故は自民党が起こした人災である。
和訳開始
「サンフランシスコの海岸のビーチで、米国放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。
日本の福島第1原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。
YouTubeを利用しているオランダ人が、セントルイスで放射線測定器を使い、放射線量を測定し、動画で投稿した。
調査した結果、放射性物質の小さな粒子が、雨のため実際に海岸の砂に降下していた。
過去の調査では、晴天の日、同じ場所で放射線量は３０ｃｐＭを検出していた（30CPM = 0.1μSv/h）。
ビデオ動画は、南側のPillar Point海岸の砂場で、多くの異なった場所で放射線量を測定する男性を写している。
Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器を近づけたとき、放射線安全規定量の500パーセント（5倍）の放射線量を検出し、放射線測定器がアラーム（危険性）を示した。
かれは、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。
かれは、2012年の吹雪のときも放射線を測定し、放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は、調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。
San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。
米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は、福島からの放射線ではないと否定している。しかし、核専門家は、昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。
英国新聞のRTが、福島第1原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、東京電力はその原因を説明することを拒否している。
アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千400万人分のヨード剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省（DHHS）は、ヨード剤の購入が、福島第1原発事故には関係ないと公式に否定している。
米国環境保護庁と米国保健福祉省は、サンフランシスコ海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。
東京電力と日本政府は、福島第1原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき、軽視（過小評価）しようとしている。
昨年の9月に、英国のBBCは、福島第1原発発の周辺の放射線量が、以前に東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。
昨年8月、福島第1原発の汚染水タンクから、汚染水が300トン流出した。
2011年3月に発生した福島第1原発事故いらい、地下水の放射線値は1リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出している」
和訳終わり
更新日時: 2013/01/14 12:46
ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で
１月14日（ブルームバーグ）：日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。
米10年国債の利回りは1.87％に上昇。４日には昨年４月以来の高水準となる1.97％に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。
米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だった。
2005.4.3（その１）
2005年森田実政治日誌［88］
小泉・竹中政治を否定することなくして日本の未来なし【その２】――吉川元忠神奈川大学教授の憂国の訴え――『円がドルに呑み込まれる日』は全国民が読むべき本です
「（日本の）財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か基本的な問題があるのではないだろうか。それは……円・ドル関係の矛盾である。しかもそれを是正しようとせず対米関係を慮るばかりで……その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっている」（吉川元忠『円がドルに呑み込まれる日』「はじめに」より）
『マネー敗戦』の著者、吉川元忠（きっかわ・もとただ）神奈川大学教授の新著『円がドルに呑み込まれる日』（徳間書店、2005.2.25刊）が出版されました。
全国民に読んでほしい本です。ここには真実が書かれています。政府、大新聞、大マスコミが隠しつづけている日本の政治・経済の深層が描かれています。いまの日本で最も大切なことは、国民が真実を知ることです。現在の日本の最大の悲劇は、真実が国民に知らされていないことにあります。
本書の帯にはこう書かれています――「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。国民の富が、米国によって毟（むし）られていくのです。さらにこうつづきます――「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。
日本国民は、「小泉・竹中」政権の主導のもとに地獄に向かって道を急いでいるのです。この地獄への道を賞賛しているのが日本のマスコミです。まことに愚かです。
日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。これを日本政府が、喜んでやっているのです。吉川教授は、本書でこのカラクリを暴き出しています。
「竹中は米国のエージェント」であり「トロイの木馬」である（吉川氏）
吉川教授は、「竹中金融相がなぜ登場したのか」について、次のように述べています（p.112）。
《邦銀やさらにはその不良債権処理によって焙り出されてくる問題企業・物件を米系ハゲタカ・ファンドが入手する。さらにゆくゆくは郵政民営化によって旧郵貯・簡保資金を米系金融機関の意のままに、結局は米国内で使わせるためのエージェントが竹中氏ではないか……》 もう一つ重要な指摘があります。
《アメリカ側が編み出した戦略は、むしろ日本政府の中枢に基本的にその意志に沿って動いてくれる「エージェント」を送り込むことだった……。つまりは竹中平蔵氏という「トロイの木馬」が日本に送り込まれたということである。》
鋭い指摘です。日本国民のためでなく、米国政府のために働いている（とみられている）竹中平蔵氏の本質がズバリ述べられています。
日本の現状への強い危機感
吉川教授は「はじめに」の終わりにこう書いています。
《国内の状況を見ると、ＴＶのニュース番組や経済の専門紙においてすら、もはや借金漬けで動きのとれないアメリカ経済やドルの行方といった問題は存在しないかの如くで、相変わらず「アメリカ経済の成長率は？」といったところに重点がおかれている。日本人が「大本営発表」を信じ込まされ、言論統制されてメディアも総沈黙し、挙げ句の果てに惨めな敗戦に引き込まれた第二次世界大戦と、どこか似ているとはいえないだろうか？
日本や国民の将来は、残された時間に何とかこの状態を脱し、転換の歩みを進めていけるかどうかにかかっている。》
国民が、“日本の真実”を一日も早く知り、いまの小泉・竹中政治がどんなに危険なものであるかを知る上で本書は有益な本です。
日本が「小泉・竹中体制」主導のもとで地獄の道を進んでいることに早く気づかないと、たいへん悲惨なことが起こるおそれが強いのです。