サウジ国王の来日は1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。日本政府が公式実務訪問賓客として招待する
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H3H_Q7A310C1CR0000/ …
日本政府の招待なので、費用は日本国民の血税から支払われる
千名の滞在費は、一人平均30万円としても3億円 たぶんこれでもすまない
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現在いる未成年者の８割は４０歳まで生きることが不可能
バズビー博士
そこまでひどくはないと思う。寿命は一般的に２０年程縮まると思う。つまり被曝している人たちは８０歳が６０歳、７０歳が５０歳で死ぬなどということになる
あらゆる種類の疾病率が上がるが主には心臓病が増えるでしょう
おまえらの「国策」で汚染させといて、「故郷を捨てる」とか「戻れ」とか、一体何様？
それと、本来、誰がどこに住もうが自由。日本は無闇に税金が高いだけで、国民に殆ど還元されない。政治家や官僚など権力側のやりたい放題。そんな国は落ちぶれて当然。
冷酷すぎる！ 安倍首相の3.11会見打ち切りで露わになった政権の東日本大震災“被災地”切り捨ての姿勢
「フクイチ」周辺のモニタリング・ポストが異常な線量スパイクを検出するなか、安倍首相が「３・１１会見」、打ち切り！ / ３号機、夜は青紫色！
ヘレン・コルディコット女史が「フクイチの廃炉は不可能と、ほとんど確信」「廃炉が出来るなんて絵空事（ファンタジー）と言明
アーニー・グンダーセン
震度７以上の地震に襲われたら、フクイチ２号機は倒壊
北半球全域を放射能で汚染しかねない
元衆議院議員 徳田毅氏のブログより
2011.3.12の水素爆発
２㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという
爆発直後
原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べると
十数人の人が１０万cpmを超えガイガーが振り切れ
それは人から人へ二次被曝するほどの高い数値
春闘とかベアとか言うんだが、しょせん給料とか人件費とかいうのも競争原理の中で決まるのが資本主義、特に、今みたいに成長が見込めない、未来のない時代には、とりあえず目先の同業他社との比較の中でしか動かない。とりあえず今はまだ、「新人を養成して10年後のベテランを育てる」なんて考える会社はない。団塊世代が定年退職し、まだ元気なので、そういうのが安く使える。仕事はベテランだし、給料は安い。年金貰いながらの仕事になるので、パートやバイト並みの人件費で最高級クラスの労働者が雇える。コイツらが引退しない限り、本格的な賃金上昇はないだろう。
それに、春闘とかベアとか、正社員の世界の話です。今は、派遣、非正規の時代。派遣や非正規には、春闘もベアもない。社員としての経験の蓄積や向上心の要らない単なる「労働力」としての人数計算の世界では、「ずっと同じ仕事してるんだから昇給要らないでしょ」という事になる。労働力と割り切れば、いくらでも代替の効くモノでしかないので、わざわざ世間相場より高い賃金払う会社はありません。
大企業がこれだもん
地方や中小なんて、賃上げなんて夢のまた夢
派遣だけは着実に増えてるし、少子高齢化も着実に進んでる
もう終わってるんだよ、株だけが日銀マネーと年金で高いだけ
株バブルが飛んだ時のダメージは考えただけでも震えるね、何人死ぬんだか・・・
アメリカじゃ自動車組み立て工員の最低賃金が時間4000円
8時間勤務で32000円で月20日間勤務だと640000円
最低賃金の人でこれです。
トヨタもホンダも日産もスバルをアメリカでは普通に支払ってる。
日本では会社に金が無いと嘘付いて本国人を安く使ってる現状。
全て日本の労組が気持ち悪い変な団体に変わった結果です。
1000円てふざけてんのか
日本は不正規と正規の給料格差がありすぎる
正規の例えば40歳時の平均所得は他の先進国とたいして変わらないけど
バイト含めた非正規の時給が低すぎる
団塊世代が、賃金的に恵まれているというので、ネットでは若い人の怨嗟の対象となっているんだが、逆に言えば、給料が高くて、年金もたくさん貰えるわけで、その分、世間的には迷惑にはならない。氷河期世代の連中は、賃金が安く、非正規で、年金もロクに貰えない。その連中が労働市場から抜けて、社会保障の対象として食わせて貰う立場になったら、さぁ、大変だｗ 断続的な非正規雇用なので、年金も安い。結婚も出来なかったので、養ってくれる子供もいない。社会のお荷物ｗ 正社員の積み上げた経験もないので、ホントに安い労働力としてしか需要がない。このまま行けば、氷河期世代以降はすべて、似たような未来しかない。それこそベーシック・インカムでも導入しないと、社会が保たないと思う。
田舎暮らし、というんだが、「田舎に住みたくても、雇ってくれる会社がない」というのが定番のヤリトリになるんだが、山の中に会社なんてないので、仕事は自分で作って下さいｗ というわけで、若者たちがオクシズに入って、薪炒り番茶を作ってます。オクシズというのは、奥静岡。静岡市の北部から本川根とか、あのあたり一帯を指す言葉なんだが、物凄い勢いで人口減少が進み、過疎化が激しい。耕作放棄された茶畑がいくらでもある。頼めばタダで刈らせてくれる。場合によっては、政府から補助金だって出る。そうやって刈ってきた茶を、薪で炒る。薪も、間伐作業やってるところに行くと、タダで貰えたりする。ただし薪割りは自前でｗ 買っても、産地だから安い。今までなかった産業です。自分のアタマで考え、自分の足で歩き、自分の手で働く。それが出来る人間だけが、田舎で生きられる。
移住すれば天国に行ける幻想
それでタイ、フィリピンに移住した奴らのblogをみるが、「悪夢」みたいよ。
日本じゃ考えられないsecurityに金がかかる。治安の良いエリアに住む為には金がかかる。
歩けないから車も買うが、これまた中古なのにバカ高い関税を払わされる。
メイドも嫁一族もドロボーや強盗ばかり。
日本の田舎は監視社会。近所にCIA以上の見張りばかり、全てを把握されてる。
歴史をさぐると言っても、学校で習う歴史や一般常識で耳にする歴史は、単なる「ひとつの説」
また「ひとつの見方」に過ぎません。しかし、歴史上の出来事にはいろいろな見方があります。
例をあげると、「明治維新」
一般には、幕末の侍が、倒幕側と幕府側の敵味方に分かれて戦い、最終的には手を結び、
近代化した今の日本の礎を作ったという美談。壮大なドラマになっています。
しかし、よく調べてみると、維新の背後には大勢の外国人や外国製武器の存在があります。
これら外国の存在なしに維新は起きなかった、といえます。
「明治維新」は、日本人だけで成し遂げたことでは、なかったのです！
どうやら、私たちには、自国の偉人を美化したい気持ちのあまり、自分自身のことが冷静に見えてないところが、あるようです。この時代を舞台にしたドラマが流行り、そのストーリーが真実であるとされがちですが、事実を大局的にとらえるには、あまりにも視野が狭いと感じます。
お金です。
お金は世界のすべてに関わっています。前述した「国内の不景気・円高・国家財政赤字・世界の経済不況」これらは、すべてお金の問題です。
また戦争にもお金が深く関係しています。戦争は一見すると、「政治・民族・宗教・国家間の問題」にみえますが、戦争を始めるには、大量の武器と兵隊を用意しなければなりませんから、大量のお金が必要です。
逆にお金がなければ、戦争をしたくても、戦争そのものが起こせません。
また一見無関係の環境問題でさえ、二酸化炭素排出権というお金の取引の問題です。これについては、また後ほど話します。
つまり、世界の問題はすべて、「お金」の問題なんですね。
そこでお金の流れから世界を探ってみます。すると複雑にみえる世界の諸問題の原因が、不思議なくらい簡単に浮かび上がってくるのです。
貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、手持ちの「金」よりずっと多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらいます。
つまり、何の価値の裏づけもない紙切れに価値をつけて、人々にどんどん貸し出す権利を手に入れたわけです。
ただの「紙切れ」を貸す代わりに、人々からは家、お店、車、貴金属、宝石、家畜など価値のあるものなら何でも担保に取っていきます。それらは全て銀行家の財産になっていきます。
これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組みです。
この「お金の仕組み」がわかると、今の「世界の仕組み」と「本当の支配者」が理解できます。
そして、この現実の世界で、「紙切れの貸付、利子と担保の取り上げ」によって、世界中の富を手中に収めている代表的な銀行家が、「ロスチャイルド家」です。
ロスチャイルド家のことを簡単に説明します。
中世ヨーロッパの銀行家の中でも国王より、はるかに大きな権力を手に入れたロスチャイルド一族。初代マイヤー・アムシェルは１７６４年、ドイツでロスチャイルド商会を創設します。１８００年代に入ると５人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し、各国で銀行を創設させます。
固い結束で結ばれた５人の兄弟は、ヨーロッパ中を特製の二重底の馬車と高速艇で行き来し、世界一素早い情報のネットワークを確立し、現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配します。
中でも注目すべきは、イギリスに渡った三男のネイサン・ロスチャイルド。
彼は、１８１０年にロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」として君臨。
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになります。
さらに驚くことに、その５年後の１８１５年、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦いに出資して、当時の財産３００万ドルをさらに２５００倍の７５億ドルに一気に増やします。
戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。
これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築きました。
わずか１００万円持っていただけでも２５００倍したら、２５億円にもなります。すでに世界一の金融王が、その財産をさらに２５００倍に殖やしたのですから……。
今の金額で、想像もつかないくらいですが、いずれにせよ、彼はロスチャイルド財閥の礎を築いただけでなく、今に続く一族の世界支配権を確実なものにしたことは間違いありません。
つまり、世界の未来は、２００年前のこのときすでに決まっていたのかもしれません。
有り余る富を手にしたロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるＪ・Ｐ・モルガンとＪ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成します。さらに彼らから支援を受けたＪ・Ｄ・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成します。
なかでも注目すべきは、Ｊ・Ｄ・ロックフェラー。彼は１８８２年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。
ここで大事なのは……
ヨーロッパを代表するロスチャイルド財閥とアメリカを代表するロックフェラー財閥。
世界の２大財閥です。
彼らについてよく知る専門家・研究家によれば、
「今は、力を増したアメリカのロックフェラーが世界を支配している」
「いや、今でも世界を実質、支配しているのは本家のロスチャイルドだ」
「彼らはいま敵対している」
「いや、本当は上の方で、手を組んで世界を支配している」
など諸説ありますが、いずれにせよ、世界のすべてが、彼ら世界の２大財閥の意向で動いていることは変わりません。さて、話はロスチャイルド家に戻りますが、彼らの持つ権力の中で一番大きな力が「お金を発行する権利」です。
みなさんは、「お金」は国が作っているもので、国の持ち物だと思っているかもしれません。
しかし、実際は、このお金を刷る権利は政府のものでは ありません 。
ロスチャイルド一族のものなのです。
先ほどの絵で説明した「中世ヨーロッパのお金の歴史」は作り話ではなく今も続いている現実です。 国には、中央銀行があります。中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付けます。
ロスチャイルド一族は、１８１５年にイングランド銀行を支配下に置き、１９１３年には、アメリカ連邦準備制度（ＦＲＢ）、つまりアメリカの中央銀行をその支配下に置いています。
世界の基軸通貨ドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のもの（一部ロックフェラー家・モルガン家が所有）であり、アメリカ政府のものではありません。
これほど大きな力を持つロスチャイルド一族ですから、もちろん日本も大きな影響を受けています。日本の中央銀行である日本銀行は、持ち株の５５％は政府が所有することになっていますが、残りの４５％の株式の所有者は非公開となっています。うちロスチャイルド家が２０％から４０％（それ以上という説もある）は所有していると推測されます。
たとえば、ケネディ大統領は、１９６３年６月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させますが、半年後には暗殺され、政府紙幣は即座に回収されました。
それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。
ことの真相はわかりませんが、いずれにせよ通貨発行権は世界の根幹に関わることに間違いなさそうです。
ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。
また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります。
一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代表的な一部です。
こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。
石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・オブ・アメリカ」に吸収されています。
ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の売上で世界トップ３に入る企業です。
戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー１，２がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。
次に見ていただきたいのは、アメリカの軍需産業の実態です。この動画は、２００５年サンダンス映画祭グランプリ受賞作である映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）から抜粋したものです。冒頭で語られる「ロッキード・マーティン、マクダネル・ダグラス、ボーイングの３社」とありますが、マクダネル・ダグラス社は現在ボーイング社に吸収されているので、ロッキードとボーイングの２社のことになります。
近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。
これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな影響を与えてきました。それでは、次に「日本の近代の歴史」を振り返っていきましょう。
明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこうなります。
初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人（グラバー）は幕府の体制が古いため、なかなか効率よく取引ができません。
そこで地方の若者（この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士）に資金と武器を提供し、クーデターを起こさせます。
自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。
しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきます。
そこで、内戦が起きます。
戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。
当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、 旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が３倍ほど数で上回っていました。
しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗（みはた）の使用許可を与えると形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。
これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。
また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府側代表の勝海舟の話し合いにより、幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、後の貿易への支障を恐れたイギリス側から、新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。
この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。
戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。
英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。
さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。
日露戦争です。
小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、 当時の日本国民はおろか、白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。
当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。
それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。
買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が５１％を超え、世界一になっていました。
さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。
アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから５００万ポンドの国債を買ってもらいました。
国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同じです。
同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から５００万ポンド、後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠（英・ヴィッカーズ社製：当時のお金で８８万ポンド）などを購入し、ロシアと戦争をします。
日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。
そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。
形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえませんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。
ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。
当時すでに中国と戦い、戦況も泥沼化していた日本が、さらにアメリカとも戦争を始めます。一度に二つの大国と戦うという無謀極まりない戦争で、大敗します。この戦争については、「侵略戦争」だった、または「自衛のために仕方なく起こした戦争」だった、もしくはその両方の面があるなど、いろいろな見方があります。
いずれにせよ、日本に一番の衝撃を与え、いまだその影響を与え続けている出来事であることは間違いありません。
開戦当時、ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン一族などの一部の国際金融権力者だけで世界の富の８０％を所有していたと推測されます。
つまり、彼らはその膨大な富を使い、政治家を操り、武器を売り、世界中のどの国でも戦争をさせることが可能でした。
事実、彼らはヨーロッパにおいては、イギリス・アメリカ連合国の敵国であるドイツのナチス党に裏側で資金を提供し、支援して大きく育て上げ、戦争を起こすことに成功していました。ヒトラーを支援したのは、ロスチャイルド家から意向を受けたアメリカの財閥でした。細かく言えば、ロックフェラー財閥のスタンダードオイル社が石油を提供し、資金を提供していたのはブッシュ元大統領の祖父・プレスコット・ブッシュ氏です。
ヨーロッパで第二次世界大戦を勃発させた後は、アジアにその火種を広める準備が着々と整っていました。
それは、真珠湾攻撃から始まりました。
日本軍が突然の奇襲攻撃でハワイのパールハーバーの米・太平洋艦隊と米軍基地に先制攻撃を仕掛けました。この奇襲攻撃に全米国民が怒ります。「姑息な日本人！やっつけてしまえ！」これを機にアメリカとの全面決戦に突入しました。
しかし、これが本当に日本軍の奇襲だったかというとそうではありません。
当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、アメリカ側は日本軍の攻撃の予定も熟知していました。しかし、日本との戦争をのぞんでいたため、知らないふりをしたのです。
当時の米大統領ルーズベルトは、不景気だったアメリカをニューディール政策で持ち直すことができず、経済不況を打開するには戦争しかないと考えていました。また、戦争に反対だったアメリカ国民を戦争に駆り立てるためには、日本からの先制攻撃がどうしても必要だったのです。
そのため、彼は、日本軍の奇襲計画を傍受した部下から数々の報告を受けてもすべて無視しました。また、 ソ連のスパイでもあった近衛首相の側近・尾崎 秀実（ほつみ）からの通報で、12月上旬の開戦を知っていたともいわれます。またハワイに太平洋艦隊を集結させておくことに反対したリチャードソン太平洋艦隊司令長官を更迭、後に事情を知らないキンメル提督を任命するなど、先制攻撃を誘い込むような動きを見せています。
「私は宣戦しない。戦争を作るのだ。」は彼の言葉です。
また、日本側の真珠湾攻撃の首謀者は山本五十六・連合艦隊司令長官でした。彼こそは、日本の軍人というイメージがありますが、実は大の親米派でした。
過去にハーバード大学に留学し、ほか駐米武官などの滞米経験も豊富であり、当時の日米の国力の差が１０倍以上あることなど、誰よりもアメリカの国内事情に精通していた人でした。
また軍内で、戦争を可能に見せるため会議に提出するアメリカのデータを過少に書き換えることまでしていたのです。その後、軍上層部全員が反対する中、真珠湾攻撃を立案、決行します。しかも決定打を打たずに退却という不審な行動。その動きは悉くすべてアメリカの利益になるようなものばかりでした。その真意はまったく謎です。
一説には完全なスパイそのものだったとも言われています。彼は戦前当時、近衛首相に、「初めの半年や1年の間は暴れてみせます。しかし、2年3年となれば全く確信は持てません。だから、できれば日米開戦は回避してほしい。」と伝えている反面、自分の指揮で開戦した後は「短期決戦・早期和平」を目指していたようですが、結果として日本は悲惨な結末を迎えます。
「このまま戦争が続けば米軍側にさらに犠牲者が出るから、あれは仕方がなかった。」
また、「姑息な奇襲攻撃で先制を仕掛けた日本には、これぐらいやって当然！」
「リメンバー・パールハーバー！」
真珠湾攻撃の復讐をされて当然、という論法で、国際社会では、いまだに正当化されている広島・長崎の原爆投下。
当時の日本はすでに惨敗状態で、とても戦えるような状態にありませんでした。１９４５年３月に和平協定も申入れましたが、却下されています。
ここで考えてほしいのは、なぜ日本に原爆の投下が必要だったのか？それも２回もです。さらに広島に投下されたものと長崎に投下されたものは異なる２種類の原子爆弾でした。
まず、原子爆弾の開発にはロスチャイルド・ロックフェラー両財閥の大きな力が働いていました。原子爆弾の開発に必要な２０兆円にも上るといわれる莫大な資金は両財閥から提供されていました。それはすべて、大戦後に「核の脅威」を用いて世界を支配するために、核がどれほど凄まじい威力をもった兵器かを国際社会に見せつけておく必要があったからです。つまり、広島・長崎は核の威力を世界に知らしめるための人体実験であったといえないでしょうか。
このような世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の１９４５年、世界平和のために国際連合が創立されました。
国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められました。いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められています。
つまり、振り返ってみると、「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だったのです。
原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていました。またＨ・Ｌ・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、日本による真珠湾攻撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べています。
さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。
実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、
一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。
日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。
ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占（一極集中）の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。
その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。
国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。
これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。
その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。
「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。
そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「９．１１テロ事件」です。
全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。
このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。
ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか１～２時間後に完全に崩壊しています。
あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が証言しています。
さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できます。
アメリカ国内で外国人組織が同時に４機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか？
さらに、アメリカ国防省ビル（ペンタゴン）の激突現場に残された穴は、大型旅客機が突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。
建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。（※写真の飛行機は合成イメージ）そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。
同様に、ユナイテッド９３号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとされ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であり珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。
これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいました。
２００８年１月の参院外交防衛委員会で民主党参議院議員の藤田幸久氏が、先ほどあげた疑惑以外にも、ハイジャックに使用された航空機の会社（ユナイテッドとアメリカンエアライン）の株取引が９月１１日寸前までに、まるで事故を知っていたかのような不可解な売買が大規模に行われ、莫大な利益を手にした人がいることにも言及しています。
９．１１テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の軍隊が駐留し続けています。
当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦争」をスローガンに一致協力しました。
日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給（給油）を行なって支援してきました。
もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的であるとされていましたが、実際にはほとんど（８割以上）の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本はイラク攻撃に大きく関与していたのです。
これは「９．１１テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）からの抜粋です。
ちなみにこの「イラク攻撃」は、９．１１テロのわずか４日後に議会で発案されていました。
最後にブッシュ大統領は、「９．１１テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。
２００７年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降４度もイランに対して、制裁決議を行っています。
国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、ＥＵは続く２００８年にイランが核開発の停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。
アメリカは、２００７年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、２０１０年に入ってからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、２００７年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。
また戦争に向けて軍事訓練も開始して準備を整えています。イラン戦争は、いつ始まってもおかしくないという状態が続いているのです。戦争になれば、瞬く間にイランは侵攻され占領されてしまうのはいうまでもありません。
映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）からの抜粋
アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。
さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置しているのかをみてみます。
左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者からの視点でみていきます。
幕末に、日本の端に反乱分子を育て上げ、明治維新で彼らに幕府を転覆させ、支配しやすい明治政府を創設します。
次に、その明治政府に資金と武器と提供し、外国と戦わせ、疲弊させます。疲弊しきったところに、直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後、占領統治し、経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで、金融崩壊（バブル崩壊）を起こし、国家としての国際競争力を削ぎ落します。この後の計画では、競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導していきます。
そして、今の私たちのいる位置は、「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階です。その前触れとして起きているのは、９０年代から続く不景気であり、外資による日本企業の買収です。さらに本格的に、今後起きてくる金融崩壊にはどのようなものがあるのか、その可能性を探ってみました。
迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。
そして、日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。
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国家が破産すると、国連の機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）が介入してきます。つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。
現実に、日本は過去にも２度、国家破産しています。明治後期から大正にかけての第１期と大戦中の第２期です。
ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。
昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、
・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止）
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ）
・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる）
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。
そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
さて、これまで振りかえってきたように、世界の歴史も日本の歴史も、また今後の未来まで含むすべてが、一部の支配者の計画によって作られてきたものだということが理解できたかと思います。
また、ここで強調したいのですが、誤解してほしくないことがあります。 みなさんに、この世界の支配者である「彼ら」を敵や悪者として、とらえてほしいわけではありません。
彼らが、世界中の戦争や金融危機を意図的に演出していることは事実です。
「お金」と「武器」と「情報」のすべてを握る一部の人と、一般市民との間には埋めようのないギャップがあります。” コントロールする者 ” と ” コントロールされる者 ” 、また ” 操作する者 ” と ” 操作される者 ” というように。あまりにも彼らの住む世界との間に大きなギャップがあるため、私たちには「世界で本当に何が起きていて、何が起きていないのか」毎日の生活のなかで、知りようがないというのが現状です。
その結果として起きる一番の悲劇は、「戦争」です。
戦争が起きて、現場で加害者になるのも犠牲者になるもの私たち一般市民です。支配者が実際に手を下すことも、その犠牲者になることもありません。
血の気の荒い人々が「対テロ」「自由」「平和」「民主主義」で踊らされ、その他の国民も「世界平和のための国際協力」として殺人の片棒を担がされる現実があります。
しかし、ここでよく考えてみてほしいのは、彼らの計画を止めることは不可能とはいえ、それを実行しているのは私たちですから、もし、みんなが真実を見抜き、殺し合いの一切を拒否したら……。
戦争は完全になくなります。
世界中のニュースは独占され、情報操作されています。
全米を中心に世界１２１カ国を網羅するAP通信は、約5000のテレビ・ラジオ局と約1700の新聞社を含む通信網を持っています。
また世界のニュースを独占する「ロイター通信」（現トムソン・ロイター）は、イギリスに本拠地を置き世界150カ国に支局を持つ世界最大の通信会社です。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約し、そこから情報を得て、一般に流しています。
そして、現在このＡＰ通信とロイター通信の２社でほぼ世界のニュースを独占している状態です。そして、いうまでもなくＡＰ通信はロックフェラー財閥の企業であり、ロイターはロスチャイルド財閥の企業です。
また、残念なことに明治以来、英米の強力支配にある日本は、欧米より厳しい情報統制下にあるため、先進国にも関わらず、教養人でさえ世界情勢の裏側を知る人が大変少ない状況にあります。
本当の現実を知るにはテレビや新聞はほとんど当てになりませんから、世界情勢を詳しく知るには、自らインターネットや本、質の高い定期刊行物などから積極的に幅広い情報をいれ、照らし合わせ、自分の頭で考えていくことより他に道はありません。
ニュースは伝えてきます。
「テロリストが攻撃してくる」「北朝鮮が攻めてくる」「温暖化で地球が沈んでしまう」「イランが核爆弾を作っている」など。
しかし、よく考えてください。
テロリストや北朝鮮に武器を売ったり、資金を提供しているのは誰でしょう？
ＣＯ２による地球の温暖化が事実だと宣伝しているのは誰でしょう？
またイランが持っているかもしれない核の原料であるウランはどこから来るのでしょう？
アフリカのウラン鉱山はすべてロスチャイルド財閥が所有しているはずです。
ここまで、世界が危ない、地球が危ないと毎日のニュースで連呼する理由は何でしょう？
彼らは私たちにお互いに警戒しあい、戦ってほしいのです。殺し合ってほしいのです。
互いに愛し合ってほしいとは露ほども願っていません。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H3H_Q7A310C1CR0000/ …
日本政府の招待なので、費用は日本国民の血税から支払われる
千名の滞在費は、一人平均30万円としても3億円 たぶんこれでもすまない
現在いる未成年者の８割は４０歳まで生きることが不可能
バズビー博士
そこまでひどくはないと思う。寿命は一般的に２０年程縮まると思う。つまり被曝している人たちは８０歳が６０歳、７０歳が５０歳で死ぬなどということになる
あらゆる種類の疾病率が上がるが主には心臓病が増えるでしょう
おまえらの「国策」で汚染させといて、「故郷を捨てる」とか「戻れ」とか、一体何様？
それと、本来、誰がどこに住もうが自由。日本は無闇に税金が高いだけで、国民に殆ど還元されない。政治家や官僚など権力側のやりたい放題。そんな国は落ちぶれて当然。
冷酷すぎる！ 安倍首相の3.11会見打ち切りで露わになった政権の東日本大震災“被災地”切り捨ての姿勢
「フクイチ」周辺のモニタリング・ポストが異常な線量スパイクを検出するなか、安倍首相が「３・１１会見」、打ち切り！ / ３号機、夜は青紫色！
ヘレン・コルディコット女史が「フクイチの廃炉は不可能と、ほとんど確信」「廃炉が出来るなんて絵空事（ファンタジー）と言明
アーニー・グンダーセン
震度７以上の地震に襲われたら、フクイチ２号機は倒壊
北半球全域を放射能で汚染しかねない
元衆議院議員 徳田毅氏のブログより
2011.3.12の水素爆発
２㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという
爆発直後
原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べると
十数人の人が１０万cpmを超えガイガーが振り切れ
それは人から人へ二次被曝するほどの高い数値
春闘とかベアとか言うんだが、しょせん給料とか人件費とかいうのも競争原理の中で決まるのが資本主義、特に、今みたいに成長が見込めない、未来のない時代には、とりあえず目先の同業他社との比較の中でしか動かない。とりあえず今はまだ、「新人を養成して10年後のベテランを育てる」なんて考える会社はない。団塊世代が定年退職し、まだ元気なので、そういうのが安く使える。仕事はベテランだし、給料は安い。年金貰いながらの仕事になるので、パートやバイト並みの人件費で最高級クラスの労働者が雇える。コイツらが引退しない限り、本格的な賃金上昇はないだろう。
それに、春闘とかベアとか、正社員の世界の話です。今は、派遣、非正規の時代。派遣や非正規には、春闘もベアもない。社員としての経験の蓄積や向上心の要らない単なる「労働力」としての人数計算の世界では、「ずっと同じ仕事してるんだから昇給要らないでしょ」という事になる。労働力と割り切れば、いくらでも代替の効くモノでしかないので、わざわざ世間相場より高い賃金払う会社はありません。
大企業がこれだもん
地方や中小なんて、賃上げなんて夢のまた夢
派遣だけは着実に増えてるし、少子高齢化も着実に進んでる
もう終わってるんだよ、株だけが日銀マネーと年金で高いだけ
株バブルが飛んだ時のダメージは考えただけでも震えるね、何人死ぬんだか・・・
アメリカじゃ自動車組み立て工員の最低賃金が時間4000円
8時間勤務で32000円で月20日間勤務だと640000円
最低賃金の人でこれです。
トヨタもホンダも日産もスバルをアメリカでは普通に支払ってる。
日本では会社に金が無いと嘘付いて本国人を安く使ってる現状。
全て日本の労組が気持ち悪い変な団体に変わった結果です。
1000円てふざけてんのか
日本は不正規と正規の給料格差がありすぎる
正規の例えば40歳時の平均所得は他の先進国とたいして変わらないけど
バイト含めた非正規の時給が低すぎる
団塊世代が、賃金的に恵まれているというので、ネットでは若い人の怨嗟の対象となっているんだが、逆に言えば、給料が高くて、年金もたくさん貰えるわけで、その分、世間的には迷惑にはならない。氷河期世代の連中は、賃金が安く、非正規で、年金もロクに貰えない。その連中が労働市場から抜けて、社会保障の対象として食わせて貰う立場になったら、さぁ、大変だｗ 断続的な非正規雇用なので、年金も安い。結婚も出来なかったので、養ってくれる子供もいない。社会のお荷物ｗ 正社員の積み上げた経験もないので、ホントに安い労働力としてしか需要がない。このまま行けば、氷河期世代以降はすべて、似たような未来しかない。それこそベーシック・インカムでも導入しないと、社会が保たないと思う。
田舎暮らし、というんだが、「田舎に住みたくても、雇ってくれる会社がない」というのが定番のヤリトリになるんだが、山の中に会社なんてないので、仕事は自分で作って下さいｗ というわけで、若者たちがオクシズに入って、薪炒り番茶を作ってます。オクシズというのは、奥静岡。静岡市の北部から本川根とか、あのあたり一帯を指す言葉なんだが、物凄い勢いで人口減少が進み、過疎化が激しい。耕作放棄された茶畑がいくらでもある。頼めばタダで刈らせてくれる。場合によっては、政府から補助金だって出る。そうやって刈ってきた茶を、薪で炒る。薪も、間伐作業やってるところに行くと、タダで貰えたりする。ただし薪割りは自前でｗ 買っても、産地だから安い。今までなかった産業です。自分のアタマで考え、自分の足で歩き、自分の手で働く。それが出来る人間だけが、田舎で生きられる。
移住すれば天国に行ける幻想
それでタイ、フィリピンに移住した奴らのblogをみるが、「悪夢」みたいよ。
日本じゃ考えられないsecurityに金がかかる。治安の良いエリアに住む為には金がかかる。
歩けないから車も買うが、これまた中古なのにバカ高い関税を払わされる。
メイドも嫁一族もドロボーや強盗ばかり。
日本の田舎は監視社会。近所にCIA以上の見張りばかり、全てを把握されてる。
歴史をさぐると言っても、学校で習う歴史や一般常識で耳にする歴史は、単なる「ひとつの説」
また「ひとつの見方」に過ぎません。しかし、歴史上の出来事にはいろいろな見方があります。
例をあげると、「明治維新」
一般には、幕末の侍が、倒幕側と幕府側の敵味方に分かれて戦い、最終的には手を結び、
近代化した今の日本の礎を作ったという美談。壮大なドラマになっています。
しかし、よく調べてみると、維新の背後には大勢の外国人や外国製武器の存在があります。
これら外国の存在なしに維新は起きなかった、といえます。
「明治維新」は、日本人だけで成し遂げたことでは、なかったのです！
どうやら、私たちには、自国の偉人を美化したい気持ちのあまり、自分自身のことが冷静に見えてないところが、あるようです。この時代を舞台にしたドラマが流行り、そのストーリーが真実であるとされがちですが、事実を大局的にとらえるには、あまりにも視野が狭いと感じます。
お金です。
お金は世界のすべてに関わっています。前述した「国内の不景気・円高・国家財政赤字・世界の経済不況」これらは、すべてお金の問題です。
また戦争にもお金が深く関係しています。戦争は一見すると、「政治・民族・宗教・国家間の問題」にみえますが、戦争を始めるには、大量の武器と兵隊を用意しなければなりませんから、大量のお金が必要です。
逆にお金がなければ、戦争をしたくても、戦争そのものが起こせません。
また一見無関係の環境問題でさえ、二酸化炭素排出権というお金の取引の問題です。これについては、また後ほど話します。
つまり、世界の問題はすべて、「お金」の問題なんですね。
そこでお金の流れから世界を探ってみます。すると複雑にみえる世界の諸問題の原因が、不思議なくらい簡単に浮かび上がってくるのです。
貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、手持ちの「金」よりずっと多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらいます。
つまり、何の価値の裏づけもない紙切れに価値をつけて、人々にどんどん貸し出す権利を手に入れたわけです。
ただの「紙切れ」を貸す代わりに、人々からは家、お店、車、貴金属、宝石、家畜など価値のあるものなら何でも担保に取っていきます。それらは全て銀行家の財産になっていきます。
これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組みです。
この「お金の仕組み」がわかると、今の「世界の仕組み」と「本当の支配者」が理解できます。
そして、この現実の世界で、「紙切れの貸付、利子と担保の取り上げ」によって、世界中の富を手中に収めている代表的な銀行家が、「ロスチャイルド家」です。
ロスチャイルド家のことを簡単に説明します。
中世ヨーロッパの銀行家の中でも国王より、はるかに大きな権力を手に入れたロスチャイルド一族。初代マイヤー・アムシェルは１７６４年、ドイツでロスチャイルド商会を創設します。１８００年代に入ると５人の息子をヨーロッパ諸国に派遣し、各国で銀行を創設させます。
固い結束で結ばれた５人の兄弟は、ヨーロッパ中を特製の二重底の馬車と高速艇で行き来し、世界一素早い情報のネットワークを確立し、現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配します。
中でも注目すべきは、イギリスに渡った三男のネイサン・ロスチャイルド。
彼は、１８１０年にロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」として君臨。
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになります。
さらに驚くことに、その５年後の１８１５年、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦いに出資して、当時の財産３００万ドルをさらに２５００倍の７５億ドルに一気に増やします。
戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。
これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産させ、ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築きました。
わずか１００万円持っていただけでも２５００倍したら、２５億円にもなります。すでに世界一の金融王が、その財産をさらに２５００倍に殖やしたのですから……。
今の金額で、想像もつかないくらいですが、いずれにせよ、彼はロスチャイルド財閥の礎を築いただけでなく、今に続く一族の世界支配権を確実なものにしたことは間違いありません。
つまり、世界の未来は、２００年前のこのときすでに決まっていたのかもしれません。
有り余る富を手にしたロスチャイルド一族は世界最大の財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるＪ・Ｐ・モルガンとＪ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成します。さらに彼らから支援を受けたＪ・Ｄ・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成します。
なかでも注目すべきは、Ｊ・Ｄ・ロックフェラー。彼は１８８２年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。
ここで大事なのは……
ヨーロッパを代表するロスチャイルド財閥とアメリカを代表するロックフェラー財閥。
世界の２大財閥です。
彼らについてよく知る専門家・研究家によれば、
「今は、力を増したアメリカのロックフェラーが世界を支配している」
「いや、今でも世界を実質、支配しているのは本家のロスチャイルドだ」
「彼らはいま敵対している」
「いや、本当は上の方で、手を組んで世界を支配している」
など諸説ありますが、いずれにせよ、世界のすべてが、彼ら世界の２大財閥の意向で動いていることは変わりません。さて、話はロスチャイルド家に戻りますが、彼らの持つ権力の中で一番大きな力が「お金を発行する権利」です。
みなさんは、「お金」は国が作っているもので、国の持ち物だと思っているかもしれません。
しかし、実際は、このお金を刷る権利は政府のものでは ありません 。
ロスチャイルド一族のものなのです。
先ほどの絵で説明した「中世ヨーロッパのお金の歴史」は作り話ではなく今も続いている現実です。 国には、中央銀行があります。中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付けます。
ロスチャイルド一族は、１８１５年にイングランド銀行を支配下に置き、１９１３年には、アメリカ連邦準備制度（ＦＲＢ）、つまりアメリカの中央銀行をその支配下に置いています。
世界の基軸通貨ドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のもの（一部ロックフェラー家・モルガン家が所有）であり、アメリカ政府のものではありません。
これほど大きな力を持つロスチャイルド一族ですから、もちろん日本も大きな影響を受けています。日本の中央銀行である日本銀行は、持ち株の５５％は政府が所有することになっていますが、残りの４５％の株式の所有者は非公開となっています。うちロスチャイルド家が２０％から４０％（それ以上という説もある）は所有していると推測されます。
たとえば、ケネディ大統領は、１９６３年６月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を流通させますが、半年後には暗殺され、政府紙幣は即座に回収されました。
それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。
ことの真相はわかりませんが、いずれにせよ通貨発行権は世界の根幹に関わることに間違いなさそうです。
ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。
また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります。
一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代表的な一部です。
こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。
石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・オブ・アメリカ」に吸収されています。
ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の売上で世界トップ３に入る企業です。
戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母やジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー１，２がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。
次に見ていただきたいのは、アメリカの軍需産業の実態です。この動画は、２００５年サンダンス映画祭グランプリ受賞作である映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）から抜粋したものです。冒頭で語られる「ロッキード・マーティン、マクダネル・ダグラス、ボーイングの３社」とありますが、マクダネル・ダグラス社は現在ボーイング社に吸収されているので、ロッキードとボーイングの２社のことになります。
近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。
これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな影響を与えてきました。それでは、次に「日本の近代の歴史」を振り返っていきましょう。
明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこうなります。
初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人（グラバー）は幕府の体制が古いため、なかなか効率よく取引ができません。
そこで地方の若者（この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士）に資金と武器を提供し、クーデターを起こさせます。
自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。
しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきます。
そこで、内戦が起きます。
戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。
当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、 旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が３倍ほど数で上回っていました。
しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗（みはた）の使用許可を与えると形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。
これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。
また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府側代表の勝海舟の話し合いにより、幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、後の貿易への支障を恐れたイギリス側から、新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。
この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。
戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。
英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。
さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。
日露戦争です。
小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、 当時の日本国民はおろか、白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。
当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。
それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。
買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が５１％を超え、世界一になっていました。
さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。
アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから５００万ポンドの国債を買ってもらいました。
国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同じです。
同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から５００万ポンド、後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠（英・ヴィッカーズ社製：当時のお金で８８万ポンド）などを購入し、ロシアと戦争をします。
日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。
そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。
形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえませんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。
ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。
当時すでに中国と戦い、戦況も泥沼化していた日本が、さらにアメリカとも戦争を始めます。一度に二つの大国と戦うという無謀極まりない戦争で、大敗します。この戦争については、「侵略戦争」だった、または「自衛のために仕方なく起こした戦争」だった、もしくはその両方の面があるなど、いろいろな見方があります。
いずれにせよ、日本に一番の衝撃を与え、いまだその影響を与え続けている出来事であることは間違いありません。
開戦当時、ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン一族などの一部の国際金融権力者だけで世界の富の８０％を所有していたと推測されます。
つまり、彼らはその膨大な富を使い、政治家を操り、武器を売り、世界中のどの国でも戦争をさせることが可能でした。
事実、彼らはヨーロッパにおいては、イギリス・アメリカ連合国の敵国であるドイツのナチス党に裏側で資金を提供し、支援して大きく育て上げ、戦争を起こすことに成功していました。ヒトラーを支援したのは、ロスチャイルド家から意向を受けたアメリカの財閥でした。細かく言えば、ロックフェラー財閥のスタンダードオイル社が石油を提供し、資金を提供していたのはブッシュ元大統領の祖父・プレスコット・ブッシュ氏です。
ヨーロッパで第二次世界大戦を勃発させた後は、アジアにその火種を広める準備が着々と整っていました。
それは、真珠湾攻撃から始まりました。
日本軍が突然の奇襲攻撃でハワイのパールハーバーの米・太平洋艦隊と米軍基地に先制攻撃を仕掛けました。この奇襲攻撃に全米国民が怒ります。「姑息な日本人！やっつけてしまえ！」これを機にアメリカとの全面決戦に突入しました。
しかし、これが本当に日本軍の奇襲だったかというとそうではありません。
当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、アメリカ側は日本軍の攻撃の予定も熟知していました。しかし、日本との戦争をのぞんでいたため、知らないふりをしたのです。
当時の米大統領ルーズベルトは、不景気だったアメリカをニューディール政策で持ち直すことができず、経済不況を打開するには戦争しかないと考えていました。また、戦争に反対だったアメリカ国民を戦争に駆り立てるためには、日本からの先制攻撃がどうしても必要だったのです。
そのため、彼は、日本軍の奇襲計画を傍受した部下から数々の報告を受けてもすべて無視しました。また、 ソ連のスパイでもあった近衛首相の側近・尾崎 秀実（ほつみ）からの通報で、12月上旬の開戦を知っていたともいわれます。またハワイに太平洋艦隊を集結させておくことに反対したリチャードソン太平洋艦隊司令長官を更迭、後に事情を知らないキンメル提督を任命するなど、先制攻撃を誘い込むような動きを見せています。
「私は宣戦しない。戦争を作るのだ。」は彼の言葉です。
また、日本側の真珠湾攻撃の首謀者は山本五十六・連合艦隊司令長官でした。彼こそは、日本の軍人というイメージがありますが、実は大の親米派でした。
過去にハーバード大学に留学し、ほか駐米武官などの滞米経験も豊富であり、当時の日米の国力の差が１０倍以上あることなど、誰よりもアメリカの国内事情に精通していた人でした。
また軍内で、戦争を可能に見せるため会議に提出するアメリカのデータを過少に書き換えることまでしていたのです。その後、軍上層部全員が反対する中、真珠湾攻撃を立案、決行します。しかも決定打を打たずに退却という不審な行動。その動きは悉くすべてアメリカの利益になるようなものばかりでした。その真意はまったく謎です。
一説には完全なスパイそのものだったとも言われています。彼は戦前当時、近衛首相に、「初めの半年や1年の間は暴れてみせます。しかし、2年3年となれば全く確信は持てません。だから、できれば日米開戦は回避してほしい。」と伝えている反面、自分の指揮で開戦した後は「短期決戦・早期和平」を目指していたようですが、結果として日本は悲惨な結末を迎えます。
「このまま戦争が続けば米軍側にさらに犠牲者が出るから、あれは仕方がなかった。」
また、「姑息な奇襲攻撃で先制を仕掛けた日本には、これぐらいやって当然！」
「リメンバー・パールハーバー！」
真珠湾攻撃の復讐をされて当然、という論法で、国際社会では、いまだに正当化されている広島・長崎の原爆投下。
当時の日本はすでに惨敗状態で、とても戦えるような状態にありませんでした。１９４５年３月に和平協定も申入れましたが、却下されています。
ここで考えてほしいのは、なぜ日本に原爆の投下が必要だったのか？それも２回もです。さらに広島に投下されたものと長崎に投下されたものは異なる２種類の原子爆弾でした。
まず、原子爆弾の開発にはロスチャイルド・ロックフェラー両財閥の大きな力が働いていました。原子爆弾の開発に必要な２０兆円にも上るといわれる莫大な資金は両財閥から提供されていました。それはすべて、大戦後に「核の脅威」を用いて世界を支配するために、核がどれほど凄まじい威力をもった兵器かを国際社会に見せつけておく必要があったからです。つまり、広島・長崎は核の威力を世界に知らしめるための人体実験であったといえないでしょうか。
このような世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の１９４５年、世界平和のために国際連合が創立されました。
国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められました。いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められています。
つまり、振り返ってみると、「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だったのです。
原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていました。またＨ・Ｌ・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、日本による真珠湾攻撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べています。
さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。
実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、
一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。
日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。
ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占（一極集中）の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。
その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。
国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。
これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。
その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。
「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。
そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「９．１１テロ事件」です。
全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。
このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。
ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか１～２時間後に完全に崩壊しています。
あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が証言しています。
さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できます。
アメリカ国内で外国人組織が同時に４機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか？
さらに、アメリカ国防省ビル（ペンタゴン）の激突現場に残された穴は、大型旅客機が突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。
建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。（※写真の飛行機は合成イメージ）そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。
同様に、ユナイテッド９３号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとされ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であり珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。
これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいました。
２００８年１月の参院外交防衛委員会で民主党参議院議員の藤田幸久氏が、先ほどあげた疑惑以外にも、ハイジャックに使用された航空機の会社（ユナイテッドとアメリカンエアライン）の株取引が９月１１日寸前までに、まるで事故を知っていたかのような不可解な売買が大規模に行われ、莫大な利益を手にした人がいることにも言及しています。
９．１１テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の軍隊が駐留し続けています。
当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦争」をスローガンに一致協力しました。
日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給（給油）を行なって支援してきました。
もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的であるとされていましたが、実際にはほとんど（８割以上）の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本はイラク攻撃に大きく関与していたのです。
これは「９．１１テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）からの抜粋です。
ちなみにこの「イラク攻撃」は、９．１１テロのわずか４日後に議会で発案されていました。
最後にブッシュ大統領は、「９．１１テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。
２００７年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降４度もイランに対して、制裁決議を行っています。
国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、ＥＵは続く２００８年にイランが核開発の停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。
アメリカは、２００７年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、２０１０年に入ってからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、２００７年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。
また戦争に向けて軍事訓練も開始して準備を整えています。イラン戦争は、いつ始まってもおかしくないという状態が続いているのです。戦争になれば、瞬く間にイランは侵攻され占領されてしまうのはいうまでもありません。
映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」（原題：ＷＨＹ ＷＥ ＦＩＧＨＴ）からの抜粋
アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。
さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置しているのかをみてみます。
左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者からの視点でみていきます。
幕末に、日本の端に反乱分子を育て上げ、明治維新で彼らに幕府を転覆させ、支配しやすい明治政府を創設します。
次に、その明治政府に資金と武器と提供し、外国と戦わせ、疲弊させます。疲弊しきったところに、直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後、占領統治し、経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで、金融崩壊（バブル崩壊）を起こし、国家としての国際競争力を削ぎ落します。この後の計画では、競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導していきます。
そして、今の私たちのいる位置は、「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階です。その前触れとして起きているのは、９０年代から続く不景気であり、外資による日本企業の買収です。さらに本格的に、今後起きてくる金融崩壊にはどのようなものがあるのか、その可能性を探ってみました。
迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。
そして、日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。
国家が破産すると、国連の機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）が介入してきます。つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。
現実に、日本は過去にも２度、国家破産しています。明治後期から大正にかけての第１期と大戦中の第２期です。
ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。
昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、
・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止）
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ）
・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる）
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。
そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
さて、これまで振りかえってきたように、世界の歴史も日本の歴史も、また今後の未来まで含むすべてが、一部の支配者の計画によって作られてきたものだということが理解できたかと思います。
また、ここで強調したいのですが、誤解してほしくないことがあります。 みなさんに、この世界の支配者である「彼ら」を敵や悪者として、とらえてほしいわけではありません。
彼らが、世界中の戦争や金融危機を意図的に演出していることは事実です。
「お金」と「武器」と「情報」のすべてを握る一部の人と、一般市民との間には埋めようのないギャップがあります。” コントロールする者 ” と ” コントロールされる者 ” 、また ” 操作する者 ” と ” 操作される者 ” というように。あまりにも彼らの住む世界との間に大きなギャップがあるため、私たちには「世界で本当に何が起きていて、何が起きていないのか」毎日の生活のなかで、知りようがないというのが現状です。
その結果として起きる一番の悲劇は、「戦争」です。
戦争が起きて、現場で加害者になるのも犠牲者になるもの私たち一般市民です。支配者が実際に手を下すことも、その犠牲者になることもありません。
血の気の荒い人々が「対テロ」「自由」「平和」「民主主義」で踊らされ、その他の国民も「世界平和のための国際協力」として殺人の片棒を担がされる現実があります。
しかし、ここでよく考えてみてほしいのは、彼らの計画を止めることは不可能とはいえ、それを実行しているのは私たちですから、もし、みんなが真実を見抜き、殺し合いの一切を拒否したら……。
戦争は完全になくなります。
世界中のニュースは独占され、情報操作されています。
全米を中心に世界１２１カ国を網羅するAP通信は、約5000のテレビ・ラジオ局と約1700の新聞社を含む通信網を持っています。
また世界のニュースを独占する「ロイター通信」（現トムソン・ロイター）は、イギリスに本拠地を置き世界150カ国に支局を持つ世界最大の通信会社です。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約し、そこから情報を得て、一般に流しています。
そして、現在このＡＰ通信とロイター通信の２社でほぼ世界のニュースを独占している状態です。そして、いうまでもなくＡＰ通信はロックフェラー財閥の企業であり、ロイターはロスチャイルド財閥の企業です。
また、残念なことに明治以来、英米の強力支配にある日本は、欧米より厳しい情報統制下にあるため、先進国にも関わらず、教養人でさえ世界情勢の裏側を知る人が大変少ない状況にあります。
本当の現実を知るにはテレビや新聞はほとんど当てになりませんから、世界情勢を詳しく知るには、自らインターネットや本、質の高い定期刊行物などから積極的に幅広い情報をいれ、照らし合わせ、自分の頭で考えていくことより他に道はありません。
ニュースは伝えてきます。
「テロリストが攻撃してくる」「北朝鮮が攻めてくる」「温暖化で地球が沈んでしまう」「イランが核爆弾を作っている」など。
しかし、よく考えてください。
テロリストや北朝鮮に武器を売ったり、資金を提供しているのは誰でしょう？
ＣＯ２による地球の温暖化が事実だと宣伝しているのは誰でしょう？
またイランが持っているかもしれない核の原料であるウランはどこから来るのでしょう？
アフリカのウラン鉱山はすべてロスチャイルド財閥が所有しているはずです。
ここまで、世界が危ない、地球が危ないと毎日のニュースで連呼する理由は何でしょう？
彼らは私たちにお互いに警戒しあい、戦ってほしいのです。殺し合ってほしいのです。
互いに愛し合ってほしいとは露ほども願っていません。