＞日本国そのものが崩壊する。
魚食の日本人にはチェルノブイリをはるかに超える被害が待っている（低線量被曝の
潜伏期は５、６年）。そのとき漁業は完全に崩壊する。水産物が売りの観光地も
壊滅する。連鎖的に東北の経済は大下降する。
この激震は東京をも襲う。東京は遷都すればいいだけの話かもしれないが、莫大な
富が空中分解して消えてなくなる。
そこへ一歩一歩すすんでいるのだが、マスコミは警鐘を発しない。
フクシマの影響 米国にまで
タグ: 北米・中南米, 米国, 社会・歴史, 福島, 解説, アジア・オセアニア, 国際, 日本関連
ボリス パヴリシェフ
25.12.2013, 13:13
Photo: EPA
福島第一原子力発電所は事故から3年近く経った今でも社会を騒がせ続けている。最近、強い雨の影響により再び汚染水が漏れ出す事件が発生した。専門家らは海にはもれていないとしているが、それを信じる人はますます少なくなっている。米紙「The Cape Cod Times」は、福島原発から放出された有害物質が米国西海岸に近づいていると報じている。また事故後の救助作業に参加した米海軍空母「ドナルド・レーガン」の乗組員70名は、東京電力が十分なリスク説明を行っていなかったとして訴訟を起こしている。
原子炉から放出された物質の主要部分はチェルノブイリのように大気中に放出されたのではなく、海に放出されたと見られている。それは海流にのってとてつもない距離を移動し、地球の反対側であっても、海産物が汚染される恐れもある。ロシア議会下院（国家会議）天然資源委員会のマクシム・シンガルキン委員長は次のように指摘している。
−世界の海流を考えれば、米国北西海岸における放射線量は、日本に近いオホーツク海よりも高くなる可能性もあるのです。人類にとって最大の危険となるのは、それらの海域で採られた海産物が大量に食卓に給されることなのです。
すべての漁獲を検査することは不可能だ。それは漁獲を一切禁止することができないのと同じだ。日本政府はそれでも、一部の最も危険な海域における漁獲を制限している。大気中における汚染に関してみれば、事故から8日後にはすでにカリフォルニアおよびメキシコに達している一方で、ロシアには届かなかった。シンガルキン委員長は次のように指摘している。
−大気中における汚染については、オホーツク海やサハリン、極東、クリル諸島には届きませんでした。ですから、大気経由による危険はいまのところありません。「今のところ」というのは、原子炉からまだすべての燃料が取り出されたわけではないからです。つまり、また大気中に有害物質が出てくる恐れがあるのです。
チェルノブイリ事故の後、すべての有害物質についての規模をまとめるためには長い年月がかかった。国際環境保護団体「エコザシータ」のウラジーミル・スリヴャクさんは、福島についても同様に時間がかかるだろうと指摘し、次のように話している。
−10年から15年経てば、この事故の詳細が分かるでしょう。魚や海草など、海洋にあるすべてのものが汚染されていることは確かです。またそれが全地球に広がっていることも確かです。日本国内において広範な土地が汚染されていることも確かです。つまり、そのような点についてははっきりと分かるのですが、そこからより詳細な情報となると、長い時間をかけて調査を行わないといけません。
いまでもカリフォルニア沿岸で獲れるマグロはすべて放射線が含まれている、という結果がglobalresearchreport.com で示されている。褐藻類に含まれる放射性ヨードが200倍以上に増えているため、おそらく汚染水が達したものと見られている。米国西海岸でのイチゴおよびキノコにおけるセシウム137も上昇している。すでに鳥が死亡しているとの報告も地元住民から上がっている。ただ、このような資料はいまだに事故による影響の全貌ではない。
「原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れず、被災者の帰還は「自己責任」」http://sun.ap.teacup.com/souun/12938.html
2013/12/25 晴耕雨読
金子勝氏のツイートより。
https://twitter.com/masaru_kaneko
【事故責任・自己責任】
いま何事もなかったように通り過ぎようとしてはいけない時。
福島原発事故は日本史上最大規模の環境破壊だ。
なのに、政府は福島復興加速という福島切り捨てを行う。
原発事故後のメルトダウン、Speedi隠し以来、国家犯罪・東電犯罪は続いている。
許してはいけない。
２００６年末、「全電源喪失はありえない」と国会答弁し福島事故を生み出した安倍総理が、福島を犠牲に、東電の経営・株主・貸し手責任を一切問わず、国が３．５兆円をあげ、９兆円も交付金を出し、廃炉費用も料金に乗せる。 http://goo.gl/aRIIa
福島の被災者の立場に立ってみよう。
政府が環境回復の責任と予防原則を放り投げ、帰還をしたら１年で補償打ち切り、個人線量計で被曝量を「自己責任」で管理せよという。
帰還か移転かを当事者が決められる環境回復がない限り、帰還しようとしまいと被災者の苦難は続くのだ。
２０mSv帰還で賠償打ち切りは、自主避難を敵視してきた田中俊一規制委員長が言い出した強制帰還論に基づく。
田中委員長は原子力研究開発機構出身、彼らが中間貯蔵施設という安上がりな最終処分場方式を推進する。
犯罪的だ。
日本は公害との闘いで環境技術を蓄積してきたことをメディアは勉強しない。
セシウム回収型焼却炉は、セシウムを６００度以上の熱で気化させて１００分の１に減容し、国有林の中に３層防護の施設で隔離する。
郡山で実証実験済みだが、田中委員長は反対し、ひたすら安上がりに。
東京ドーム２０個分の汚染物の中間貯蔵施設は最終処分場。
訴訟を恐れて民間企業が環境アセスを引き受けず、原子力機構の天下り法人の日本クリーン環境推進機構を作り、安上がりのＰＦＩで除染事業。
そして福島汚染は永久に。 http://goo.gl/xTCz0Z
歴史は水俣、富山、四日市、阿賀野川と繰り返した。
福島も最終的には、放射性物質の濃縮、隔離に向かわざるをえない。
環境省は公害裁判を契機にできたが、その歴史に逆行し「４大公害以前の日本を取り戻そう」としている。 http://goo.gl/MWY5EH
安倍首相以下の原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れない。
なのに、被災者の帰還は「自己責任」でやれという。
こういう理不尽で誤った歴史の選択を許せば、末代まで悔いを残す。
子どもが胸をはれる福島は、環境回復しかないのだ。
六カ所村の村議５人が日本原然の工事５．２億円を受注していた。
この再処理施設は稼働せず、建設費１．４兆円、運転費２兆円超、使途不明の増資０．４兆円など４兆円も費消している。
国民負担で無駄の巣窟に巣くう。
直らない、腐臭を放つトイレです。 http://goo.gl/t4H50s
魚食の日本人にはチェルノブイリをはるかに超える被害が待っている（低線量被曝の
潜伏期は５、６年）。そのとき漁業は完全に崩壊する。水産物が売りの観光地も
壊滅する。連鎖的に東北の経済は大下降する。
この激震は東京をも襲う。東京は遷都すればいいだけの話かもしれないが、莫大な
富が空中分解して消えてなくなる。
そこへ一歩一歩すすんでいるのだが、マスコミは警鐘を発しない。
フクシマの影響 米国にまで
タグ: 北米・中南米, 米国, 社会・歴史, 福島, 解説, アジア・オセアニア, 国際, 日本関連
ボリス パヴリシェフ
25.12.2013, 13:13
Photo: EPA
福島第一原子力発電所は事故から3年近く経った今でも社会を騒がせ続けている。最近、強い雨の影響により再び汚染水が漏れ出す事件が発生した。専門家らは海にはもれていないとしているが、それを信じる人はますます少なくなっている。米紙「The Cape Cod Times」は、福島原発から放出された有害物質が米国西海岸に近づいていると報じている。また事故後の救助作業に参加した米海軍空母「ドナルド・レーガン」の乗組員70名は、東京電力が十分なリスク説明を行っていなかったとして訴訟を起こしている。
原子炉から放出された物質の主要部分はチェルノブイリのように大気中に放出されたのではなく、海に放出されたと見られている。それは海流にのってとてつもない距離を移動し、地球の反対側であっても、海産物が汚染される恐れもある。ロシア議会下院（国家会議）天然資源委員会のマクシム・シンガルキン委員長は次のように指摘している。
−世界の海流を考えれば、米国北西海岸における放射線量は、日本に近いオホーツク海よりも高くなる可能性もあるのです。人類にとって最大の危険となるのは、それらの海域で採られた海産物が大量に食卓に給されることなのです。
すべての漁獲を検査することは不可能だ。それは漁獲を一切禁止することができないのと同じだ。日本政府はそれでも、一部の最も危険な海域における漁獲を制限している。大気中における汚染に関してみれば、事故から8日後にはすでにカリフォルニアおよびメキシコに達している一方で、ロシアには届かなかった。シンガルキン委員長は次のように指摘している。
−大気中における汚染については、オホーツク海やサハリン、極東、クリル諸島には届きませんでした。ですから、大気経由による危険はいまのところありません。「今のところ」というのは、原子炉からまだすべての燃料が取り出されたわけではないからです。つまり、また大気中に有害物質が出てくる恐れがあるのです。
チェルノブイリ事故の後、すべての有害物質についての規模をまとめるためには長い年月がかかった。国際環境保護団体「エコザシータ」のウラジーミル・スリヴャクさんは、福島についても同様に時間がかかるだろうと指摘し、次のように話している。
−10年から15年経てば、この事故の詳細が分かるでしょう。魚や海草など、海洋にあるすべてのものが汚染されていることは確かです。またそれが全地球に広がっていることも確かです。日本国内において広範な土地が汚染されていることも確かです。つまり、そのような点についてははっきりと分かるのですが、そこからより詳細な情報となると、長い時間をかけて調査を行わないといけません。
いまでもカリフォルニア沿岸で獲れるマグロはすべて放射線が含まれている、という結果がglobalresearchreport.com で示されている。褐藻類に含まれる放射性ヨードが200倍以上に増えているため、おそらく汚染水が達したものと見られている。米国西海岸でのイチゴおよびキノコにおけるセシウム137も上昇している。すでに鳥が死亡しているとの報告も地元住民から上がっている。ただ、このような資料はいまだに事故による影響の全貌ではない。
「原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れず、被災者の帰還は「自己責任」」http://sun.ap.teacup.com/souun/12938.html
2013/12/25 晴耕雨読
金子勝氏のツイートより。
https://twitter.com/masaru_kaneko
【事故責任・自己責任】
いま何事もなかったように通り過ぎようとしてはいけない時。
福島原発事故は日本史上最大規模の環境破壊だ。
なのに、政府は福島復興加速という福島切り捨てを行う。
原発事故後のメルトダウン、Speedi隠し以来、国家犯罪・東電犯罪は続いている。
許してはいけない。
２００６年末、「全電源喪失はありえない」と国会答弁し福島事故を生み出した安倍総理が、福島を犠牲に、東電の経営・株主・貸し手責任を一切問わず、国が３．５兆円をあげ、９兆円も交付金を出し、廃炉費用も料金に乗せる。 http://goo.gl/aRIIa
福島の被災者の立場に立ってみよう。
政府が環境回復の責任と予防原則を放り投げ、帰還をしたら１年で補償打ち切り、個人線量計で被曝量を「自己責任」で管理せよという。
帰還か移転かを当事者が決められる環境回復がない限り、帰還しようとしまいと被災者の苦難は続くのだ。
２０mSv帰還で賠償打ち切りは、自主避難を敵視してきた田中俊一規制委員長が言い出した強制帰還論に基づく。
田中委員長は原子力研究開発機構出身、彼らが中間貯蔵施設という安上がりな最終処分場方式を推進する。
犯罪的だ。
日本は公害との闘いで環境技術を蓄積してきたことをメディアは勉強しない。
セシウム回収型焼却炉は、セシウムを６００度以上の熱で気化させて１００分の１に減容し、国有林の中に３層防護の施設で隔離する。
郡山で実証実験済みだが、田中委員長は反対し、ひたすら安上がりに。
東京ドーム２０個分の汚染物の中間貯蔵施設は最終処分場。
訴訟を恐れて民間企業が環境アセスを引き受けず、原子力機構の天下り法人の日本クリーン環境推進機構を作り、安上がりのＰＦＩで除染事業。
そして福島汚染は永久に。 http://goo.gl/xTCz0Z
歴史は水俣、富山、四日市、阿賀野川と繰り返した。
福島も最終的には、放射性物質の濃縮、隔離に向かわざるをえない。
環境省は公害裁判を契機にできたが、その歴史に逆行し「４大公害以前の日本を取り戻そう」としている。 http://goo.gl/MWY5EH
安倍首相以下の原発推進派は一切責任を問われず、東電は事故責任をとらず、事故収拾も図れない。
なのに、被災者の帰還は「自己責任」でやれという。
こういう理不尽で誤った歴史の選択を許せば、末代まで悔いを残す。
子どもが胸をはれる福島は、環境回復しかないのだ。
六カ所村の村議５人が日本原然の工事５．２億円を受注していた。
この再処理施設は稼働せず、建設費１．４兆円、運転費２兆円超、使途不明の増資０．４兆円など４兆円も費消している。
国民負担で無駄の巣窟に巣くう。
直らない、腐臭を放つトイレです。 http://goo.gl/t4H50s