「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ 国民に謝罪するのが先じゃないですか？
この国もうダメだなあ。終わりにして欲しいな。みんなの潜在意識にあるから、安倍政権もメディアの怠慢も黙認してる。一番恐いのは国民の破滅願望。人間て、そんなに鈍感じゃないと思います。
米国は略奪国家である！戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である！安倍政権も日本官僚、財閥企業はその手下、傀儡に成り下がって儲けている！米国は民主な国でも自由な国でも平等な国でも博愛の国でもない！
「もうそろそろ気づかないと危険だ」
年々この国はヤバくなってるのを感じます。特に今年はメディアによって政治が隠された（話題になったのは安倍マリオ）こともあり、人々の政治に対する関心が薄まったのを非常に感じた１年でした（安倍政権の酷さは増す一方ですが・・）。まさか安保法の盛り上がりから１年でこんな状態になるとは思いませんでした。
既存のメディアを変えるか、アメリカのようにツイッターを一大メディアにしてしまうかしなければ、日本の政治状況は変わらないでしょう。
まっこういう事だな
大衆は『見たくない真実』より『安心できるウソ』を好む
・日本は民主主義国家である
・原発は安全である
・日本は言論の自由がある
・日本に不正選挙はない
・日本は法治国家である
・景気は緩やかに回復している
・ＴＰＰで経済成長する
「きつい言葉だが、現在の日本は核戦争後の世界と言っていい。セシウムで広島型原爆１７０発分と言われるセシウムが福島第１原発から環境に放出された。土壌、水、空気、食べ物。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏
フクイチ事故で事故時にモニタリング停止を命令した東電幹部は、情報隠蔽罪で懲役20年だろう
SPEEDIを隠蔽して多数を被爆死させた佐藤雄平前知事と細野豪志は、最低、終身刑（死刑賛成者は絞首刑）にすべきだろう
どれほどの犯罪を犯したのか理解していただかないと
「不注意により三ヶ月モニタリングが停止していた」
というのは「放射能漏洩を起こしたので三ヶ月止めた」と言い換える
柏崎でもフクイチで
すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。
企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。
モノづくり国家日本の終焉。
1人あたり輸出額はなんと世界第44位！
資源も無いのに輸出で食べて行けなくなった。
フクイチのせいで観光立国にもなれない。
日本は今後どうやって食べて行く気か？
部品作りでは優秀だろうが、食べて行けるかどうかが問題。
OPEC減産合意で原油価格が上がれば、また貿易赤字に陥る。
トランプの自国実体経済強化戦略が本格化すれば、中国だけでなく日本も苦境に陥るでしょう。
トランプはロシアとは親密になるが中国とは貿易戦争も辞さない構えか？
親中民主党から大転換。
米国債が耐えられなければ、どうする気かね？
以前から噂されている新ドル発行で対外負債棒引きでもする気か？
そうなれば、貿易で食えない産業力なら日本破綻必至。
どれだけ被害が出るか知らないが解体する術がないのだから話し合いだけ無駄でしょう
福島原発事故が実際は人為的に引き起こされたテロであったことはネット上
では旧聞に属する常識であるが、日本の原子力発電所（福島原発も当然）の
維持管理をユダヤ・シオニスト企業が行っていること、その企業の最近の収益
悪化を助けるために原発企業の三菱や東芝が資金援助を行うこと、そして事故
が起きた原発と老朽化した原発の後始末のための莫大な費用を電力料金大幅
アップつまりは国民に負担させ、そうした後始末の利権をこのユダヤ・シオニ
スト企業が受注していること。売国閣僚が原発が一番費用がかからない発電
システムだと嘘八百を事実のように語るのは、日本会議（統一教会）の日ユ同
祖論で繋がるこうしたユダヤ・シオニストの優生学思想（強制的な人口削減・
限られた自称エリート集団のためだけの独裁弾圧支配→TPP＝NWO）カルト思想
に洗脳され、その親分ユダヤ・シオニストの利益を死守するためだということ。
世界有数の原発メーカーである仏国営企業のアレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）は、3月31日のサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで来日し、廃炉を視野に入れた「事故後ビジネス」を売り込んだ。柔らかな物腰のなかにも意思の強さを漲らせたローベルジョン CEOは、いち早く、高濃度放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電と結んだ。
物議をかもしたのは、その契約内容である。4月27日、衆院決算行政監視委員会で、自民党の村上誠一郎代議士が「（放射性物質の除去は）1トンにつき2億円かかるというが、実際にはいくらか」と、質問。
東電役員は「金額はわからない」と答えたが、もしその金額なら25万トンで50兆円。国家予算の1年分にも匹敵する額であり、国民の度肝を抜いた。
おっしゃりたいことはわかるのですが、
すでに兆どころか京をはるかに上回る放射能がばらまかれています。
もうこの国は終わっているのですよ。旧ソ連末期の悪あがきみたいなものです。
今出来る事は終わっているのに人心も国土も民衆も荒廃して徘徊するゾンビのような腐乱死体をただささやかな生活の中で穏やかな心で見守る事です。
ここまで来て終わってないとおっしゃる方は上のようなゾンビでしかないでしょう。
キッシンジャー / 「いま一番危険な男は安倍。カルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫」
アメリカ合衆国の元国務長官の話として遅きに失するが手遅れにはならない。
日本の安倍政権は既に世界中に醜態をさらし日本国内をメチャクチャにした。
ニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官の影響力は日本の国防狂を歓喜させるには十分過ぎた物だった。アメリカ合衆国は突出して恒常化する軍事費の拡大とその結果として国際テロを誘発するほどの戦争大国に変貌したという真実の事実に対して真摯な態度で向き合うべき。
次期アメリカ大統領のトランプ氏は力づくめの平和よりも対話による平和を目指して成熟した民主主義の模範国として振舞って欲しいものです。
自国経済が満杯状態となったあとに求めた植民地と新興国、そして金融市場という架空の空間がいずれも満杯状態となった今、打つ手は何か？ それは各国政府が実施した公共投資や減税などの財政政策であり、中央銀行が行った低金利政策や大量の国債の買い入れであった。
しかし今回、政府や中央銀行が打ち出した景気刺激策は、まったく効果を上げないまま６年余が経過して来てしまっており、世界各国で深刻な失業状態が続いている。 それは経済を活性化させる地理的、空間的フロンティアが全て満杯状態のため 、もはや拡大する余地が残されていなかったからである。
一方、 度を超したばらまき政策で、多額の資金を使い果たした国家や中央銀行の資金繰りが危うくなって来ているばかりか、史上例を見ないマイナス金利の適用で金融機関が厳しい状態に追いこまれ、ドイツやイタリア、スペイン などの主要銀行の破綻の噂が後を絶たなくなってきている。
今や世界経済は発展するためのフロンティアが全て満杯状態となり、政府や中央銀行が打ち出す景気刺激策がどれも効果を発揮できず、度を超した財政出動で多額の資金を使い果たした国家や中央銀行の資金繰りが 、危うくなって来ていることをご理解頂けたはずである。
格差社会の代表国が米国。 米国の経済は現在先進国の中で唯一プラス成長を遂げているが、その数値はあくまで統計的な数値であって、平均的な労働者は全然豊かさを実感していないのが実体である。 この点については私はこれまでに何度も伝えて来ているが、富は皆、ほんの一部の人間の手に渡ってしまい、一般の労働者にはおこぼれすらいきわっていない状態となっているのだ。
世界全体で見るなら、世界人口の約半分を占める３６億人の低所得層の人間が持つ全ての富と同じ額を、世界トップ層のわずか６２人が所有しているというのだからから、ひどいものである。 格差もここまで来たら終わりである。 そうした事態が今回の大統領戦でトランプ氏を当選させた驚天動地の選挙の最大の要因でもあったのだ。
【真相】1500兆円の損失と630兆円の借金で日本は衰退させられた！ そして国際銀行家たちは最後の大恐慌を引き起こそうとしている！
80年代を通してバブル経済は作られ、そして末期に意図的に崩壊させられた。その仕掛けとして、「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」の三つを見てきたのが、前回だった。あえて四つ目を挙げるとすれば「政治とメディア」かもしれない。
もともと中曽根康弘氏がアメリカ側に呼応して動いていた（ないし動かされていた）わけだが、その後釜が、日本経済の出血を拡大したといっていいだろう。
・第74代 竹下登（1987年11月～1989年6月）
・第75代 宇野宗佑（1989年6月～1989年8月）
・第76代 海部俊樹（第1次：1989年8月～1990年2月）
・第77代 海部俊樹（第2次：1990年2月～1991年11月）
・第78代 宮澤喜一（1991年11月～1993年8月）
これも偶然なのか意図的なのか分からないが、この4人は明らかに戦後もっとも無能な総理大臣であり、何の指導力も発揮しなかったと私は考えている。海部総理時代の大蔵大臣は橋本龍太郎だが、金融の素人であり、大蔵省銀行局のおかしな通達をそのまま許した。
他方、政治の危機対処能力の無さを指弾した大手メディアもバブル経済の勃興と崩壊の責任から免れることはできなかった。たとえば、主要新聞社自体、不動産業を営んでいたので、土地高騰の受益者であった。テレビ局にいたっては、高級クラブや大型ディスコでの乱痴気騒ぎを過度に取り上げ、ドラマやバラエティでバブリーな演出をするなど、バブル的な社会風潮を煽った張本人であった。そんな彼らが90年を境にして、今度は一転して銀行を目の仇にし、政府の対応を非難し、バブル退治に尽力した。
こうした「四重苦」によって、バブル経済は突如として瓦解し、以後、日本経済は長期の景気後退へと突入したのだ。ある意味、その迷走は今日まで続いている。
対して、責任者たちは栄転を続けた。中曽根康弘は大勲位となり、その後も長らく議員を務め、現在でも健在だ。橋本龍太郎は後に総理大臣に上り詰めた。その橋本大臣下で、銀行に対して「不動産総量規制」を通達した当時銀行局長の土田正顕（つちだまさあき）は、国民金融公庫副総裁を経て、東証理事長（民営化後は社長）に就任した。
中曽根の次に注目すべき人物は84年～89年末まで日銀総裁を務めた澄田智（すみださとし）である。プラザ合意や低金利政策など、「彼ら」の思惑通りの政策を推進し、空前のバブル経済を作り上げた直接的な責任者ともいえる澄田は、総裁退任後、ラザール・フレールの顧問に就任した。同社はフランス・ロスチャイルドの銀行であり、NY連銀の株主企業の一つである。つまり、米FRBのオーナー企業だ。「なぜ仏ロス？」なのかというと、もともと明治時代に日本銀行自体が彼らの協力で作られたからである。
■1500兆円の国富消失と630兆円の新たな借金
さて、バブル崩壊で日本の企業と個人が失った株・土地資産の合計は約1500兆円と言われている。だが、非情にも、実は同じ時期に日本弱体化の罠がもう一つ仕掛けられていた。それが1989年2月にＮＹ連銀の会議室において始まり、1990年6月に最終報告がまとめられた「日米構造協議」（を通した要求）である。
例によって日米の貿易不均衡を是正するという名目で、アメリカ側が日本にあれこれと勝手な要求を飲ませる代物だが、最大の特徴は日本に巨額の公共投資を強いる点だった。海部内閣はこれを飲み、10年間で430兆円の公共投資計画を策定した。
しかも、後に、やはりアメリカ側の要求により、村山内閣時代に200兆円が積み増しされた。つまり、総額630兆円という空前の公共事業計画である。
原資は主として特別会計の財政投融資が当てられた。端的に言えば、債権を発行して回収しなければならない金（つまり未来からの借金）だ。もっとも、仮に単年度使いきりの公共事業費を当てたとしても、その原資の3割は、今ではやはり国債なのだが。こういった公共事業は、ご多聞にもれず費用対効果が低い。元請のゼネコンはどんどん下請けに投げていくし、しかもイノベーションを促すこともほとんどない。
さらに、今では周知のこととなったが、この日米構造協議は1993年に「日米包括経済協議」へと発展し、「年次改革要望書」なる“対日指令書”の発信源となる。
ところで、海部内閣がこのような公共投資計画を米側に約束したわけだが、本当は「神輿は軽くてパーがいい」と評してその海部氏を総理に擁立したキングメーカーの金丸信と小沢一郎が黒幕だと言われている。一説によると、430兆円という金額までこのふたりが決めたのではないか？ という噂もあるほどだ。
■第二の敗戦――そして日本は二度と立ち上がれなくなった
かくして、日本はバブル崩壊によって1500兆円もの資産を失っただけでなく、それと平行して、630兆円もの未来への借金を背負わされたのである。対して、未来の世代に膨大な借金を背負わせた小沢は、自分だけは建設会社から献金を貰い続け、政治団体名義で各地の不動産を買い漁り、実質的に富豪へと登りつめた。
これほど短期間に、これだけの富を一国から奪い、かつこれだけ巨額のばら撒きを強いた例は、歴史的にも珍しい。おそらく、帝国主義や植民地支配が無くなったというのは私たちの勘違いで、それは形を変えて未だに存在しているのだろう。それは潜伏し、手口がより巧妙化したため、存在している実態が分かり辛くなっただけだ。
たしかに、それでも日本経済はなんとか恐慌入りを防いだ。それは毎年、黒字を生み出す力があったからであり、勤労者全体が平均所得を漸減していったからである。しかし、どのような強力な国家でさえ、こんな目に合えば無事ではすまない。
戦略面でいえば、これで戦後日本の運命は決したのだ。いくら細かな戦術的勝利（たとえばトヨタが世界一の自動車会社になるなど）を重ねても、将来の衰退は免れない。
■これは巨大な陰謀である。そして犯人は…!?
なぜバブル経済が産まれ、膨張し、突然破裂したのか？ なぜアメリカは金融市場の開放と、巨額の公共投資の実施を、執拗に日本にごり押ししたのか？ ちなみに、1929年の大恐慌へと至るFRBの金融政策と、日本のバブル崩壊へと至る日銀のそれは、非常によく似ている。アメリカは自身の経験を忘れて日本に利下げを要求したのだろうか。これらの疑問を解明するためには「常識に捕らわれないこと」と「巨視的な視点」の二つが不可欠だ。その柔軟で大きな思考のモノサシを使えば、これが用意周到に準備された罠だったことが見えてくる。異常なほど巧妙なのは、一切が「合法的」であることだ。しかも、十年がかり、もしくはそれ以上の、長期にわたる計略だ。
つまり、本質的には陰謀である。しかし、あまりにスケールが大きすぎると、「絵」を理解することが難しくなる。「陰謀論に陥るのは知的弱者だ」という“良識”も理解の妨げになる。だが、陰謀論を十把ひとからげにするのもまた偏見のなせる技である。ある種の色眼鏡をかけると、なんでも「ユダヤの陰謀」に見える。一方で、別の色眼鏡をかけると、なんでも「陰謀論」とか「陰謀論者」に見える。両者は似た者同士だ。
自らを知的強者と信じる“良識派”は、従来「ロックフェラーがアメリカの国益に反してワンワールドを作ろうとしている」という主張を指して、「頭の弱いアメリカ右翼の妄想」と斬り捨てていた。ところが、デヴィッド・ロックフェラーは2003年の回顧録の中で、まさにそのことを誇らしげに告白した。また、「ロシア革命はユダヤ勢力によって行われた」という主張は、昔からユダヤ陰謀論の代表的言説の一つだった。ところが、2013年、プーチン大統領は居並ぶユダヤ人たちの前で、「最初のソ連政府メンバーの80～85％はユダヤ人だった」と言ってのけた。プーチンは“陰謀論者”なのだろうか。
これらのことはいずれまた詳しく説明するが、要は従来、陰謀論だったことが後に事実と判明することもあるわけだ。つまり、巨大な陰謀の実在はファクトなのだ。だから、「レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていた」というあるユダヤ人ジャーナリストの告発も、安易に陰謀論と切り捨てるべきではない。
ただし、犯人として米政府を挙げることは間違ってはいないが、正確ともいえない。たしかに、表面的には米政府が日本に圧力をかけているわけだが、彼らは背後から操られているにすぎない。真犯人はまったくの「超国家勢力」である。英米もまたずっとこの連中に寄生され、搾取され続けてきた。普通の英米人もまた歴史的に「刈り取り」の対象にされてきた被害者であり、その最悪のケースが１９２９年の大恐慌である。
むろん、一般のユダヤ人も何の関係もない。むしろ、普通のユダヤ人に対するヘイト行為は、結果的に政治利用され、ますます超国家勢力を利するだけである。
しかも、それは単なる金儲けだけが目的ではなかった。「あらゆる主権国家の力を弱める」という戦略の一環である。何のために？ 将来的に世界政府に吸収して従属させるためだ。彼らにとって強力な民族国家の存在そのものが計画の大きな障害なのだ。
だから、それは「刈り取り」と「国家弱体化」という一石二鳥を狙った計画だったのだ。
■真の目的は金儲けではなく、世界を支配すること
彼らは「世界を一つの大きな国家にまとめ上げる」という目的のために、様々な戦略を実施している。たとえば、自由貿易の推進による相互依存の深化はその一つだ。表の目的は世界経済の分業最適化だが、裏目的は一国が自立して生きていけないようにすることだ。民主化・民営化の推進も、国家権力を制限する裏目的がある。グローバル化を推進し、人・モノ・金が活発に国境を行き交い、世界経済を一体化させることも同じ。表向きは素晴らしい理想が謳われても、裏には常に「統治」という政治的な目的がある。
そうやって国家の力を弱め、いずれは世界政府が国家から主権を取り上げて、地上の最高政体として君臨する。その時、現行の「見えざる政府」がそのまま「世界政府」へとスライドし、表の世界へと姿を現す・・・どうやらそういうシナリオらしい。問題はそれがユートピアではなく、どうやらディストピアらしいということだ。
ただし、その目標を達成するためには、まだまだ克服せねばならぬ課題や障壁が山積している。というのも、「見えざる政府」は決して世界全体を支配しているわけではない。最大の抵抗勢力がプーチン・ロシアである。「見えざる政府」はエリツィン時代にロシア経済を植民地にすることにいったん成功したが、２０００年に大統領に就任したプーチンの反撃に合い、ロシアの再自立を許してしまった。実は他にも数種類の理由があるが、それで２０１５～６年頃にかけてＮＷＯを実現するという当初の計画が狂ってしまったのだ。
どうやら２００５年頃に計画の修正が行われたようだ。内容は私も知らないが、おそらく目標達成は十年ほど先延ばしにし、より急進的な手段をとる、といったところだと想像される。換言すれば、ロシアとその追随国を従えるためには大戦も辞さない方針だ。
■彼らの最終目的を達成するために最後の世界恐慌が引き起こされる！
実は今回、あえて四半世紀も前の日本のバブル崩壊の事例を持ち出した理由は、あたかもそれを「移写拡大」した格好で、今度は西側世界全体を対象にして実施されるのではないかという予感がするからだ。むろん新興国にも連鎖するので、世界恐慌である。
リーマンショック以降、日米欧当局はどんどん政策金利を下げてきた。今ではいずれも金利が１％以下という、史上類を見ない超低金利・金融緩和政策が行われている。機関投資家やファンドはそうやって低金利で調達した膨大な資金を債券市場などに突っ込んでいる。そのデリバティブ取引の総額は実体経済の数十倍という物凄い規模である。
何かに似ていないだろうか。そう、８０年代の日本である。だから、意図的に崩壊させるとすれば、それは２００８年のリーマンショックから十年前後――つまり２０１７～１９年――が目処のはずだ。しかも、日本のバブル経済の何十倍もの巨大な膨張である。だから今度は日本のバブル崩壊どころではない、史上空前の破裂になるだろう。当然、世界のマネーが大きく米国債やＮＹ株に依存しているので、最悪の暴落はＮＹ市場で起こる。
呆れたことに、さる１６年８月、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が自身の基金のメンバーに向けて次のような書簡を送ったそうだ。
「すでにここ数年、人類は、世界の中央銀行が行っているグローバルな金融上の実験という条件下で暮らしている。中央銀行は『空中から』記録的な量の紙幣を印刷し、歴史上最低レベルまで金利を下げた。（略）世界の歴史上、文字通り最大のマネタリー実験を続けている。それがどんな結果をもたらすかは、予見不可能だ」
（出典： https://jp.sputniknews.com/business/20160817/2652664.html
事情通の人なら、これは「彼ら」がしばしばやる「事前通告」だと感づいたかもしれない。ロスチャイルド卿は第三者のふりをして言っているが、各国の中央銀行の中央銀行たるスイスのＢＩＳ（国際決済銀行）を支配しているのは当のロスチャイルドである。
もっと事情通の人は、１９２９年のＮＹ市場大暴落の少し前にも、ポール・ウォーバーグが株式市場の加熱にわざわざ警鐘を鳴らした事実を想起するかもしれない。その後、ＦＲＢの政策金利を急激に釣り上げて市場を潰したのは、当のウォーバーグだった。
日本の事例の分析では、三つの崩壊原因を挙げた。１９２９年のＮＹ株暴落では、突然の金融引き締め政策が原因となった。他にも米国債の暴落、ドイツ銀行の破綻、関東大震災などが「金利の上昇⇔債券市場の崩壊」のきっかけとなりうる。だが、その目的の第一は、対日ケースと同じ様に「見えざる政府」による「刈り取り」と考えるべきだ。
つまり、まず天井からの空売り攻勢で儲け、底に達したところで、今度は先進国・新興国問わず、自分たちに属さない大企業や優良企業の株を買占めにかかる。
第二に、そうやって社会を混乱に陥れることで、人々に現行の世界経済のシステムに疑念を抱かせ、新しい安定したシステムへのチェンジを渇望させる。
第三に、人々を戦争へと駆り立てる。幸福で満ち足りている時には誰も戦争をやりたいとは思わない。戦時体制下に組み込んでいくためには大規模な失業状態を作り出すことが手っ取り早い。またインフレ下だからこそ、エキセントリックな政権が誕生する。
こういった目的を実現するため、世界恐慌は予定されている。日本のケースと同様、今回も十年がかりの用意周到な計略である。彼らは大衆操作の天才だ。不況時における私たちの怒りでさえも計算に入れ、利用対象とする術を持っている。具体的には、私たちは、私たち自身の政府と“見える富裕層”に対して攻撃の矛先を向けるだろう。
安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！
軍事商社ディロン・リードと
三菱と自衛隊と警察…安保法制
…日本兵器工業会！
安倍政権が強引に
安保法制を採決した理由！
ディロン・リードの経営者が
日米安保条約を起草した！
２０１５年現在の、
日米安保条約を締結したのが
岸信介である背後には、
このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる
軍事商社ディロン・リードは、「当然」、
自衛隊が世界各地・極東アジアで
戦争を繰り返す事を望み、
そのためには日本＝自衛隊が海外で
軍事力を行使する
集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、
集団的自衛権の行使に執着する
理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、
自衛隊が創立されると
ディロン・リードは
米国の軍事産業を引き連れ来日し、
また三菱重工等の
日本の軍事産業を結集し、
日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、
この日本兵器工業会を窓口として「しか」、
兵器を購入する事が不可能となってきた。
その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が
所持しているピストルも、
全て、この日本兵器工業会を
窓口として「納入」されてきた。
全文は下記に…
戦後日本のコントロール - 隠された真実抜粋引用
日本は１９３１年には
財政破綻をしていたので、
第二次世界大戦を戦う戦費がなく、
ディロン・リードから
多額の借金をしていたようです。
日本の対米戦争も、
ディロン・リード社の金儲けとして
利用されたことがうかがえます。
こおディロン・リードの支配者は、
ディロン・リードの支配者は、
ディロン家、オーガスト
・ベルモントのベルモント家、
そしてペリー提督のペリー家です。
日本支配に余念のないディロン一族 - るいネット
日本支配に余念がない、ディロン一族。
黒船のペリー一族とも関係が深い。
「人殺しを讃えられた」ディロン一族が、
２０世紀には、ヒトラーを「使役し」、
東欧等で凄まじい虐殺を行っていた。
しかし、「今度は誰も、讃える者は居ない」。
そして、ヒトラーを動かしていた
黒幕がディロン一族である事も、
忘れ去られているため、
公然と非難する者も居ない。
１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、
「日本の支配者となった米国」は、
日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、
日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。
この、日本に米軍を常駐させ、
永久的に日本が「植民地状態」となる
日米安保条約を起草したのが、
ダグラス・ディロン国務次官である。
この国もうダメだなあ。終わりにして欲しいな。みんなの潜在意識にあるから、安倍政権もメディアの怠慢も黙認してる。一番恐いのは国民の破滅願望。人間て、そんなに鈍感じゃないと思います。
米国は略奪国家である！戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である！安倍政権も日本官僚、財閥企業はその手下、傀儡に成り下がって儲けている！米国は民主な国でも自由な国でも平等な国でも博愛の国でもない！
「もうそろそろ気づかないと危険だ」
年々この国はヤバくなってるのを感じます。特に今年はメディアによって政治が隠された（話題になったのは安倍マリオ）こともあり、人々の政治に対する関心が薄まったのを非常に感じた１年でした（安倍政権の酷さは増す一方ですが・・）。まさか安保法の盛り上がりから１年でこんな状態になるとは思いませんでした。
既存のメディアを変えるか、アメリカのようにツイッターを一大メディアにしてしまうかしなければ、日本の政治状況は変わらないでしょう。
まっこういう事だな
大衆は『見たくない真実』より『安心できるウソ』を好む
・日本は民主主義国家である
・原発は安全である
・日本は言論の自由がある
・日本に不正選挙はない
・日本は法治国家である
・景気は緩やかに回復している
・ＴＰＰで経済成長する
「きつい言葉だが、現在の日本は核戦争後の世界と言っていい。セシウムで広島型原爆１７０発分と言われるセシウムが福島第１原発から環境に放出された。土壌、水、空気、食べ物。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏
フクイチ事故で事故時にモニタリング停止を命令した東電幹部は、情報隠蔽罪で懲役20年だろう
SPEEDIを隠蔽して多数を被爆死させた佐藤雄平前知事と細野豪志は、最低、終身刑（死刑賛成者は絞首刑）にすべきだろう
どれほどの犯罪を犯したのか理解していただかないと
「不注意により三ヶ月モニタリングが停止していた」
というのは「放射能漏洩を起こしたので三ヶ月止めた」と言い換える
柏崎でもフクイチで
すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。
企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。
モノづくり国家日本の終焉。
1人あたり輸出額はなんと世界第44位！
資源も無いのに輸出で食べて行けなくなった。
フクイチのせいで観光立国にもなれない。
日本は今後どうやって食べて行く気か？
部品作りでは優秀だろうが、食べて行けるかどうかが問題。
OPEC減産合意で原油価格が上がれば、また貿易赤字に陥る。
トランプの自国実体経済強化戦略が本格化すれば、中国だけでなく日本も苦境に陥るでしょう。
トランプはロシアとは親密になるが中国とは貿易戦争も辞さない構えか？
親中民主党から大転換。
米国債が耐えられなければ、どうする気かね？
以前から噂されている新ドル発行で対外負債棒引きでもする気か？
そうなれば、貿易で食えない産業力なら日本破綻必至。
どれだけ被害が出るか知らないが解体する術がないのだから話し合いだけ無駄でしょう
福島原発事故が実際は人為的に引き起こされたテロであったことはネット上
では旧聞に属する常識であるが、日本の原子力発電所（福島原発も当然）の
維持管理をユダヤ・シオニスト企業が行っていること、その企業の最近の収益
悪化を助けるために原発企業の三菱や東芝が資金援助を行うこと、そして事故
が起きた原発と老朽化した原発の後始末のための莫大な費用を電力料金大幅
アップつまりは国民に負担させ、そうした後始末の利権をこのユダヤ・シオニ
スト企業が受注していること。売国閣僚が原発が一番費用がかからない発電
システムだと嘘八百を事実のように語るのは、日本会議（統一教会）の日ユ同
祖論で繋がるこうしたユダヤ・シオニストの優生学思想（強制的な人口削減・
限られた自称エリート集団のためだけの独裁弾圧支配→TPP＝NWO）カルト思想
に洗脳され、その親分ユダヤ・シオニストの利益を死守するためだということ。
世界有数の原発メーカーである仏国営企業のアレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）は、3月31日のサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで来日し、廃炉を視野に入れた「事故後ビジネス」を売り込んだ。柔らかな物腰のなかにも意思の強さを漲らせたローベルジョン CEOは、いち早く、高濃度放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電と結んだ。
物議をかもしたのは、その契約内容である。4月27日、衆院決算行政監視委員会で、自民党の村上誠一郎代議士が「（放射性物質の除去は）1トンにつき2億円かかるというが、実際にはいくらか」と、質問。
東電役員は「金額はわからない」と答えたが、もしその金額なら25万トンで50兆円。国家予算の1年分にも匹敵する額であり、国民の度肝を抜いた。
おっしゃりたいことはわかるのですが、
すでに兆どころか京をはるかに上回る放射能がばらまかれています。
もうこの国は終わっているのですよ。旧ソ連末期の悪あがきみたいなものです。
今出来る事は終わっているのに人心も国土も民衆も荒廃して徘徊するゾンビのような腐乱死体をただささやかな生活の中で穏やかな心で見守る事です。
ここまで来て終わってないとおっしゃる方は上のようなゾンビでしかないでしょう。
キッシンジャー / 「いま一番危険な男は安倍。カルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫」
アメリカ合衆国の元国務長官の話として遅きに失するが手遅れにはならない。
日本の安倍政権は既に世界中に醜態をさらし日本国内をメチャクチャにした。
ニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官の影響力は日本の国防狂を歓喜させるには十分過ぎた物だった。アメリカ合衆国は突出して恒常化する軍事費の拡大とその結果として国際テロを誘発するほどの戦争大国に変貌したという真実の事実に対して真摯な態度で向き合うべき。
次期アメリカ大統領のトランプ氏は力づくめの平和よりも対話による平和を目指して成熟した民主主義の模範国として振舞って欲しいものです。
自国経済が満杯状態となったあとに求めた植民地と新興国、そして金融市場という架空の空間がいずれも満杯状態となった今、打つ手は何か？ それは各国政府が実施した公共投資や減税などの財政政策であり、中央銀行が行った低金利政策や大量の国債の買い入れであった。
しかし今回、政府や中央銀行が打ち出した景気刺激策は、まったく効果を上げないまま６年余が経過して来てしまっており、世界各国で深刻な失業状態が続いている。 それは経済を活性化させる地理的、空間的フロンティアが全て満杯状態のため 、もはや拡大する余地が残されていなかったからである。
一方、 度を超したばらまき政策で、多額の資金を使い果たした国家や中央銀行の資金繰りが危うくなって来ているばかりか、史上例を見ないマイナス金利の適用で金融機関が厳しい状態に追いこまれ、ドイツやイタリア、スペイン などの主要銀行の破綻の噂が後を絶たなくなってきている。
今や世界経済は発展するためのフロンティアが全て満杯状態となり、政府や中央銀行が打ち出す景気刺激策がどれも効果を発揮できず、度を超した財政出動で多額の資金を使い果たした国家や中央銀行の資金繰りが 、危うくなって来ていることをご理解頂けたはずである。
格差社会の代表国が米国。 米国の経済は現在先進国の中で唯一プラス成長を遂げているが、その数値はあくまで統計的な数値であって、平均的な労働者は全然豊かさを実感していないのが実体である。 この点については私はこれまでに何度も伝えて来ているが、富は皆、ほんの一部の人間の手に渡ってしまい、一般の労働者にはおこぼれすらいきわっていない状態となっているのだ。
世界全体で見るなら、世界人口の約半分を占める３６億人の低所得層の人間が持つ全ての富と同じ額を、世界トップ層のわずか６２人が所有しているというのだからから、ひどいものである。 格差もここまで来たら終わりである。 そうした事態が今回の大統領戦でトランプ氏を当選させた驚天動地の選挙の最大の要因でもあったのだ。
【真相】1500兆円の損失と630兆円の借金で日本は衰退させられた！ そして国際銀行家たちは最後の大恐慌を引き起こそうとしている！
80年代を通してバブル経済は作られ、そして末期に意図的に崩壊させられた。その仕掛けとして、「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」の三つを見てきたのが、前回だった。あえて四つ目を挙げるとすれば「政治とメディア」かもしれない。
もともと中曽根康弘氏がアメリカ側に呼応して動いていた（ないし動かされていた）わけだが、その後釜が、日本経済の出血を拡大したといっていいだろう。
・第74代 竹下登（1987年11月～1989年6月）
・第75代 宇野宗佑（1989年6月～1989年8月）
・第76代 海部俊樹（第1次：1989年8月～1990年2月）
・第77代 海部俊樹（第2次：1990年2月～1991年11月）
・第78代 宮澤喜一（1991年11月～1993年8月）
これも偶然なのか意図的なのか分からないが、この4人は明らかに戦後もっとも無能な総理大臣であり、何の指導力も発揮しなかったと私は考えている。海部総理時代の大蔵大臣は橋本龍太郎だが、金融の素人であり、大蔵省銀行局のおかしな通達をそのまま許した。
他方、政治の危機対処能力の無さを指弾した大手メディアもバブル経済の勃興と崩壊の責任から免れることはできなかった。たとえば、主要新聞社自体、不動産業を営んでいたので、土地高騰の受益者であった。テレビ局にいたっては、高級クラブや大型ディスコでの乱痴気騒ぎを過度に取り上げ、ドラマやバラエティでバブリーな演出をするなど、バブル的な社会風潮を煽った張本人であった。そんな彼らが90年を境にして、今度は一転して銀行を目の仇にし、政府の対応を非難し、バブル退治に尽力した。
こうした「四重苦」によって、バブル経済は突如として瓦解し、以後、日本経済は長期の景気後退へと突入したのだ。ある意味、その迷走は今日まで続いている。
対して、責任者たちは栄転を続けた。中曽根康弘は大勲位となり、その後も長らく議員を務め、現在でも健在だ。橋本龍太郎は後に総理大臣に上り詰めた。その橋本大臣下で、銀行に対して「不動産総量規制」を通達した当時銀行局長の土田正顕（つちだまさあき）は、国民金融公庫副総裁を経て、東証理事長（民営化後は社長）に就任した。
中曽根の次に注目すべき人物は84年～89年末まで日銀総裁を務めた澄田智（すみださとし）である。プラザ合意や低金利政策など、「彼ら」の思惑通りの政策を推進し、空前のバブル経済を作り上げた直接的な責任者ともいえる澄田は、総裁退任後、ラザール・フレールの顧問に就任した。同社はフランス・ロスチャイルドの銀行であり、NY連銀の株主企業の一つである。つまり、米FRBのオーナー企業だ。「なぜ仏ロス？」なのかというと、もともと明治時代に日本銀行自体が彼らの協力で作られたからである。
■1500兆円の国富消失と630兆円の新たな借金
さて、バブル崩壊で日本の企業と個人が失った株・土地資産の合計は約1500兆円と言われている。だが、非情にも、実は同じ時期に日本弱体化の罠がもう一つ仕掛けられていた。それが1989年2月にＮＹ連銀の会議室において始まり、1990年6月に最終報告がまとめられた「日米構造協議」（を通した要求）である。
例によって日米の貿易不均衡を是正するという名目で、アメリカ側が日本にあれこれと勝手な要求を飲ませる代物だが、最大の特徴は日本に巨額の公共投資を強いる点だった。海部内閣はこれを飲み、10年間で430兆円の公共投資計画を策定した。
しかも、後に、やはりアメリカ側の要求により、村山内閣時代に200兆円が積み増しされた。つまり、総額630兆円という空前の公共事業計画である。
原資は主として特別会計の財政投融資が当てられた。端的に言えば、債権を発行して回収しなければならない金（つまり未来からの借金）だ。もっとも、仮に単年度使いきりの公共事業費を当てたとしても、その原資の3割は、今ではやはり国債なのだが。こういった公共事業は、ご多聞にもれず費用対効果が低い。元請のゼネコンはどんどん下請けに投げていくし、しかもイノベーションを促すこともほとんどない。
さらに、今では周知のこととなったが、この日米構造協議は1993年に「日米包括経済協議」へと発展し、「年次改革要望書」なる“対日指令書”の発信源となる。
ところで、海部内閣がこのような公共投資計画を米側に約束したわけだが、本当は「神輿は軽くてパーがいい」と評してその海部氏を総理に擁立したキングメーカーの金丸信と小沢一郎が黒幕だと言われている。一説によると、430兆円という金額までこのふたりが決めたのではないか？ という噂もあるほどだ。
■第二の敗戦――そして日本は二度と立ち上がれなくなった
かくして、日本はバブル崩壊によって1500兆円もの資産を失っただけでなく、それと平行して、630兆円もの未来への借金を背負わされたのである。対して、未来の世代に膨大な借金を背負わせた小沢は、自分だけは建設会社から献金を貰い続け、政治団体名義で各地の不動産を買い漁り、実質的に富豪へと登りつめた。
これほど短期間に、これだけの富を一国から奪い、かつこれだけ巨額のばら撒きを強いた例は、歴史的にも珍しい。おそらく、帝国主義や植民地支配が無くなったというのは私たちの勘違いで、それは形を変えて未だに存在しているのだろう。それは潜伏し、手口がより巧妙化したため、存在している実態が分かり辛くなっただけだ。
たしかに、それでも日本経済はなんとか恐慌入りを防いだ。それは毎年、黒字を生み出す力があったからであり、勤労者全体が平均所得を漸減していったからである。しかし、どのような強力な国家でさえ、こんな目に合えば無事ではすまない。
戦略面でいえば、これで戦後日本の運命は決したのだ。いくら細かな戦術的勝利（たとえばトヨタが世界一の自動車会社になるなど）を重ねても、将来の衰退は免れない。
■これは巨大な陰謀である。そして犯人は…!?
なぜバブル経済が産まれ、膨張し、突然破裂したのか？ なぜアメリカは金融市場の開放と、巨額の公共投資の実施を、執拗に日本にごり押ししたのか？ ちなみに、1929年の大恐慌へと至るFRBの金融政策と、日本のバブル崩壊へと至る日銀のそれは、非常によく似ている。アメリカは自身の経験を忘れて日本に利下げを要求したのだろうか。これらの疑問を解明するためには「常識に捕らわれないこと」と「巨視的な視点」の二つが不可欠だ。その柔軟で大きな思考のモノサシを使えば、これが用意周到に準備された罠だったことが見えてくる。異常なほど巧妙なのは、一切が「合法的」であることだ。しかも、十年がかり、もしくはそれ以上の、長期にわたる計略だ。
つまり、本質的には陰謀である。しかし、あまりにスケールが大きすぎると、「絵」を理解することが難しくなる。「陰謀論に陥るのは知的弱者だ」という“良識”も理解の妨げになる。だが、陰謀論を十把ひとからげにするのもまた偏見のなせる技である。ある種の色眼鏡をかけると、なんでも「ユダヤの陰謀」に見える。一方で、別の色眼鏡をかけると、なんでも「陰謀論」とか「陰謀論者」に見える。両者は似た者同士だ。
自らを知的強者と信じる“良識派”は、従来「ロックフェラーがアメリカの国益に反してワンワールドを作ろうとしている」という主張を指して、「頭の弱いアメリカ右翼の妄想」と斬り捨てていた。ところが、デヴィッド・ロックフェラーは2003年の回顧録の中で、まさにそのことを誇らしげに告白した。また、「ロシア革命はユダヤ勢力によって行われた」という主張は、昔からユダヤ陰謀論の代表的言説の一つだった。ところが、2013年、プーチン大統領は居並ぶユダヤ人たちの前で、「最初のソ連政府メンバーの80～85％はユダヤ人だった」と言ってのけた。プーチンは“陰謀論者”なのだろうか。
これらのことはいずれまた詳しく説明するが、要は従来、陰謀論だったことが後に事実と判明することもあるわけだ。つまり、巨大な陰謀の実在はファクトなのだ。だから、「レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていた」というあるユダヤ人ジャーナリストの告発も、安易に陰謀論と切り捨てるべきではない。
ただし、犯人として米政府を挙げることは間違ってはいないが、正確ともいえない。たしかに、表面的には米政府が日本に圧力をかけているわけだが、彼らは背後から操られているにすぎない。真犯人はまったくの「超国家勢力」である。英米もまたずっとこの連中に寄生され、搾取され続けてきた。普通の英米人もまた歴史的に「刈り取り」の対象にされてきた被害者であり、その最悪のケースが１９２９年の大恐慌である。
むろん、一般のユダヤ人も何の関係もない。むしろ、普通のユダヤ人に対するヘイト行為は、結果的に政治利用され、ますます超国家勢力を利するだけである。
しかも、それは単なる金儲けだけが目的ではなかった。「あらゆる主権国家の力を弱める」という戦略の一環である。何のために？ 将来的に世界政府に吸収して従属させるためだ。彼らにとって強力な民族国家の存在そのものが計画の大きな障害なのだ。
だから、それは「刈り取り」と「国家弱体化」という一石二鳥を狙った計画だったのだ。
■真の目的は金儲けではなく、世界を支配すること
彼らは「世界を一つの大きな国家にまとめ上げる」という目的のために、様々な戦略を実施している。たとえば、自由貿易の推進による相互依存の深化はその一つだ。表の目的は世界経済の分業最適化だが、裏目的は一国が自立して生きていけないようにすることだ。民主化・民営化の推進も、国家権力を制限する裏目的がある。グローバル化を推進し、人・モノ・金が活発に国境を行き交い、世界経済を一体化させることも同じ。表向きは素晴らしい理想が謳われても、裏には常に「統治」という政治的な目的がある。
そうやって国家の力を弱め、いずれは世界政府が国家から主権を取り上げて、地上の最高政体として君臨する。その時、現行の「見えざる政府」がそのまま「世界政府」へとスライドし、表の世界へと姿を現す・・・どうやらそういうシナリオらしい。問題はそれがユートピアではなく、どうやらディストピアらしいということだ。
ただし、その目標を達成するためには、まだまだ克服せねばならぬ課題や障壁が山積している。というのも、「見えざる政府」は決して世界全体を支配しているわけではない。最大の抵抗勢力がプーチン・ロシアである。「見えざる政府」はエリツィン時代にロシア経済を植民地にすることにいったん成功したが、２０００年に大統領に就任したプーチンの反撃に合い、ロシアの再自立を許してしまった。実は他にも数種類の理由があるが、それで２０１５～６年頃にかけてＮＷＯを実現するという当初の計画が狂ってしまったのだ。
どうやら２００５年頃に計画の修正が行われたようだ。内容は私も知らないが、おそらく目標達成は十年ほど先延ばしにし、より急進的な手段をとる、といったところだと想像される。換言すれば、ロシアとその追随国を従えるためには大戦も辞さない方針だ。
■彼らの最終目的を達成するために最後の世界恐慌が引き起こされる！
実は今回、あえて四半世紀も前の日本のバブル崩壊の事例を持ち出した理由は、あたかもそれを「移写拡大」した格好で、今度は西側世界全体を対象にして実施されるのではないかという予感がするからだ。むろん新興国にも連鎖するので、世界恐慌である。
リーマンショック以降、日米欧当局はどんどん政策金利を下げてきた。今ではいずれも金利が１％以下という、史上類を見ない超低金利・金融緩和政策が行われている。機関投資家やファンドはそうやって低金利で調達した膨大な資金を債券市場などに突っ込んでいる。そのデリバティブ取引の総額は実体経済の数十倍という物凄い規模である。
何かに似ていないだろうか。そう、８０年代の日本である。だから、意図的に崩壊させるとすれば、それは２００８年のリーマンショックから十年前後――つまり２０１７～１９年――が目処のはずだ。しかも、日本のバブル経済の何十倍もの巨大な膨張である。だから今度は日本のバブル崩壊どころではない、史上空前の破裂になるだろう。当然、世界のマネーが大きく米国債やＮＹ株に依存しているので、最悪の暴落はＮＹ市場で起こる。
呆れたことに、さる１６年８月、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が自身の基金のメンバーに向けて次のような書簡を送ったそうだ。
「すでにここ数年、人類は、世界の中央銀行が行っているグローバルな金融上の実験という条件下で暮らしている。中央銀行は『空中から』記録的な量の紙幣を印刷し、歴史上最低レベルまで金利を下げた。（略）世界の歴史上、文字通り最大のマネタリー実験を続けている。それがどんな結果をもたらすかは、予見不可能だ」
（出典： https://jp.sputniknews.com/business/20160817/2652664.html
事情通の人なら、これは「彼ら」がしばしばやる「事前通告」だと感づいたかもしれない。ロスチャイルド卿は第三者のふりをして言っているが、各国の中央銀行の中央銀行たるスイスのＢＩＳ（国際決済銀行）を支配しているのは当のロスチャイルドである。
もっと事情通の人は、１９２９年のＮＹ市場大暴落の少し前にも、ポール・ウォーバーグが株式市場の加熱にわざわざ警鐘を鳴らした事実を想起するかもしれない。その後、ＦＲＢの政策金利を急激に釣り上げて市場を潰したのは、当のウォーバーグだった。
日本の事例の分析では、三つの崩壊原因を挙げた。１９２９年のＮＹ株暴落では、突然の金融引き締め政策が原因となった。他にも米国債の暴落、ドイツ銀行の破綻、関東大震災などが「金利の上昇⇔債券市場の崩壊」のきっかけとなりうる。だが、その目的の第一は、対日ケースと同じ様に「見えざる政府」による「刈り取り」と考えるべきだ。
つまり、まず天井からの空売り攻勢で儲け、底に達したところで、今度は先進国・新興国問わず、自分たちに属さない大企業や優良企業の株を買占めにかかる。
第二に、そうやって社会を混乱に陥れることで、人々に現行の世界経済のシステムに疑念を抱かせ、新しい安定したシステムへのチェンジを渇望させる。
第三に、人々を戦争へと駆り立てる。幸福で満ち足りている時には誰も戦争をやりたいとは思わない。戦時体制下に組み込んでいくためには大規模な失業状態を作り出すことが手っ取り早い。またインフレ下だからこそ、エキセントリックな政権が誕生する。
こういった目的を実現するため、世界恐慌は予定されている。日本のケースと同様、今回も十年がかりの用意周到な計略である。彼らは大衆操作の天才だ。不況時における私たちの怒りでさえも計算に入れ、利用対象とする術を持っている。具体的には、私たちは、私たち自身の政府と“見える富裕層”に対して攻撃の矛先を向けるだろう。
安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！
軍事商社ディロン・リードと
三菱と自衛隊と警察…安保法制
…日本兵器工業会！
安倍政権が強引に
安保法制を採決した理由！
ディロン・リードの経営者が
日米安保条約を起草した！
２０１５年現在の、
日米安保条約を締結したのが
岸信介である背後には、
このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる
軍事商社ディロン・リードは、「当然」、
自衛隊が世界各地・極東アジアで
戦争を繰り返す事を望み、
そのためには日本＝自衛隊が海外で
軍事力を行使する
集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、
集団的自衛権の行使に執着する
理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、
自衛隊が創立されると
ディロン・リードは
米国の軍事産業を引き連れ来日し、
また三菱重工等の
日本の軍事産業を結集し、
日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、
この日本兵器工業会を窓口として「しか」、
兵器を購入する事が不可能となってきた。
その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が
所持しているピストルも、
全て、この日本兵器工業会を
窓口として「納入」されてきた。
全文は下記に…
戦後日本のコントロール - 隠された真実抜粋引用
日本は１９３１年には
財政破綻をしていたので、
第二次世界大戦を戦う戦費がなく、
ディロン・リードから
多額の借金をしていたようです。
日本の対米戦争も、
ディロン・リード社の金儲けとして
利用されたことがうかがえます。
こおディロン・リードの支配者は、
ディロン・リードの支配者は、
ディロン家、オーガスト
・ベルモントのベルモント家、
そしてペリー提督のペリー家です。
日本支配に余念のないディロン一族 - るいネット
日本支配に余念がない、ディロン一族。
黒船のペリー一族とも関係が深い。
「人殺しを讃えられた」ディロン一族が、
２０世紀には、ヒトラーを「使役し」、
東欧等で凄まじい虐殺を行っていた。
しかし、「今度は誰も、讃える者は居ない」。
そして、ヒトラーを動かしていた
黒幕がディロン一族である事も、
忘れ去られているため、
公然と非難する者も居ない。
１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、
「日本の支配者となった米国」は、
日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、
日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。
この、日本に米軍を常駐させ、
永久的に日本が「植民地状態」となる
日米安保条約を起草したのが、
ダグラス・ディロン国務次官である。