二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
実質大企業への迂回融資 ２０１６年９月７日付
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
「財政難」で国民負担は増大
実質大企業への迂回融資 ２０１６年９月７日付
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。