数年前から日本の国民は考えることを一切止めてしまったようです。
政府が、わずか１年で博打で１１兆円もの損失を出しても沈黙。
安倍政権の大失政で、GPIFは直近１年で11兆円損失
公務員の天下り経費は年間１２兆円、
国会議員１人当たりの年間経費は３億１０７８万円
公務員の天下り経費は年間12兆円
国会議員１人当たりの年間経費は３億１０７８万円
３億１０７８万円×722人＝2243億8316万円
07年度、天下り法人に12兆円交付--衆院調査局 [05/27]
民主党は２７日、２００７年度の国家公務員の天下り状況に関する衆院の
調査結果を公表した。
同年度末時点で、中央省庁が所管する４５０４に上る特殊法人や
独立行政法人などに再就職した国家公務員ＯＢは、２万５２４５人。
また、これらの法人に１２兆１３３４億２５００万円が交付されていたことが分かっ
た。
「役員報酬に諸経費などを加えた、いわゆる天下りコストは、
１人当たり年間４億円といわれています。
天下り官僚は約３万人なので、１２兆円を超す予算が使われていることになります」
ほとんどの国民は知らない。日本の裁判がペテンである事を。
検察が起訴した者を無罪にできない仕組みがある事を。
逆に、どの様な犯罪者であっても検察が起訴しなければ無罪である。
検察が起訴すれば有罪。
すなわち、検察の気分次第でどうにでもなる。そもそも検察自体が犯罪組織。
組織泥棒を告発しようとした三井環氏を逮捕投獄した前科がある。
検察の敵になれば誰でも投獄できる。ゴロツキが神様の地位を獲得している。それが検察だ。
特別会計412兆円が
予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本
国家財政が破綻寸前にも関わらず、
特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106377500 より
2005/10/5
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を誤り赤字を出せば一般会計が補填する。
官僚や政治家は失政の責任を取らず、そのつけは国民に回し、自らは高給と高額の退職金で贅沢な暮らしをする。
国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計412兆円もの闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権に何故民主党、共産等、社民党は先の選挙で追求しなかったのか。
野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無かったのでしょうか。郵貯簡保350兆円よりインパクトは大きいのですが。
特別会計のカネが流れるのは、主にこんな所。↓
特殊法人だけでなく、認可法人、公益法人というの、もわが国の金食い虫。すべて国から資金が出ており、官僚の天下り先になっている。国の監視はほとんどなく、税金を使い放題らしい。全国に無数にある。
公益法人には、補助金等の名目で多額の国民の資金（税金、財投資金、国債）が投入されている。
現在、約２６、０００もの公益法人が存在する。そのため、公益法人は格好の天下り先となっているのが現状である。
官僚は天下り先の公益法人で特殊法人の事務を補助・補完すると共に、特殊法人から、莫大な補助金を受け取る等の方法で私腹を肥やしていく。その結果、補助金を交付する側の特殊法人は赤字であるのに、交付される側の公益法人は黒字であるという現象が生じている。官僚は、いわば特殊法人や認可法人をバイパスとして、「公益」の名のもとに、公益法人から国民の財産を吸い上げているのである。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/ リンク切れ
『特別会計』と呼ばれる裏の予算、
こちらの規模の方がはるかに大きいのである。
『一般会計』は単なるたてまえ予算。わが国の本当の予算とは？！
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home11/ishiikoukiziken.html より（引用開始）
2006.10.15
世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）というのがわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。
国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の"歪み"の根本でもある。
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成13年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。
「財政投融資計画」は平成12年度までは国会にもかけられなかった。13年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。
「財投」資金は「政策目的に使う、ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
ところが、とくに1960年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が法定化された。
しかも「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても過言ではない状態になっている。
というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる"サラ金地獄"に陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約260兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で90兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる。
この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。
（引用終了）
日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! [単行本]
石井 紘基 (著) のカスタマーレビューから
真の政治家がその生命をかけて記した一冊, 2009/5/23
By 平祥志
この国の行く末を心底案じ、政治にこれほど身を捧げた政治家はいただろうか。
1965年から70年にかけてモスクワ国立大学に留学していた著者は、すでに将来、ソ連が崩壊することを感じ取っていた。その後、政治家として日本を眺めているうちに、当時のソ連と日本の姿が二重写しにみえるようになったという。
「今日、わが国の体制はまさしくソ連の相似形（(1)中央集権、(2)官僚制、(3)計画経済（官営経済））である。すなわち、意思決定の権限は事実上、党機関と行政権力機関が握っており、議会権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官製経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等である。」
さらに、声高に主張していたのが、一般会計という”大本営発表”に隠れた、特別会計の存在。特別会計を含めた国家予算は約260兆円（※平成20年度予算では212兆円）である。この特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを暴く。これらの多くは天下りの温床であり、これらが民間を主体とした健全な市場経済を歪めていると主張。本書には、こういった日本の病巣が詳細に記されており、戦慄させる内容である。
日本が抱えている病巣は深く、「本当に現実は、ベルリンの壁の向こう側に隠されているのではないか」とも述べている。一方で、我々国民全体が中央集権に依存し、一人ひとりがこの国のあり方を考えることを怠ったツケでもある。
政治に不平をもらしながらも、我々の税金だからという理由で喜んで定額給付金をもらっていて本当によいのだろうか。
石井議員は2002年10月25日に何者かに殺害されてしまいこの世を去ってしまったが、あの世から今日の行政や政治の迷走をどのように見ているのだろうか。
彼は、日本にとって本当に必要な政治家だったが、民主党は彼の意思を引き継ぐことはできなかった。
＜転載終了＞
税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
564 ：氏名黙秘：2014/04/30(水) 23:21:39.16 ID:???
TertuliaJapon @TertuliaJapon ・ 6時間
国民の給料が20年前のそれと比較して下がっているのに、
なぜ公務員や国会議員のそれだけ上がっていくのか?
税収の三分の二が特別会計と言う官僚の遣りたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
それをメディアも問題視しない。これも世界では一つもない。
異常国家ということです。
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税
no.3011 ( 目覚めよ日本人11/05/03 07:14 )
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税、
それに群がる天下り役人と政治家、そして財界、
そこかからは暴力団にも多額の金が流れている。
日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。
特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、
会計検査院も検査できない仕組みになっており、
膨大な金額が消えていっている
日本人は「石井紘基」の命を無駄にしないで
http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2014-03-12-2 より
一般会計80兆円に対して、特別会計は360兆円
安富氏が「戦後日本が産んだ最大の財政学者」と評する石井氏の功績は、国政調査権を使い日本の財政支出の流れを調べたことだと述べた。一般会計は見せかけに過ぎず、国債などにより特別会計が肥大し複雑化した仕組みを調べた事を安富氏は評価した。
授業では石井氏の娘である石井ターニャ氏が登場し、「当時の一般会計は80兆円に対して、特別会計は360兆円だった。税収は40兆円だった」と指摘した。
特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる
安冨氏は、この特別会計の仕組みについて「戦後、GHQが財閥解体により政商と財閥を潰した所から始まり、その代わりに官僚は特殊法人を沢山作り、その特殊法人は満州国の公社から流れて来ている」と分析。ターニャ氏も「特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、会計検査院も検査できない仕組みになっており、膨大な金額が消えていっている」と述べた。こういった背景について安冨氏は「特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる」と懸念を示した。
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/01/1516.html より全文引用
2010年01月15日
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
■特別会計とは、何か？ どうして出来たのか？
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理（初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる）により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和２４年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル＝360円の固定相場制が引かれる（ドッジ・ライン）。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連（開拓者資金融通・国有林野事業など）、解脱産業促進（アルコール専売事業・国営競馬など）の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？
３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている
５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。
一般会計では、「次年度への繰越」はわずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われている。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（2）
とにかく一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。
亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。
そもそも現在でも特別会計が生き残り、統合し数を減らすくらいしか改革が進んでいないのは、各省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。だから、各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。
誰にも止められぬ暴走列車「公共事業」のメカニズム ～肥大化を許す三つのメカニズム～
ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。にもかかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。
それはなぜか。多くの関係者が口を揃えるのは「特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。
現時点では特会は２１あり、その下の勘定ごとに、所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。
数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。
特別会計ってなに？（３）～米国債を買うための会計
為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局（日本で言えば「日本銀行」）が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理･運営や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。
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日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指し、この是正を目的に為替介入が行われる。
つまり、「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか？政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。
つまり、日本政府は国民から借金をして、円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた。輸出企業にとっては、円高は悪。だから、日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた。
こうして蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは（借金によって資金を調達しているので）赤字が更に膨らむ。だから、手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高（約1兆ドル）」で、その資金の多くが米国債となっている。
政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。つまり売られることの無い資産と返しようがない借金が膨らんでいることになる。
特に小泉政権時（2001年～2006年）には、外貨準備高が急激に増え、同時に米国債保有残高も増加した。2001年～2006年といえばWTC同時多発テロが起こり、アフガン侵攻、続いてイラク侵攻と、アメリカ政府は戦争による多額の赤字が発生し、「どこから金を借りるか」が喫緊の課題となっていた時期だった。
つまり、日本政府は間接的にアメリカの戦争を支援したことになる。
政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。
特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。
（ないとう）
（引用終了）
国民の99．999％は 『特別会計』というブラックボックス化した
本体予算のキャッシュフローなど知りもしない
この国は静かに発狂している/ひとりファシズム
http://ameblo.jp/135215/day-20130108.html
2013-01-08 18:42:51
そもそも国民の99．999％は特別会計というブラックボックス化した 本体予算のキャッシュフローなど知りもしないのだから、 独立・特殊・公益法人への運営費、 あるいは天下という不労所得による 公共資本の私物化は継続されるのであり、
これを僅か７年中断するだけで 100兆円規模の救命財源が 確保できるにかかわらず搾取は途切れることがない。
「国債費」と「社会保障関係費」だけで、
一般会計と特別会計の歳出純計（２３７兆円）に占める割合は７割にも及ぶ
581 ：氏名黙秘：2014/05/01(木) 16:32:38.26 ID:???
ダイヤモンド誌の報道（２３９．４兆円）
週刊ダイヤモンド誌は、以下のような論説を掲載しています。
法政大学 経済学部小黒准教授
２３９．４兆円
２０１４年度における国の予算（一般会計＋特別会計＋政府関係機関予算）の歳出合計となっており、この歳出の中身は恐ろしい内容になっています。
９１兆円 国債費 （過去の借金返済分 ） 全体の３８％
７８兆円 社会保障費 全体の３２％
１９兆円 地方交付税交付金 全体の ８％
１７兆円 財投 全体の７％
『国債費と社会保障関係費が一般会計の歳出（９５兆円）に占める割合は５割程度に過ぎないが、両経費が
一般会計と特別会計の歳出純計（２３７兆円）に占める割合は７割にも及ぶという現状はあまり認識されていない。』
隠れ国債費が急膨張しており、今や９１兆円にも達しており、近々に１００兆円を突破することは必定でしょうが、
社会保障費も一般会計だけで１兆円ずつ増加しており、特別会計分を併せれば、年間数兆円の増加となり、
今や加速度的に増加しており、社会保障費が一般会計予算を超えるまであと数年もかからないかも知れません。
日本の財政問題がいつ火を噴くかわかりませんが、次第に上記のような数字が語られるようになってきており、
機関投資家がいつでも国債市場から逃げ出せるようになっているのも頷けます。
nevada_report
国民には財務状況について『知る権利：憲法21条』がある
正確な一般会計と特別会計の統合財務諸表を完全表示せよ！
49:特別会計という内部留保：2013/12/23(月) 00:16:38.85 ID:exhNO9v1
大切なことは、
財務省は特別会計の全貌を裏打ち資料と共に完全に明確化せよ！
正確な一般会計と特別会計の統合財務諸表を完全表示せよ！
国民には財務状況について＜知る権利：憲法21条）がある。
あまりにも不健全すぎる。
財務省利権の温床と成っている。
特別会計412兆円が
予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本
国家財政が破綻寸前にも関わらず、
特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b7b402c23f2dbf998ec031a960c098e3 より
★『特別会計』と呼ばれる裏の予算、
こちらの規模の方がはるかに大きいのである。
『一般会計』は単なるたてまえ予算。わが国の本当の予算とは？！
★特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、
数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを
暴いた故石井紘基議員（当時６１）は、殺害された。
石井紘基議員が暴こうとした特別会計という巨大な背任を許すな！
http://www.social-security-institute.com/mt/2010/07/24.html
JaJaJa @yoshiegawa ・ 7月29日
国家予算に並ぶ特別会計
切り込もうとした政治家は
殆ど失脚した
誰が画策したかのか？
日本の現実を知ると
やってられない気分になる
＜転載終了＞
政府が、わずか１年で博打で１１兆円もの損失を出しても沈黙。
安倍政権の大失政で、GPIFは直近１年で11兆円損失
公務員の天下り経費は年間１２兆円、
国会議員１人当たりの年間経費は３億１０７８万円
公務員の天下り経費は年間12兆円
国会議員１人当たりの年間経費は３億１０７８万円
３億１０７８万円×722人＝2243億8316万円
07年度、天下り法人に12兆円交付--衆院調査局 [05/27]
民主党は２７日、２００７年度の国家公務員の天下り状況に関する衆院の
調査結果を公表した。
同年度末時点で、中央省庁が所管する４５０４に上る特殊法人や
独立行政法人などに再就職した国家公務員ＯＢは、２万５２４５人。
また、これらの法人に１２兆１３３４億２５００万円が交付されていたことが分かっ
た。
「役員報酬に諸経費などを加えた、いわゆる天下りコストは、
１人当たり年間４億円といわれています。
天下り官僚は約３万人なので、１２兆円を超す予算が使われていることになります」
ほとんどの国民は知らない。日本の裁判がペテンである事を。
検察が起訴した者を無罪にできない仕組みがある事を。
逆に、どの様な犯罪者であっても検察が起訴しなければ無罪である。
検察が起訴すれば有罪。
すなわち、検察の気分次第でどうにでもなる。そもそも検察自体が犯罪組織。
組織泥棒を告発しようとした三井環氏を逮捕投獄した前科がある。
検察の敵になれば誰でも投獄できる。ゴロツキが神様の地位を獲得している。それが検察だ。
特別会計412兆円が
予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本
国家財政が破綻寸前にも関わらず、
特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106377500 より
2005/10/5
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を誤り赤字を出せば一般会計が補填する。
官僚や政治家は失政の責任を取らず、そのつけは国民に回し、自らは高給と高額の退職金で贅沢な暮らしをする。
国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計412兆円もの闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権に何故民主党、共産等、社民党は先の選挙で追求しなかったのか。
野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無かったのでしょうか。郵貯簡保350兆円よりインパクトは大きいのですが。
特別会計のカネが流れるのは、主にこんな所。↓
特殊法人だけでなく、認可法人、公益法人というの、もわが国の金食い虫。すべて国から資金が出ており、官僚の天下り先になっている。国の監視はほとんどなく、税金を使い放題らしい。全国に無数にある。
公益法人には、補助金等の名目で多額の国民の資金（税金、財投資金、国債）が投入されている。
現在、約２６、０００もの公益法人が存在する。そのため、公益法人は格好の天下り先となっているのが現状である。
官僚は天下り先の公益法人で特殊法人の事務を補助・補完すると共に、特殊法人から、莫大な補助金を受け取る等の方法で私腹を肥やしていく。その結果、補助金を交付する側の特殊法人は赤字であるのに、交付される側の公益法人は黒字であるという現象が生じている。官僚は、いわば特殊法人や認可法人をバイパスとして、「公益」の名のもとに、公益法人から国民の財産を吸い上げているのである。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/ リンク切れ
『特別会計』と呼ばれる裏の予算、
こちらの規模の方がはるかに大きいのである。
『一般会計』は単なるたてまえ予算。わが国の本当の予算とは？！
http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home11/ishiikoukiziken.html より（引用開始）
2006.10.15
世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）というのがわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。
国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の"歪み"の根本でもある。
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成13年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。
「財政投融資計画」は平成12年度までは国会にもかけられなかった。13年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。
「財投」資金は「政策目的に使う、ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
ところが、とくに1960年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が法定化された。
しかも「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても過言ではない状態になっている。
というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる"サラ金地獄"に陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約260兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で90兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる。
この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。
（引用終了）
日本が自滅する日―「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす! [単行本]
石井 紘基 (著) のカスタマーレビューから
真の政治家がその生命をかけて記した一冊, 2009/5/23
By 平祥志
この国の行く末を心底案じ、政治にこれほど身を捧げた政治家はいただろうか。
1965年から70年にかけてモスクワ国立大学に留学していた著者は、すでに将来、ソ連が崩壊することを感じ取っていた。その後、政治家として日本を眺めているうちに、当時のソ連と日本の姿が二重写しにみえるようになったという。
「今日、わが国の体制はまさしくソ連の相似形（(1)中央集権、(2)官僚制、(3)計画経済（官営経済））である。すなわち、意思決定の権限は事実上、党機関と行政権力機関が握っており、議会権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官製経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等である。」
さらに、声高に主張していたのが、一般会計という”大本営発表”に隠れた、特別会計の存在。特別会計を含めた国家予算は約260兆円（※平成20年度予算では212兆円）である。この特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを暴く。これらの多くは天下りの温床であり、これらが民間を主体とした健全な市場経済を歪めていると主張。本書には、こういった日本の病巣が詳細に記されており、戦慄させる内容である。
日本が抱えている病巣は深く、「本当に現実は、ベルリンの壁の向こう側に隠されているのではないか」とも述べている。一方で、我々国民全体が中央集権に依存し、一人ひとりがこの国のあり方を考えることを怠ったツケでもある。
政治に不平をもらしながらも、我々の税金だからという理由で喜んで定額給付金をもらっていて本当によいのだろうか。
石井議員は2002年10月25日に何者かに殺害されてしまいこの世を去ってしまったが、あの世から今日の行政や政治の迷走をどのように見ているのだろうか。
彼は、日本にとって本当に必要な政治家だったが、民主党は彼の意思を引き継ぐことはできなかった。
＜転載終了＞
税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
564 ：氏名黙秘：2014/04/30(水) 23:21:39.16 ID:???
TertuliaJapon @TertuliaJapon ・ 6時間
国民の給料が20年前のそれと比較して下がっているのに、
なぜ公務員や国会議員のそれだけ上がっていくのか?
税収の三分の二が特別会計と言う官僚の遣りたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
それをメディアも問題視しない。これも世界では一つもない。
異常国家ということです。
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税
no.3011 ( 目覚めよ日本人11/05/03 07:14 )
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税、
それに群がる天下り役人と政治家、そして財界、
そこかからは暴力団にも多額の金が流れている。
日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。
特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、
会計検査院も検査できない仕組みになっており、
膨大な金額が消えていっている
日本人は「石井紘基」の命を無駄にしないで
http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2014-03-12-2 より
一般会計80兆円に対して、特別会計は360兆円
安富氏が「戦後日本が産んだ最大の財政学者」と評する石井氏の功績は、国政調査権を使い日本の財政支出の流れを調べたことだと述べた。一般会計は見せかけに過ぎず、国債などにより特別会計が肥大し複雑化した仕組みを調べた事を安富氏は評価した。
授業では石井氏の娘である石井ターニャ氏が登場し、「当時の一般会計は80兆円に対して、特別会計は360兆円だった。税収は40兆円だった」と指摘した。
特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる
安冨氏は、この特別会計の仕組みについて「戦後、GHQが財閥解体により政商と財閥を潰した所から始まり、その代わりに官僚は特殊法人を沢山作り、その特殊法人は満州国の公社から流れて来ている」と分析。ターニャ氏も「特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、会計検査院も検査できない仕組みになっており、膨大な金額が消えていっている」と述べた。こういった背景について安冨氏は「特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる」と懸念を示した。
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/01/1516.html より全文引用
2010年01月15日
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
■特別会計とは、何か？ どうして出来たのか？
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理（初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる）により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和２４年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル＝360円の固定相場制が引かれる（ドッジ・ライン）。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連（開拓者資金融通・国有林野事業など）、解脱産業促進（アルコール専売事業・国営競馬など）の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？
３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている
５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。
一般会計では、「次年度への繰越」はわずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われている。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（2）
とにかく一般会計は３３５兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は１００兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて１００兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。
亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。
そもそも現在でも特別会計が生き残り、統合し数を減らすくらいしか改革が進んでいないのは、各省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。だから、各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。
誰にも止められぬ暴走列車「公共事業」のメカニズム ～肥大化を許す三つのメカニズム～
ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。にもかかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。
それはなぜか。多くの関係者が口を揃えるのは「特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。
現時点では特会は２１あり、その下の勘定ごとに、所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。
数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。
特別会計ってなに？（３）～米国債を買うための会計
為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局（日本で言えば「日本銀行」）が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理･運営や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する出資やＩＭＦ関係の取引もこの会計を通じて行われている。
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日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指し、この是正を目的に為替介入が行われる。
つまり、「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか？政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。
つまり、日本政府は国民から借金をして、円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた。輸出企業にとっては、円高は悪。だから、日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた。
こうして蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは（借金によって資金を調達しているので）赤字が更に膨らむ。だから、手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高（約1兆ドル）」で、その資金の多くが米国債となっている。
政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。つまり売られることの無い資産と返しようがない借金が膨らんでいることになる。
特に小泉政権時（2001年～2006年）には、外貨準備高が急激に増え、同時に米国債保有残高も増加した。2001年～2006年といえばWTC同時多発テロが起こり、アフガン侵攻、続いてイラク侵攻と、アメリカ政府は戦争による多額の赤字が発生し、「どこから金を借りるか」が喫緊の課題となっていた時期だった。
つまり、日本政府は間接的にアメリカの戦争を支援したことになる。
政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。
特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。
（ないとう）
（引用終了）
国民の99．999％は 『特別会計』というブラックボックス化した
本体予算のキャッシュフローなど知りもしない
この国は静かに発狂している/ひとりファシズム
http://ameblo.jp/135215/day-20130108.html
2013-01-08 18:42:51
そもそも国民の99．999％は特別会計というブラックボックス化した 本体予算のキャッシュフローなど知りもしないのだから、 独立・特殊・公益法人への運営費、 あるいは天下という不労所得による 公共資本の私物化は継続されるのであり、
これを僅か７年中断するだけで 100兆円規模の救命財源が 確保できるにかかわらず搾取は途切れることがない。
「国債費」と「社会保障関係費」だけで、
一般会計と特別会計の歳出純計（２３７兆円）に占める割合は７割にも及ぶ
581 ：氏名黙秘：2014/05/01(木) 16:32:38.26 ID:???
ダイヤモンド誌の報道（２３９．４兆円）
週刊ダイヤモンド誌は、以下のような論説を掲載しています。
法政大学 経済学部小黒准教授
２３９．４兆円
２０１４年度における国の予算（一般会計＋特別会計＋政府関係機関予算）の歳出合計となっており、この歳出の中身は恐ろしい内容になっています。
９１兆円 国債費 （過去の借金返済分 ） 全体の３８％
７８兆円 社会保障費 全体の３２％
１９兆円 地方交付税交付金 全体の ８％
１７兆円 財投 全体の７％
『国債費と社会保障関係費が一般会計の歳出（９５兆円）に占める割合は５割程度に過ぎないが、両経費が
一般会計と特別会計の歳出純計（２３７兆円）に占める割合は７割にも及ぶという現状はあまり認識されていない。』
隠れ国債費が急膨張しており、今や９１兆円にも達しており、近々に１００兆円を突破することは必定でしょうが、
社会保障費も一般会計だけで１兆円ずつ増加しており、特別会計分を併せれば、年間数兆円の増加となり、
今や加速度的に増加しており、社会保障費が一般会計予算を超えるまであと数年もかからないかも知れません。
日本の財政問題がいつ火を噴くかわかりませんが、次第に上記のような数字が語られるようになってきており、
機関投資家がいつでも国債市場から逃げ出せるようになっているのも頷けます。
nevada_report
国民には財務状況について『知る権利：憲法21条』がある
正確な一般会計と特別会計の統合財務諸表を完全表示せよ！
49:特別会計という内部留保：2013/12/23(月) 00:16:38.85 ID:exhNO9v1
大切なことは、
財務省は特別会計の全貌を裏打ち資料と共に完全に明確化せよ！
正確な一般会計と特別会計の統合財務諸表を完全表示せよ！
国民には財務状況について＜知る権利：憲法21条）がある。
あまりにも不健全すぎる。
財務省利権の温床と成っている。
特別会計412兆円が
予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本
国家財政が破綻寸前にも関わらず、
特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b7b402c23f2dbf998ec031a960c098e3 より
★『特別会計』と呼ばれる裏の予算、
こちらの規模の方がはるかに大きいのである。
『一般会計』は単なるたてまえ予算。わが国の本当の予算とは？！
★特別会計を通じて、特殊法人、認可法人等、
数千にも及ぶ公益法人に我々の公金が流れていることを
暴いた故石井紘基議員（当時６１）は、殺害された。
石井紘基議員が暴こうとした特別会計という巨大な背任を許すな！
http://www.social-security-institute.com/mt/2010/07/24.html
JaJaJa @yoshiegawa ・ 7月29日
国家予算に並ぶ特別会計
切り込もうとした政治家は
殆ど失脚した
誰が画策したかのか？
日本の現実を知ると
やってられない気分になる
＜転載終了＞