兵頭に訊こう より
チェルノブイリ原発から600キロ離れたドネツク。
そこで、事故当時、子供はまだ４歳だった。
13歳のとき、甲状腺がんを発症し、31歳で亡くなった。
これはその父で、来日したバレンティンのインタビュー動画である。
「チェルノブイリ原発から600キロ離れたドネツク」といわれてもピンとこない。日本に置き換えると、600キロといえば、福島原発を基点に、西は神戸、東は北海道の千歳に及ぶ。
福島原発事故から逃げ回る安倍晋三は、今度はオバマのシリア攻撃に逃亡先を見つけた。「アサド退陣」などを叫び、オバマのポチぶりを発揮している。
世界が日本を見る目は厳しくなっている。日本はかつて人類史になかったような海洋汚染国家なのであり、環境の加害者なのである。
もし中国が海産物汚染で賠償を要求したら、さしあたって韓国が続き、米国や東南アジアの諸国が続くだろう。国家破綻である。
そう考えると、尖閣国有化宣言のタイミングなど、いかに頭が空っぽの政治家の所業であるかがわかる。先のことなど考えていないのだ。
福島4号基共用プールの倒壊は、西半球の人類のジェノサイドにつながる。
起こしてしまった厄災の大きさを考えると、これも尖閣国有化宣言と同じで、他国のトップに軽々に退陣要求を突きつける立場にはないのだ。
辛そうに過去を語るバレンティンの姿は、まさしく明日のわたしたちの姿である。
「チェルノブイリ原発から600キロ離れたドネツクで事故当時４歳の息子さんが１３歳の時、甲状腺がんを発症し、31歳という若さで亡くなれたバレンティンさんのインタビュー動画がUPされてます。
７月に東京で開催された「原発を問う民衆法廷」で証言するために初来日。
バレンティンさんは、チェルノブイリ原発事故時、３０歳。原発から６００キロ離れたド-ネツクで炭鉱夫をしていた。
事故当時４歳の息子が１３歳の時、甲状腺がんを発症。息子-さんは、１０代で４度の手術を行い、甲状腺を摘出。他の臓器へ転移しており、昨年３１-歳で亡くなった。
「息子は１９８１年生まれで、５歳を迎える年に原発事故が起こりました。
甲状腺がんが見つかったのは１３歳の時でした。
息子が１３歳の夏休みの事です。海から帰って来た時、首の膨らみが肉眼で分かるほどになっていました。
腫瘍であることは明らかでした」
「ドネツクはチェルノブイリ原発から遠い場所にありますし、風向きはドネツクの方角に向いていませんでした。
具体的な防護策や危険性について誰も教えてくれませんでした。残念なことに、もう私には家族がいません。
とても苦しい思いをしています。日本は領土の小さな国です。再び事故が起きれば大変です。
このような事故を２度と繰り返さないように、福島の事故処理が一刻も早く終わり、安全になるように祈っています。
みなさんが平和で健康でより良い生活が送れるように祈っています」
600キロ離れたドメツクの事故後のセシウム１３７の汚染量は平方ｍあたり４万ベクレルぐらいというような濃度で、年間１ミリシーベルトをちょっと超えるか超えないかぐらいの濃さとのことです。
千葉では柏などのホットスポットと言われる東葛地区は3万〜10万ベクレル?の汚染は確認されてました。
放射線の影響が怖いのが、こうした晩発性だと思います。ただちに影響はないを鵜呑みにしてはいけないと思います。
いかに未来の子ども達を守るか、健康診断無料化など社会を世論を変えないといけないと思います」
福島原発事故に対応する権力の姿は、太平洋戦争の終末期の権力と酷似している。
日本民族は、合理的論理的な戦略を非常に苦手とする民族である。皆無といった方がいいかもしれない。
先の大戦でも、敗戦が自明だったにもかかわらず、ずるずると決定を先延ばしし、広島・長崎に原爆が投下されても政治はまだずるずると戦争を引きずった。
戦死者はこの終末期に激増している。
福島原発事故でも、同様の民族的体質が見られる。政治も官僚も財界も、責任を取らない。世界的な未曽有の大惨事を前にして、政治が最初にやったことは、東電に責任と収束作業を押し付けることであった。
福島原発直後に菅直人が東電に乗り込んだ動機は、誤解されている。菅直人は、逃げようとする東電を差し止め、自らが逃げるために乗り込んだのである。
この放射能汚染水の問題もそうである。３．１１直後から問題になっていたが、合理的論理的な戦略に沿って根本的な解決策はとられなかった。ずるずると先送りし、隠蔽し、ようやく政治が前面に出てきたのは、２年半もたって、外国が騒ぎ始めたためである。
これでようやく動き始めたと思ったら、とんだ間違いだ。政治も官僚も財界も危機に対して無能無策であるから、根本的な解決策はとれない。
北半球の滅亡につながる危機なのだから、ここは世界に支援を乞い、世界の叡智を集めて解決に走るべきである。
そうすれば合理的論理的な思考が入り、戦略も明確になるだろう。今のままなら、またぞろ膨大な血税が国際的な原子力マフィアの食い物にされるだけだ。
さて、福島原発事故と太平洋戦争とは、呆然として無能無策の権力の姿が酷似していると書いた。
ただ、ひとつだけ違うものがある。それは犠牲者の数であって、福島原発がもたらす犠牲者の数は、太平洋戦争の犠牲者を遙かに超えるにちがいない。
米国は巨大な軍事産業をまかなっていくために、戦争をやめることができない国になっている。シリアの次にはイランが狙われるだろう。
日本政府もマスメディアも米国のポチなので、わたしたちは米国に攻撃される側に対して、大変悪い印象をすり込まれている。
安倍晋三にいたっては、化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べながら、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求する始末だ。
米国のいうことは先験的に真理であり、従うだけなのだ。ポチの面目躍如である。
これまでも、日本政府は、インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供してきた。イラク空輸では米軍から燃料を購入していたことがわかっている。とんだポチぶりであり、これではいくら増税してもたりないだろう。
カーニー米大統領報道官は､27日の記者会見で｢アサド政権が化学兵器を備蓄し､その運搬手段であるロケット技術もある｣、｢化学兵器が実際に使われたかどうか､アサド政権の責任かどうかはもはや問題になっていない｣、｢国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかが問題だ｣と語った｡
早くも戦争の大義名分のすり替えが始まっている。
英国のキャメロン首相は、同じく27日の､英BBC放送で、｢軍事介入の目的は､アサド政権の打倒ではなく､化学兵器の使用を抑止するため｣と語った｡
ここでも大義名分が、過去の「使用の懲罰」から、将来の「抑止」にすり替わっている。
戦争が始まれば、世界は、委託された米国民間会社の、虚構（物語）を通じて戦争を理解する。刷り込みがすでに始まっている。
かりに米国がいうようにアサド側が化学兵器を使ったとしたら、その政府軍を攻撃するのはその化学兵器を破壊する可能性があり、危険なのではないか。
攻撃される側の声を、せめて千分の一でも聞く冷静さを持ちたいものだ。
たまたま出会った知人と放射能汚染食材に話題が及ぶ。
避けるべき危険な食材。福島周辺の川魚、高線量地域の路地キノコ、高線量地域のハーブ類、関東地方の川魚全般、太平洋産の底魚全般。
それに関東地方の柑橘類・梅・タケノコ・ブルーベリー・玄米・手作り糠漬け・原木菌床しいたけ・福島県高線量地域の桃、それにコンビニやスーパーの弁当・冷凍食品も恐いね、と話す。
結局、西日本の安全な食材を求めて、手料理で食する。そういう時代になったのだと思う。
もっとも呼吸による内部被曝については、ほとんどの人が無警戒である。これが一番危険な落とし穴になっている。困ったことに、住んでいる土地の空気の選択など誰にもできないのである。マスクを付けるしか仕方がないが、福島でもほとんど見かけないということだ。
なるほど、いっそ国民全部を被曝させてしまえば、責任を問われることも裁判で訴えられることもない。
賠償や補償を国家破綻に結びつけて防ぐこと。そこで放射能汚染がれきの全国拡散、「食べて応援」が起きた。その結果は、この国の既得権益支配層（政治家・官僚・経済人・原子力村・マスメディア）が考えたとおりに進行している。
確かにかれらが考えたように、日本民族はお人好しである。かれらの執拗で徹底的な愚民化政策の効果があって、政治的民度は世界でも最低なのだと思う。
陰謀や謀略にこれほど引っかかりやすい民族はない。それは皮肉なことに、「陰謀論」なる言葉が、批判者の洞察を打ち消すキーワードとして立派に通用している現実が正確に物語っている。
卑近なところでは「オレオレ詐欺」がある。これは永遠であろう。最近は、ネーミングが「母さん助けて詐欺」に変わったらしい。いずれにしても国民のこのお人好しこそ、既得権益支配層にとっては、たまらない福音なのである。
消費税増税はやらない、シロアリ退治、対米自立、官僚に代わる政治主導の政治、と約束して政権を握る。
続いて、実際に約束を履行しそうな小沢一郎を排除する。
菅直人や野田佳彦に、消費税実施、官僚の天下り・渡りの容認、対米隷属、官僚隷属の政治をやらせる。選挙前にいったことの真逆だ。
民主党を第二自民党に変質させる。それをやって、民主党のA級戦犯たちはほぼ生き残っているのだから、この国の民度の低さは折り紙つきである。
誤解はないと思うが、わたしは政治家も含めて民度が低いといっている。だまされる国民も悪いが、だます政治家の政治的民度の低さは、首相が街頭で騒ぐ聴衆に対して「あれは左翼だ」といい、政権与党の幹事長が、将来に言及して、徴兵制や出撃に反対する国民は死刑だ、とうそぶき、副総理が、改憲はナチスの手口に学べ、というのだから、筋金入りである。
これはまだ三番叟なのかもしれない。既得権益支配層の笑いが止まらないのはこれからで、今度の参議院選挙で禊を終えた後、民主党は蘇生するかもしれない。それがあってもおかしくないほど、この国の政治的民度は低いのである。
ところで、今回の参議院選挙の真の争点は以下の5点である。
1 TPP
2 原発
3 消費税
4 憲法
5 沖縄（普天間基地）
政権を担っている「自・公」と「民主党A級戦犯・維新・みんな」は、選挙後に、TPP参加、原発再稼働、消費税増税、憲法改悪、辺野古基地建設へと突き進む。
どのひとつとして国民を幸せにはしない。それを堂々と突き出す政治がどれほどの愚民観に基づくかは、考えるのも恐ろしいほどだ。まともに国民を人間としては見ていないのである。
7月4日に日本維新の会の石原慎太郎が、早速次のような争点隠しを始めたのだった。
「下手をするとこの国はシナの属国になる、チベットになる。そのためにも憲法を変えなきゃダメなんだ」
かつて慎太郎は、「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本」と煽動したものだ。
所詮、「属国」も「妾」も、慎太郎の本気の慨嘆ではないのである。こういう話を面白がり、ついて来るバカがいることを、経験的に知っているのだ。
慎太郎の暴走のせいで、すでに日本は何兆円もの経済的損失を出している。晋三と慎太郎が組んだら日本は終わるのであって、米国や中国の「属国」「妾」にならないためにも、かれらをこれ以上勝たせてはならなかったのだが、現実は逆になった。
現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。
それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。
若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。しかしこの動きは止めようもないであろう。
現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、「食べて応援」（「死んで応援」）で万歳、原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。
なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。
それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。
しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。
投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。
つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。
ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。
その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。
ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。
したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。
「Q1テレビに夢中になっていると感じるか
Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか
Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか
Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか
Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか
Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか
Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか
Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」
日がな一日、家でテレビをつけっぱなしにして、情報をテレビからとり、丸ごと信じるB層にはぴったりの質問になっている。
官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。
厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。
犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。
放送法の第二項には次のようにある。
「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
（引用終わり）
「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。
その動機は、再販制度、電波の独占、NIE（Newspaper in Education＝「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること）、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。
そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。
「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
（引用終わり）
これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済（アホノミクス）と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。
現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。
また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし（国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい）、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。
それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。
とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。
東京新聞』（2013年7月31日）が「あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨」と題した記事を載せている。
今の日本がどのような品格の政治家に担われているか物語っているので、読んでみよう。
「麻生太郎副総理兼財務相の29日の講演における発言要旨は次の通り。
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。
落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。
憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。
「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい」
（引用終わり）
「騒々しい中で決めてほしくない」、「憲法の話を狂騒の中でやってほしくない」、「静かにお参りすればいい」、「静かにやろうや」、「誰も気がつかない間に変わった」、「けん騒の中で決めないでほしい」。
これらの言葉が語っているのは、おまえたちは憲法などに関心を持つな、俺たちが変えるから静かに黙ってついてくればいいのだ、ということである。
時代はほんとうに変わった。これはグローバルエリートの思想である。麻生のような浅学浅慮までこのように民意を無視するようになったのである。
ヒトラーやワイマール憲法等を持ち出すところは、麻生の面目躍如といったところか。とにかく単純でおバカなので、自・公政権の本音を知るには、麻生太郎の発言を聞けばよい。
現在の国会なら、「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」で、それこそ静かに、国民間に議論を起こすことなく、淡々と決まりそうだ。
今後、民主党がやった国民無視、少数野党無視、民主主義無視のやり方を、自・公政権は忠実に踏襲するであろう。
このやり方はTPPでも踏襲されている。
7月23日に日本は最後の、12番目の参加国として、マレーシアで行われていたTPPに初めて正式参加した。日本からは110人もの交渉官が参加し、メディア関係者も同数参加していたという。
マスメディアは、「交渉に参加」と書いているが、11日間の日程のわずか2日半に、形式的に顔見せをやっただけである。交渉などは何もしていない。また、やろうとしても、できもしないのである。
しかし、これこそがかれらの最大のメリットであった。つまり早くから参加すれば交渉で闘わなければならなくなる。それですべてが決まるまで参加せず、宗主国の付け値で国を売る。
4年後に批判されたら、交渉参加が遅れたのを国内反対派のせいにする。かほどさように日本は腐ってしまったのである。
この会合にアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子が参加していて、帰国後に IWJの岩上安身のインタビューに答えている。
http://bit.ly/18LXQrD
それによると、日本の交渉官に対し、110人ほども参加していたメディア関係者は一切質問しなかったという。立派である。つまり日本のマスメディアは国民の目からTPPの売国の本質を隠蔽するために参加していたのである。
ファシストがもっとも軽蔑し、バカにするのがメディアなのだが、いかにも日本の御用メディアの面目躍如である。これならバカにされる筈だ。
岩上は内田聖子らの撮ってきた動画を見て、日本の交渉官たちが、お葬式に参列しているようだ、と評している。もともとTPP参加の発想は、かれら葬儀参列者が考え出したものではなかった。
植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは植民地の国会から生まれたものではなかった。
「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
したがっていくら売国奴とはいえ、売国の日の、日本の葬送に、打ちひしがれたのである。
内田はまたこのインタビューの中で、 「今回日本は交渉に参加したと言えない。主張もしていない。テキストを読みに行っただけだ」と述べている。
売国でも、宗主国の付け値に頷くだけであり、したがって売り手に残されているのは、交渉なしの売国、無条件売国のみであった。
年内妥結を目指して急ぐ理由を、内田は、「早く妥結して、もうけたいというシンプルな理由」と説明している。それもあるかもしれない。と同時に、延ばせば延ばすほど、国民の中にTPP参加反対の声が広がることを恐れたからであろう。
消費税増税・原発推進・TPP参加・憲法改悪・国防軍創設。これらはすべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な改革を実施するものである。
パニックの熱気が冷めないうちに、できるだけ急がねばならないのだ。国民に考える時間を与えてはならないのである。
最近は関西にいても福島を非常に近くに感じる。
日本列島が放射能に汚染されているので当然だが、関西の場合は福井原発の怖さがある。
福井原発で事故が起きれば、もはや沖縄なども、すぐに関西からの避難者で超人口過密になり、受け入れ不可能になるのではないか。
おそらく他府県からの避難受け入れを規制するという事態になるだろう。
もはや中途半端に沖縄などといわずに、外国に移住した方がいいかもしれない。金さえあればの話だが。
外国への移住は何も放射能汚染の恐怖からのみくるのではない。現在の狂った政治状況を見ていると、もはやこの国に未来はないという感じを強くするからだ。
原発を再稼働し、TPPに参加する。消費税増税を行い、辺野古沖に米軍基地を作る。憲法を改悪し、日本核武装の軍事国家建国に突き進む。徴兵制を敷き、できたら中国と戦端を開く。ハイパーインフレを起こし、終戦と同時に官僚と政治家、財界で作った借金をゼロにする。結果的には国民の資産をすべて紙切れにして借金も戦費も帳尻を合わせる。
既得権益支配層は、参議院選挙選挙のテーマを、
1 経済（アホノミクス）
2 衆参のねじれ
にしぼった。
しかし、これは日本でしか通用しない、自民党を勝たせるための、偽の争点だった。
外国の関心は、狂ったアホノミクスによる、日本円の崩壊、国債の暴落であり、日本がスタグフレーションにいつ直面するか、のタイミングに移っている。
これまでもマスメディアの幹部は、首相と会食しながらアホノミクスを礼賛してきたが、それにそって争点を作ったのである。
アホノミクスが唯一やったことは、「円安」と「株高」である。これで儲かったのは、一部の輸出企業と、東証の70％を占める外人投資家である。
この政治相場は、かれらによって作られた相場であり、「株高」を唯一の根拠に秋に消費税増税が実施される。
わたしは、安倍政権誕生後のどの時点かで、世界の金融マフィアと安倍政権との間で政治相場のインサイダー取引があったと見ている。
給料が上がる、などというのは、最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。給料が上がることは金輪際ない。なぜなら実体経済はなんら変わっていないからだ。
『時事通信』（7月11日）は「給与上げに慎重＝豊田自工会会長」と題して、次のように報じた。
「日本自動車工業会の豊田会長は11日の会見で、安倍政権が経済界に要請している賃上げについて「給与が上がるとか下がるとかいう前に、経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた」
（引用終わり）
円安で潤った筈の自動車業界にこういわれたのでは、どうしようもない。
かりに企業が収益を上げたとしても、それは内部留保に上乗せされるだけのことである。現在のグローバル化した大企業経営者に、「同胞の社員」という概念はない。あるとすれば社畜を見る目である。
バカを見たのは相場に参加した日本国民である。なけなしの老後の資金を収奪されたうえに、今度は消費税増税でさらに収奪される。
このような政治は、自民党による、宗主国米国の代行政治なのである。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは日本の国会から生まれたものではない。
「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
さて、御用メディアが、参議院選挙前に自民党の丸川珠代が東京ではトップ当選するという予想を発表した。この予想の誘導の効果もあって、丸川がトップ当選したが、日本でもっとも政治的民度の低いのが、この東京である。
丸川珠代は、都民の期待に応えて放射能汚染まみれの東京で増税に励み、TPP参加によって国を売って出世していくことことになった。
選挙に入るとネット上の論戦も激しくなった。特にツイッターの論戦が激しかったといえる。
非常に鋭く、よく考えられて的確なツイートがあり、わたしはよくリツイートした。リツイートもこのような激しい状況裏では有効な戦術だった。
民度の低い国民は、誘導され、作られた結果を見抜けず、マスメディアの事前調査の通りになった、と感心するのだ。
「参院比例投票先、自民減少37％」と書かざるを得ないのは、自・公の得票率がもともと低いからである。
自民党は、前回の衆議院選挙（2012年12月）の、全有権者に占める比例の得票率が、16．4％にすぎなかった。
09年に政権交代を果たしたときの民主党の全有権者に占める得票率は、29．4％であるから、いかに現在の自民党政権が、国民の支持を得ていない偽物の政権であるかがわかる。
つまり自民党は政権奪還を果たしたといっても、得票数はまったく伸びておらず、惨敗して政権を民主党にあけ渡した09年選挙並みであったのである。
前回の衆議院選挙で民主党は壊滅し、民・自・公の3党の大連立は、前回の衆議院選挙で国民に否定された。
昨年の衆議院選挙（2012年12月）で、自民党はなぜ勝ったか。
（1）低投票率が予測された年末選挙の設定
（2）メディアによる自民党圧勝の予測と棄権の誘導
（3）野党の小党乱立
（4）政党交付金（政党助成金）が、個人ではなく、政党に渡されるために民主党からの離党者が少なかった。これ が野党の共倒れを演じた。
（5）メディアによる、小沢一郎の日本未来の党隠しと、日本維新の会支援
（6）選挙協力しない共産党
などの要因が、自民党議席に過半数を与えてしまったといえる。この要因の多くは参議院選挙にも持ち越されてしまった。
安倍晋三は、無教養にして暗愚な宰相である。
考えてみると、自民党政権下では、麻生太郎、安倍晋三と同類の宰相が続いている。
国民は、憲法で国家権力の暴走を規制する。現行憲法には、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。
その国民の規制のなかで、国家権力は国民を法律で規制し、政治を施行する。
しかし安倍自民党の憲法草案では、逆に憲法で国民が規制される。「第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 。なおかつ法律でも国民は規制される。
しかもこの憲法のなかに道徳を持ち込む。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（自民党憲法草案第24条）
この自民党憲法草案が通れば、やがてどの政権下で、家族で助け合わなかった場合の、罰則の関連法案が整備されよう。
道徳という、個人の内面の価値観を、憲法があらかじめ決定することになる。
自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのだ。
そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。
人権の観点から異議申し立てをして抗議するものに対しては、現行憲法の「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」がごっそり削除されている。
奴隷に人権など必要ではなく、義務こそ必要なのだ。
ちなみに、家族が互いに助け合おうと思っても、助け合えないように家族を解体してきたのは、自民党である。
自民党は、係争産業（弁護士）の繁盛のため、簡単に離婚ができるようにこれまで法整備をしてきた。
定年後の夫の面倒をみるより、離婚して「第二の人生」を歩んだ方が得だ、と女性に思わせる法整備をしてきたのが、自民党である。その結果、離婚の激増であり、ひとり暮らしの孤老が社会問題になってきた。
今更、家族が互いに助け合わなければならない、といったところで、すでに3〜4人にひとりは離婚する社会になってしまっている。
1 自民党が憲法の中に道徳を持ち込んだのは、悪政には頬被りを決め込んで、離婚した後の両親を含めて、福祉や看護、これから破綻する年金の問題を国民に押し付けるためである。
2 さらに家族での助け合いの強制義務化は、これを基点としてその先に徴兵制や福島原発収束作業への強制的な徴集を可能にするためである。
それにしても、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった、驚愕の顔ぶれが続けば、国は崩壊する。
その政治勢力を間接的に選んできたのはわたしたち国民である。その国民を、背後でコントロールしたのはマスメディアである。
この第4権力としてのマスメディアを、第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が、実質的に支配している。
安倍晋三のアホノミクスによって、確かに、円安・株高になった。しかし、それは消費税増税のための、作られた「景気」である。99％の国民には何の福音ももたらしていない。
200兆円を超す内部留保を労働者のために使わない大企業が、給料を上げるなどということは幻想にすぎない。
もともと円安・株高が「好景気」であって、大企業がやがて給料を上げる、というのが物語なのだ。この国の国民は徹底して民度が低く、何度でもだまされる。
これから日本を襲ってくるのは、間違いなく超格差社会であり、消費税増税による大不況である。
「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」の勢力に投票したことは、崖っぷちの日本の背中を押すことに等しかった。
「生活の党・社民党・共産党・みどりの風・緑の党」が、真の政治、国民の側に立つ政治、社会的弱者を人間として扱う政治、民族の誇りを保持する政治勢力である。
民主党は、マニフェスト自体が信じられぬ政党であるように思われる。しかも議員が勝手に自分の思いを喋るので、相手にすること自体が意味のない政党になっている。
民主党という政党は、どんなことを喋っても、所詮、原発容認である。また憲法96条改定に反対しても、最終的に改憲に賛成すると思っていた方がよい。
民主党は、TPP 参加賛成であり、党を潰してまで消費税増税には賛成した。
辺野古移設にも賛成であり、オスプレイ導入にも賛成である。さらに様々なネット監視にも賛成してきた。
民主党は分党して、民主党を壊滅に追い込んだ菅直人・野田佳彦らを中心とするA級戦犯たちは、持参金を持って自民党あるいはみんなの党、日本維新の会に拾われてゆけばよい。
残った者たちで民主党の看板を引き継ぐ。これが理想だが、もはや現在の民主党に分党するエネルギーも能力も残っていないとわたしは見ている
選挙になると、わが国では、例によって5大全国紙が選挙の予想を流す。今年も、参議院選挙での自・公の圧勝予想を紹介していた。
日本の場合、滑稽なのはメディアスクラムを組んで、どの新聞社も同じテーマを、ほぼ同じ見出しで報道することだ。かくして国民の勝ち馬に乗る劣情を刺激し、かつ自・公批判票は棄権を促されて、自・公の圧勝が誘導・実現されてゆく。
あくまでも自・公圧勝の物語が先ずあって、その物語の現実化に向けて誘導が始まる。実現された自・公圧勝を見て、B層はマスメディアの予測の正しさを実感するのである。
わが国には全国紙の5紙がある。（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経である。
それぞれ系列のテレビ5局、（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。
したがって、たとえばテレビ朝日なら『朝日新聞』を取り上げて洗脳・誘導を行ったらいいのである。宣伝にもなるだろう。
しかしそれはしない。『朝日新聞』の正しさは、他の4紙がまったく同一のことを書いていることで証明されるのである。だから5紙全てを並べるのだ。
滑稽なことに、この洗脳・誘導の手法は、他の4紙も同じだ。必ず5紙を横並びに掲げ、決して自社の主張が、偏ったものではなく、他と同じものである根拠にしている。
わが国の5大全国紙は、世界の新聞の発行部数で、ほぼ上位を独占している。たとえば、2011年世界の新聞発行部数トップ10を見てみると、以下の通りである。（『産経新聞』だけ外れている）
順位 新聞名
1位 読売新聞
2位 朝日新聞
3位 The Times of India（インド）
4位 毎日新聞
5位 参考消息（中国）
6位 日本経済新聞
7位 The Sun（英国）
8位 Bild （ドイツ）
9位 中日新聞
10位 Daiinik Jagran （インド）
どの新聞も同じことしか書かない。どのテレビも同じことしか語らない。ここから、マスメディアの鵜呑み度70％の国民が生まれた。この70％はそのままB層だと思っていい。
この大切なお客さんのB層を政治家も知識人も批判しない。だからB層は自分を圧倒的な多数派、社会の良識だと考えている。
あまりにもマスメディアの影響力が強いので、B層が変わるとはとても思えないほどだ。しかしB層は批判すべきなのだ。批判されて変わる人もいるからである。
それにしてもまだ5割ほどの浮動票がある時点で、すでに選挙結果が出たような報道は滑稽だった。
すでに自・公の圧勝が決まっているのだから、野党に投票しても無駄、と浮動層を洗脳し、棄権を誘導していたのである。
現在のマスメディアがターゲットとしているのは知識人ではない。 B層である。
国政選挙の帰趨を決めるB層に向けて、政府の広報機関となるのが、かれらの延命戦略なのだ。
消費税増税に賛成しながら、その代償に自らの減税を求める破廉恥な姿勢に見られるように、TPP参加を見越して、すでにわが国のマスメディアは宗主国のメディアに変質している。
かれらにとってTPP参加は、表面上の権力者が日本から米国に、より明確に代わるだけなのであって、奴隷の洗脳支配ツールとして、かれらはまったく自己のミッションを心配していないのである。
チェルノブイリ原発から600キロ離れたドネツク。
そこで、事故当時、子供はまだ４歳だった。
13歳のとき、甲状腺がんを発症し、31歳で亡くなった。
これはその父で、来日したバレンティンのインタビュー動画である。
「チェルノブイリ原発から600キロ離れたドネツク」といわれてもピンとこない。日本に置き換えると、600キロといえば、福島原発を基点に、西は神戸、東は北海道の千歳に及ぶ。
福島原発事故から逃げ回る安倍晋三は、今度はオバマのシリア攻撃に逃亡先を見つけた。「アサド退陣」などを叫び、オバマのポチぶりを発揮している。
世界が日本を見る目は厳しくなっている。日本はかつて人類史になかったような海洋汚染国家なのであり、環境の加害者なのである。
もし中国が海産物汚染で賠償を要求したら、さしあたって韓国が続き、米国や東南アジアの諸国が続くだろう。国家破綻である。
そう考えると、尖閣国有化宣言のタイミングなど、いかに頭が空っぽの政治家の所業であるかがわかる。先のことなど考えていないのだ。
福島4号基共用プールの倒壊は、西半球の人類のジェノサイドにつながる。
起こしてしまった厄災の大きさを考えると、これも尖閣国有化宣言と同じで、他国のトップに軽々に退陣要求を突きつける立場にはないのだ。
辛そうに過去を語るバレンティンの姿は、まさしく明日のわたしたちの姿である。
「チェルノブイリ原発から600キロ離れたドネツクで事故当時４歳の息子さんが１３歳の時、甲状腺がんを発症し、31歳という若さで亡くなれたバレンティンさんのインタビュー動画がUPされてます。
７月に東京で開催された「原発を問う民衆法廷」で証言するために初来日。
バレンティンさんは、チェルノブイリ原発事故時、３０歳。原発から６００キロ離れたド-ネツクで炭鉱夫をしていた。
事故当時４歳の息子が１３歳の時、甲状腺がんを発症。息子-さんは、１０代で４度の手術を行い、甲状腺を摘出。他の臓器へ転移しており、昨年３１-歳で亡くなった。
「息子は１９８１年生まれで、５歳を迎える年に原発事故が起こりました。
甲状腺がんが見つかったのは１３歳の時でした。
息子が１３歳の夏休みの事です。海から帰って来た時、首の膨らみが肉眼で分かるほどになっていました。
腫瘍であることは明らかでした」
「ドネツクはチェルノブイリ原発から遠い場所にありますし、風向きはドネツクの方角に向いていませんでした。
具体的な防護策や危険性について誰も教えてくれませんでした。残念なことに、もう私には家族がいません。
とても苦しい思いをしています。日本は領土の小さな国です。再び事故が起きれば大変です。
このような事故を２度と繰り返さないように、福島の事故処理が一刻も早く終わり、安全になるように祈っています。
みなさんが平和で健康でより良い生活が送れるように祈っています」
600キロ離れたドメツクの事故後のセシウム１３７の汚染量は平方ｍあたり４万ベクレルぐらいというような濃度で、年間１ミリシーベルトをちょっと超えるか超えないかぐらいの濃さとのことです。
千葉では柏などのホットスポットと言われる東葛地区は3万〜10万ベクレル?の汚染は確認されてました。
放射線の影響が怖いのが、こうした晩発性だと思います。ただちに影響はないを鵜呑みにしてはいけないと思います。
いかに未来の子ども達を守るか、健康診断無料化など社会を世論を変えないといけないと思います」
福島原発事故に対応する権力の姿は、太平洋戦争の終末期の権力と酷似している。
日本民族は、合理的論理的な戦略を非常に苦手とする民族である。皆無といった方がいいかもしれない。
先の大戦でも、敗戦が自明だったにもかかわらず、ずるずると決定を先延ばしし、広島・長崎に原爆が投下されても政治はまだずるずると戦争を引きずった。
戦死者はこの終末期に激増している。
福島原発事故でも、同様の民族的体質が見られる。政治も官僚も財界も、責任を取らない。世界的な未曽有の大惨事を前にして、政治が最初にやったことは、東電に責任と収束作業を押し付けることであった。
福島原発直後に菅直人が東電に乗り込んだ動機は、誤解されている。菅直人は、逃げようとする東電を差し止め、自らが逃げるために乗り込んだのである。
この放射能汚染水の問題もそうである。３．１１直後から問題になっていたが、合理的論理的な戦略に沿って根本的な解決策はとられなかった。ずるずると先送りし、隠蔽し、ようやく政治が前面に出てきたのは、２年半もたって、外国が騒ぎ始めたためである。
これでようやく動き始めたと思ったら、とんだ間違いだ。政治も官僚も財界も危機に対して無能無策であるから、根本的な解決策はとれない。
北半球の滅亡につながる危機なのだから、ここは世界に支援を乞い、世界の叡智を集めて解決に走るべきである。
そうすれば合理的論理的な思考が入り、戦略も明確になるだろう。今のままなら、またぞろ膨大な血税が国際的な原子力マフィアの食い物にされるだけだ。
さて、福島原発事故と太平洋戦争とは、呆然として無能無策の権力の姿が酷似していると書いた。
ただ、ひとつだけ違うものがある。それは犠牲者の数であって、福島原発がもたらす犠牲者の数は、太平洋戦争の犠牲者を遙かに超えるにちがいない。
米国は巨大な軍事産業をまかなっていくために、戦争をやめることができない国になっている。シリアの次にはイランが狙われるだろう。
日本政府もマスメディアも米国のポチなので、わたしたちは米国に攻撃される側に対して、大変悪い印象をすり込まれている。
安倍晋三にいたっては、化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べながら、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求する始末だ。
米国のいうことは先験的に真理であり、従うだけなのだ。ポチの面目躍如である。
これまでも、日本政府は、インド洋で米軍など複数海軍の艦艇に無償で燃料を提供してきた。イラク空輸では米軍から燃料を購入していたことがわかっている。とんだポチぶりであり、これではいくら増税してもたりないだろう。
カーニー米大統領報道官は､27日の記者会見で｢アサド政権が化学兵器を備蓄し､その運搬手段であるロケット技術もある｣、｢化学兵器が実際に使われたかどうか､アサド政権の責任かどうかはもはや問題になっていない｣、｢国際規範に対する明確な違反にどう適切に対処するかが問題だ｣と語った｡
早くも戦争の大義名分のすり替えが始まっている。
英国のキャメロン首相は、同じく27日の､英BBC放送で、｢軍事介入の目的は､アサド政権の打倒ではなく､化学兵器の使用を抑止するため｣と語った｡
ここでも大義名分が、過去の「使用の懲罰」から、将来の「抑止」にすり替わっている。
戦争が始まれば、世界は、委託された米国民間会社の、虚構（物語）を通じて戦争を理解する。刷り込みがすでに始まっている。
かりに米国がいうようにアサド側が化学兵器を使ったとしたら、その政府軍を攻撃するのはその化学兵器を破壊する可能性があり、危険なのではないか。
攻撃される側の声を、せめて千分の一でも聞く冷静さを持ちたいものだ。
たまたま出会った知人と放射能汚染食材に話題が及ぶ。
避けるべき危険な食材。福島周辺の川魚、高線量地域の路地キノコ、高線量地域のハーブ類、関東地方の川魚全般、太平洋産の底魚全般。
それに関東地方の柑橘類・梅・タケノコ・ブルーベリー・玄米・手作り糠漬け・原木菌床しいたけ・福島県高線量地域の桃、それにコンビニやスーパーの弁当・冷凍食品も恐いね、と話す。
結局、西日本の安全な食材を求めて、手料理で食する。そういう時代になったのだと思う。
もっとも呼吸による内部被曝については、ほとんどの人が無警戒である。これが一番危険な落とし穴になっている。困ったことに、住んでいる土地の空気の選択など誰にもできないのである。マスクを付けるしか仕方がないが、福島でもほとんど見かけないということだ。
なるほど、いっそ国民全部を被曝させてしまえば、責任を問われることも裁判で訴えられることもない。
賠償や補償を国家破綻に結びつけて防ぐこと。そこで放射能汚染がれきの全国拡散、「食べて応援」が起きた。その結果は、この国の既得権益支配層（政治家・官僚・経済人・原子力村・マスメディア）が考えたとおりに進行している。
確かにかれらが考えたように、日本民族はお人好しである。かれらの執拗で徹底的な愚民化政策の効果があって、政治的民度は世界でも最低なのだと思う。
陰謀や謀略にこれほど引っかかりやすい民族はない。それは皮肉なことに、「陰謀論」なる言葉が、批判者の洞察を打ち消すキーワードとして立派に通用している現実が正確に物語っている。
卑近なところでは「オレオレ詐欺」がある。これは永遠であろう。最近は、ネーミングが「母さん助けて詐欺」に変わったらしい。いずれにしても国民のこのお人好しこそ、既得権益支配層にとっては、たまらない福音なのである。
消費税増税はやらない、シロアリ退治、対米自立、官僚に代わる政治主導の政治、と約束して政権を握る。
続いて、実際に約束を履行しそうな小沢一郎を排除する。
菅直人や野田佳彦に、消費税実施、官僚の天下り・渡りの容認、対米隷属、官僚隷属の政治をやらせる。選挙前にいったことの真逆だ。
民主党を第二自民党に変質させる。それをやって、民主党のA級戦犯たちはほぼ生き残っているのだから、この国の民度の低さは折り紙つきである。
誤解はないと思うが、わたしは政治家も含めて民度が低いといっている。だまされる国民も悪いが、だます政治家の政治的民度の低さは、首相が街頭で騒ぐ聴衆に対して「あれは左翼だ」といい、政権与党の幹事長が、将来に言及して、徴兵制や出撃に反対する国民は死刑だ、とうそぶき、副総理が、改憲はナチスの手口に学べ、というのだから、筋金入りである。
これはまだ三番叟なのかもしれない。既得権益支配層の笑いが止まらないのはこれからで、今度の参議院選挙で禊を終えた後、民主党は蘇生するかもしれない。それがあってもおかしくないほど、この国の政治的民度は低いのである。
ところで、今回の参議院選挙の真の争点は以下の5点である。
1 TPP
2 原発
3 消費税
4 憲法
5 沖縄（普天間基地）
政権を担っている「自・公」と「民主党A級戦犯・維新・みんな」は、選挙後に、TPP参加、原発再稼働、消費税増税、憲法改悪、辺野古基地建設へと突き進む。
どのひとつとして国民を幸せにはしない。それを堂々と突き出す政治がどれほどの愚民観に基づくかは、考えるのも恐ろしいほどだ。まともに国民を人間としては見ていないのである。
7月4日に日本維新の会の石原慎太郎が、早速次のような争点隠しを始めたのだった。
「下手をするとこの国はシナの属国になる、チベットになる。そのためにも憲法を変えなきゃダメなんだ」
かつて慎太郎は、「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本」と煽動したものだ。
所詮、「属国」も「妾」も、慎太郎の本気の慨嘆ではないのである。こういう話を面白がり、ついて来るバカがいることを、経験的に知っているのだ。
慎太郎の暴走のせいで、すでに日本は何兆円もの経済的損失を出している。晋三と慎太郎が組んだら日本は終わるのであって、米国や中国の「属国」「妾」にならないためにも、かれらをこれ以上勝たせてはならなかったのだが、現実は逆になった。
現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。
それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。
若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。しかしこの動きは止めようもないであろう。
現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、「食べて応援」（「死んで応援」）で万歳、原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。
なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。
それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。
しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。
投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。
つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。
ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。
その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。
ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。
したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。
「Q1テレビに夢中になっていると感じるか
Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか
Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか
Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか
Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか
Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか
Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか
Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」
日がな一日、家でテレビをつけっぱなしにして、情報をテレビからとり、丸ごと信じるB層にはぴったりの質問になっている。
官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。
厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。
犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。
放送法の第二項には次のようにある。
「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
（引用終わり）
「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。
その動機は、再販制度、電波の独占、NIE（Newspaper in Education＝「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること）、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。
そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。
「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
（引用終わり）
これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済（アホノミクス）と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。
現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。
また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし（国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい）、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。
それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。
とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。
東京新聞』（2013年7月31日）が「あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨」と題した記事を載せている。
今の日本がどのような品格の政治家に担われているか物語っているので、読んでみよう。
「麻生太郎副総理兼財務相の29日の講演における発言要旨は次の通り。
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。
落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。
憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。
「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい」
（引用終わり）
「騒々しい中で決めてほしくない」、「憲法の話を狂騒の中でやってほしくない」、「静かにお参りすればいい」、「静かにやろうや」、「誰も気がつかない間に変わった」、「けん騒の中で決めないでほしい」。
これらの言葉が語っているのは、おまえたちは憲法などに関心を持つな、俺たちが変えるから静かに黙ってついてくればいいのだ、ということである。
時代はほんとうに変わった。これはグローバルエリートの思想である。麻生のような浅学浅慮までこのように民意を無視するようになったのである。
ヒトラーやワイマール憲法等を持ち出すところは、麻生の面目躍如といったところか。とにかく単純でおバカなので、自・公政権の本音を知るには、麻生太郎の発言を聞けばよい。
現在の国会なら、「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」で、それこそ静かに、国民間に議論を起こすことなく、淡々と決まりそうだ。
今後、民主党がやった国民無視、少数野党無視、民主主義無視のやり方を、自・公政権は忠実に踏襲するであろう。
このやり方はTPPでも踏襲されている。
7月23日に日本は最後の、12番目の参加国として、マレーシアで行われていたTPPに初めて正式参加した。日本からは110人もの交渉官が参加し、メディア関係者も同数参加していたという。
マスメディアは、「交渉に参加」と書いているが、11日間の日程のわずか2日半に、形式的に顔見せをやっただけである。交渉などは何もしていない。また、やろうとしても、できもしないのである。
しかし、これこそがかれらの最大のメリットであった。つまり早くから参加すれば交渉で闘わなければならなくなる。それですべてが決まるまで参加せず、宗主国の付け値で国を売る。
4年後に批判されたら、交渉参加が遅れたのを国内反対派のせいにする。かほどさように日本は腐ってしまったのである。
この会合にアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子が参加していて、帰国後に IWJの岩上安身のインタビューに答えている。
http://bit.ly/18LXQrD
それによると、日本の交渉官に対し、110人ほども参加していたメディア関係者は一切質問しなかったという。立派である。つまり日本のマスメディアは国民の目からTPPの売国の本質を隠蔽するために参加していたのである。
ファシストがもっとも軽蔑し、バカにするのがメディアなのだが、いかにも日本の御用メディアの面目躍如である。これならバカにされる筈だ。
岩上は内田聖子らの撮ってきた動画を見て、日本の交渉官たちが、お葬式に参列しているようだ、と評している。もともとTPP参加の発想は、かれら葬儀参列者が考え出したものではなかった。
植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは植民地の国会から生まれたものではなかった。
「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
したがっていくら売国奴とはいえ、売国の日の、日本の葬送に、打ちひしがれたのである。
内田はまたこのインタビューの中で、 「今回日本は交渉に参加したと言えない。主張もしていない。テキストを読みに行っただけだ」と述べている。
売国でも、宗主国の付け値に頷くだけであり、したがって売り手に残されているのは、交渉なしの売国、無条件売国のみであった。
年内妥結を目指して急ぐ理由を、内田は、「早く妥結して、もうけたいというシンプルな理由」と説明している。それもあるかもしれない。と同時に、延ばせば延ばすほど、国民の中にTPP参加反対の声が広がることを恐れたからであろう。
消費税増税・原発推進・TPP参加・憲法改悪・国防軍創設。これらはすべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な改革を実施するものである。
パニックの熱気が冷めないうちに、できるだけ急がねばならないのだ。国民に考える時間を与えてはならないのである。
最近は関西にいても福島を非常に近くに感じる。
日本列島が放射能に汚染されているので当然だが、関西の場合は福井原発の怖さがある。
福井原発で事故が起きれば、もはや沖縄なども、すぐに関西からの避難者で超人口過密になり、受け入れ不可能になるのではないか。
おそらく他府県からの避難受け入れを規制するという事態になるだろう。
もはや中途半端に沖縄などといわずに、外国に移住した方がいいかもしれない。金さえあればの話だが。
外国への移住は何も放射能汚染の恐怖からのみくるのではない。現在の狂った政治状況を見ていると、もはやこの国に未来はないという感じを強くするからだ。
原発を再稼働し、TPPに参加する。消費税増税を行い、辺野古沖に米軍基地を作る。憲法を改悪し、日本核武装の軍事国家建国に突き進む。徴兵制を敷き、できたら中国と戦端を開く。ハイパーインフレを起こし、終戦と同時に官僚と政治家、財界で作った借金をゼロにする。結果的には国民の資産をすべて紙切れにして借金も戦費も帳尻を合わせる。
既得権益支配層は、参議院選挙選挙のテーマを、
1 経済（アホノミクス）
2 衆参のねじれ
にしぼった。
しかし、これは日本でしか通用しない、自民党を勝たせるための、偽の争点だった。
外国の関心は、狂ったアホノミクスによる、日本円の崩壊、国債の暴落であり、日本がスタグフレーションにいつ直面するか、のタイミングに移っている。
これまでもマスメディアの幹部は、首相と会食しながらアホノミクスを礼賛してきたが、それにそって争点を作ったのである。
アホノミクスが唯一やったことは、「円安」と「株高」である。これで儲かったのは、一部の輸出企業と、東証の70％を占める外人投資家である。
この政治相場は、かれらによって作られた相場であり、「株高」を唯一の根拠に秋に消費税増税が実施される。
わたしは、安倍政権誕生後のどの時点かで、世界の金融マフィアと安倍政権との間で政治相場のインサイダー取引があったと見ている。
給料が上がる、などというのは、最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。給料が上がることは金輪際ない。なぜなら実体経済はなんら変わっていないからだ。
『時事通信』（7月11日）は「給与上げに慎重＝豊田自工会会長」と題して、次のように報じた。
「日本自動車工業会の豊田会長は11日の会見で、安倍政権が経済界に要請している賃上げについて「給与が上がるとか下がるとかいう前に、経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた」
（引用終わり）
円安で潤った筈の自動車業界にこういわれたのでは、どうしようもない。
かりに企業が収益を上げたとしても、それは内部留保に上乗せされるだけのことである。現在のグローバル化した大企業経営者に、「同胞の社員」という概念はない。あるとすれば社畜を見る目である。
バカを見たのは相場に参加した日本国民である。なけなしの老後の資金を収奪されたうえに、今度は消費税増税でさらに収奪される。
このような政治は、自民党による、宗主国米国の代行政治なのである。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは日本の国会から生まれたものではない。
「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
さて、御用メディアが、参議院選挙前に自民党の丸川珠代が東京ではトップ当選するという予想を発表した。この予想の誘導の効果もあって、丸川がトップ当選したが、日本でもっとも政治的民度の低いのが、この東京である。
丸川珠代は、都民の期待に応えて放射能汚染まみれの東京で増税に励み、TPP参加によって国を売って出世していくことことになった。
選挙に入るとネット上の論戦も激しくなった。特にツイッターの論戦が激しかったといえる。
非常に鋭く、よく考えられて的確なツイートがあり、わたしはよくリツイートした。リツイートもこのような激しい状況裏では有効な戦術だった。
民度の低い国民は、誘導され、作られた結果を見抜けず、マスメディアの事前調査の通りになった、と感心するのだ。
「参院比例投票先、自民減少37％」と書かざるを得ないのは、自・公の得票率がもともと低いからである。
自民党は、前回の衆議院選挙（2012年12月）の、全有権者に占める比例の得票率が、16．4％にすぎなかった。
09年に政権交代を果たしたときの民主党の全有権者に占める得票率は、29．4％であるから、いかに現在の自民党政権が、国民の支持を得ていない偽物の政権であるかがわかる。
つまり自民党は政権奪還を果たしたといっても、得票数はまったく伸びておらず、惨敗して政権を民主党にあけ渡した09年選挙並みであったのである。
前回の衆議院選挙で民主党は壊滅し、民・自・公の3党の大連立は、前回の衆議院選挙で国民に否定された。
昨年の衆議院選挙（2012年12月）で、自民党はなぜ勝ったか。
（1）低投票率が予測された年末選挙の設定
（2）メディアによる自民党圧勝の予測と棄権の誘導
（3）野党の小党乱立
（4）政党交付金（政党助成金）が、個人ではなく、政党に渡されるために民主党からの離党者が少なかった。これ が野党の共倒れを演じた。
（5）メディアによる、小沢一郎の日本未来の党隠しと、日本維新の会支援
（6）選挙協力しない共産党
などの要因が、自民党議席に過半数を与えてしまったといえる。この要因の多くは参議院選挙にも持ち越されてしまった。
安倍晋三は、無教養にして暗愚な宰相である。
考えてみると、自民党政権下では、麻生太郎、安倍晋三と同類の宰相が続いている。
国民は、憲法で国家権力の暴走を規制する。現行憲法には、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。
その国民の規制のなかで、国家権力は国民を法律で規制し、政治を施行する。
しかし安倍自民党の憲法草案では、逆に憲法で国民が規制される。「第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 。なおかつ法律でも国民は規制される。
しかもこの憲法のなかに道徳を持ち込む。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」（自民党憲法草案第24条）
この自民党憲法草案が通れば、やがてどの政権下で、家族で助け合わなかった場合の、罰則の関連法案が整備されよう。
道徳という、個人の内面の価値観を、憲法があらかじめ決定することになる。
自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのだ。
そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。
人権の観点から異議申し立てをして抗議するものに対しては、現行憲法の「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」がごっそり削除されている。
奴隷に人権など必要ではなく、義務こそ必要なのだ。
ちなみに、家族が互いに助け合おうと思っても、助け合えないように家族を解体してきたのは、自民党である。
自民党は、係争産業（弁護士）の繁盛のため、簡単に離婚ができるようにこれまで法整備をしてきた。
定年後の夫の面倒をみるより、離婚して「第二の人生」を歩んだ方が得だ、と女性に思わせる法整備をしてきたのが、自民党である。その結果、離婚の激増であり、ひとり暮らしの孤老が社会問題になってきた。
今更、家族が互いに助け合わなければならない、といったところで、すでに3〜4人にひとりは離婚する社会になってしまっている。
1 自民党が憲法の中に道徳を持ち込んだのは、悪政には頬被りを決め込んで、離婚した後の両親を含めて、福祉や看護、これから破綻する年金の問題を国民に押し付けるためである。
2 さらに家族での助け合いの強制義務化は、これを基点としてその先に徴兵制や福島原発収束作業への強制的な徴集を可能にするためである。
それにしても、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった、驚愕の顔ぶれが続けば、国は崩壊する。
その政治勢力を間接的に選んできたのはわたしたち国民である。その国民を、背後でコントロールしたのはマスメディアである。
この第4権力としてのマスメディアを、第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が、実質的に支配している。
安倍晋三のアホノミクスによって、確かに、円安・株高になった。しかし、それは消費税増税のための、作られた「景気」である。99％の国民には何の福音ももたらしていない。
200兆円を超す内部留保を労働者のために使わない大企業が、給料を上げるなどということは幻想にすぎない。
もともと円安・株高が「好景気」であって、大企業がやがて給料を上げる、というのが物語なのだ。この国の国民は徹底して民度が低く、何度でもだまされる。
これから日本を襲ってくるのは、間違いなく超格差社会であり、消費税増税による大不況である。
「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」の勢力に投票したことは、崖っぷちの日本の背中を押すことに等しかった。
「生活の党・社民党・共産党・みどりの風・緑の党」が、真の政治、国民の側に立つ政治、社会的弱者を人間として扱う政治、民族の誇りを保持する政治勢力である。
民主党は、マニフェスト自体が信じられぬ政党であるように思われる。しかも議員が勝手に自分の思いを喋るので、相手にすること自体が意味のない政党になっている。
民主党という政党は、どんなことを喋っても、所詮、原発容認である。また憲法96条改定に反対しても、最終的に改憲に賛成すると思っていた方がよい。
民主党は、TPP 参加賛成であり、党を潰してまで消費税増税には賛成した。
辺野古移設にも賛成であり、オスプレイ導入にも賛成である。さらに様々なネット監視にも賛成してきた。
民主党は分党して、民主党を壊滅に追い込んだ菅直人・野田佳彦らを中心とするA級戦犯たちは、持参金を持って自民党あるいはみんなの党、日本維新の会に拾われてゆけばよい。
残った者たちで民主党の看板を引き継ぐ。これが理想だが、もはや現在の民主党に分党するエネルギーも能力も残っていないとわたしは見ている
選挙になると、わが国では、例によって5大全国紙が選挙の予想を流す。今年も、参議院選挙での自・公の圧勝予想を紹介していた。
日本の場合、滑稽なのはメディアスクラムを組んで、どの新聞社も同じテーマを、ほぼ同じ見出しで報道することだ。かくして国民の勝ち馬に乗る劣情を刺激し、かつ自・公批判票は棄権を促されて、自・公の圧勝が誘導・実現されてゆく。
あくまでも自・公圧勝の物語が先ずあって、その物語の現実化に向けて誘導が始まる。実現された自・公圧勝を見て、B層はマスメディアの予測の正しさを実感するのである。
わが国には全国紙の5紙がある。（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経である。
それぞれ系列のテレビ5局、（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。
したがって、たとえばテレビ朝日なら『朝日新聞』を取り上げて洗脳・誘導を行ったらいいのである。宣伝にもなるだろう。
しかしそれはしない。『朝日新聞』の正しさは、他の4紙がまったく同一のことを書いていることで証明されるのである。だから5紙全てを並べるのだ。
滑稽なことに、この洗脳・誘導の手法は、他の4紙も同じだ。必ず5紙を横並びに掲げ、決して自社の主張が、偏ったものではなく、他と同じものである根拠にしている。
わが国の5大全国紙は、世界の新聞の発行部数で、ほぼ上位を独占している。たとえば、2011年世界の新聞発行部数トップ10を見てみると、以下の通りである。（『産経新聞』だけ外れている）
順位 新聞名
1位 読売新聞
2位 朝日新聞
3位 The Times of India（インド）
4位 毎日新聞
5位 参考消息（中国）
6位 日本経済新聞
7位 The Sun（英国）
8位 Bild （ドイツ）
9位 中日新聞
10位 Daiinik Jagran （インド）
どの新聞も同じことしか書かない。どのテレビも同じことしか語らない。ここから、マスメディアの鵜呑み度70％の国民が生まれた。この70％はそのままB層だと思っていい。
この大切なお客さんのB層を政治家も知識人も批判しない。だからB層は自分を圧倒的な多数派、社会の良識だと考えている。
あまりにもマスメディアの影響力が強いので、B層が変わるとはとても思えないほどだ。しかしB層は批判すべきなのだ。批判されて変わる人もいるからである。
それにしてもまだ5割ほどの浮動票がある時点で、すでに選挙結果が出たような報道は滑稽だった。
すでに自・公の圧勝が決まっているのだから、野党に投票しても無駄、と浮動層を洗脳し、棄権を誘導していたのである。
現在のマスメディアがターゲットとしているのは知識人ではない。 B層である。
国政選挙の帰趨を決めるB層に向けて、政府の広報機関となるのが、かれらの延命戦略なのだ。
消費税増税に賛成しながら、その代償に自らの減税を求める破廉恥な姿勢に見られるように、TPP参加を見越して、すでにわが国のマスメディアは宗主国のメディアに変質している。
かれらにとってTPP参加は、表面上の権力者が日本から米国に、より明確に代わるだけなのであって、奴隷の洗脳支配ツールとして、かれらはまったく自己のミッションを心配していないのである。