日本の八割はアメリカ製の原子力発電所であるからして、まず間違いないだろう。原子力発電所の放射性ガスや放射性物質の粒子は、日本の美しい山脈に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまうのだよ。風がどっちに吹いていようが関係なく、これがいちばん起こりうる被ばくの方法で、私はこれが日本でがんが急増している要因のひとつだと考えている。
日本列島は、風水害、地震、原発でぐちゃぐちゃなのに、外国に国民の血税をばらまきやがって、許し難い行為！
こんな自国のことを考えない総理大臣なんか、早く替えてしまえやがれ！
アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。
日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。
福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。
福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。
原子力は《悪魔の火》であり，原発の核燃料は《魔物のエネルギー》である。つまり，人間の手には負えない物質である。にもかかわらず，これを電気をえるための燃料に使ったところからして，そもそもの過ちがあった。人間の側にはもともと，この種の魔物にまっこう向かって闘えるような実力は，もともともちあわせていない。相手が悪すぎて，人間が手にしてきた科学技術では対処できず，無理ばかりである。
１億2000万の人口を抱えながら一応先進国となっている日本がこれほど経歴もさることながら重みの無い人間性も掛けている人間がトップをしている事は本当に国民にとって不幸極まりない。選挙で変えたくても政権お抱えのムサシという会社を良い様に使いそれに加担しているマスコミ、電通と言う悪企業が一体となってこの安倍独裁者を支えている。アベノミクスなどとうに失敗しているとドイツフランスの首脳が言っているのに何故自民党が選挙で勝つかはそレが解っていない、マスコミが腐っているから国民の多くも解っていない。
あたしが原発に反対してる理由は、もちろん「危険」だということが最大の理由だけど、それだけじゃなく、「原発から生まれる放射性廃棄物の処理の問題」がある。特に使用済み核燃料に関しては、すでに全国の原発などに1万7000トンも溜まってる上、安倍政権が目指している数値目標を達成するためには、少なくとも全国で20基以上の原発を再稼動させなきゃならないので、毎年1000トンずつ使用済み核燃料が増え続けることになる。
だけど、原発から生み出される放射性廃棄物は、この使用済み核燃料だけじゃない。たとえば、老朽化によって廃炉が決まった原子炉が、今後、解体されることになれば、解体されたパーツの大半が放射性廃棄物ということになる。原子炉の解体によって生まれる放射性廃棄物は、外部の配管など汚染度の低いものが「L3（レベル3）」、原子炉の圧力容器など汚染度が中くらいのものが「L2（レベル2）」、原子炉内部で使用していた制御棒など汚染度の高いものが「L1（レベル1）」と、3段階に分別され、それぞれ処分方法が違う。
ま、「それぞれ処理方法が違う」と言っても、日本ではまだ廃炉になった商業用原子炉を解体したことが一度もないから、現時点では、あくまでも「机上の論」でしかないけど、汚染度の低い「L3」は「地下数メートルに埋める」、汚染度が中くらいの「L2」は「地下数十メートルに埋める」、そして、汚染度の高い「L1」は「地下300メートルより深く埋めて、10万年管理する」と決められていた。
だけど、この「L1」の処分方法については、いろいろと議論が続いてて、なかなか決定には至らなかった。そして、8月31日、ようやく決まったんだけど、あたしは新聞の報道を読んで、開いた口からエクトプラズムが出てきて幽体離脱しちゃいそうになった。それが、この報道だ。
「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（L1）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300～400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。」
‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！やることなすこと無責任の極み乙女の原子力規制委員会だけど、とうとうこんなギャグ漫画みたいなことまで言い出しちゃった今日この頃、皆さん、これを読んで開いた口からエクトプラズムが出てきませんか？
「高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている」
「『目安』を超える１４００億円を、どのように削減するのか」
「介護報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上」
「いずれも国民へのしわ寄せが不可避」
首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い、国民にそのツケを負わせる。
あらゆる社会制度が、当たり前のように「軍事優先」に変質させられ、一つまた一つと既成事実として成立していく。
戦後日本の目標は、そんな国じゃなかったはずだろう、という認識が、ブルドーザーのような権力行使の前に、もう通用しなくなっている。
今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。
第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆
として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩
恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。
第二次世界信用恐慌の前兆は，１９８９年から十年目の１９９８年に破裂した。、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。
日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。
２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流
したため発生した。今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上もかかる。世界信用恐慌の二番底・三番底はアベノミクスやＴＰＰでは避けられません。
しかも今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。
そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
もしも、ユーロと円が基軸通貨ドルに加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。
次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。
すでに実用化されていますが、政府と大企業と労働組合が既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。
そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇が見られる。内部留保は紙屑です。
このまま「異次元の金融緩和」をつづけたら、日本経済はどうなるのか。「ハイパーインフレ」の懸念は増すばかりだ。
日銀が国債を買いつづけ、市場にカネを流しつづけるということは、空からカネをまくようなもので、事実上のヘリコプターマネーである。コップから水があふれるように、ある時点で物価上昇が制御不能となり、ハイパーインフレを起こす恐れがある。歴史を振り返っても、量的緩和に足を踏み入れた国は、ハイパーインフレに直撃されている。１９２３年のドイツは年率２万５０００倍、１９８８年のアルゼンチンは年率５０００倍という悪性インフレに襲われた。
マイナス金利の継続も、すでに収益悪化で悲鳴を上げている金融機関が耐え切れなくなる恐れがある。
さすがに、外国人は常軌を逸した日銀の政策に呆れ返っている。著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は、新聞のインタビューにこう語っている。
〈アベノミクスは常軌を逸したようにお金を刷り続け、円の価値はわずか数年で一時３割も落ちました〉
〈自国通貨の価値を下げたり、インフレを起こそうとする手法で成功した国は過去どこにもありません〉
「そもそも、市場にカネさえ流せば、設備投資も個人消費も活発になり、景気が良くなるという発想が間違っています。企業は収益が上がるビジネスがなければ設備投資しないし、個人は欲しいモノがなければモノを買わない。マイナス金利は、預金に金利がつかず、年金の運用も難しくなり、将来を不安視させ、逆にモノを買わなくなる可能性だってある。経済は人の営みなのに、黒田総裁は、人間の感情をまったく分かっていない。これでは景気が良くなるはずがありません」
この狂乱緩和は、やめたら国債が暴落して金利が高騰、つづけたらハイパーインフレと、行くも地獄、退くも地獄が待っている。
いずれにせよ、尻拭いさせられるのは日本国民だ。
国民の税金で、もしくは国民の預貯金で、すべて穴埋めされて、
結果的にまた百兆円以上の国民の資産が
アメリカや日本の大金持ちに移転される。
馬鹿黒田に阿呆のアベが居座り続ける限り
国民は奴隷のままで居続ける。
ユダヤ金融の餌食にされるだけだから
日本人はいくら働いても豊かにならない
黒田は最後は責任を自覚し腹切りで幕
安倍晋三はバカだから責任も問えない理屈
実に情けない話だが
援助金が軍事費に投入されるとするとキナ臭くなり、最悪の事態となる可能性も高いから、ばら撒き金が当該国の軍備に使用される事態は避けなければならない。首相が援助金の小切手を切っておき、すかさず軍需産業が武器兵器を売り、援助金回収、という手もあるかも知れない。
日本が死の商人とならぬよう、くれぐれも、ばら撒きの行方はしっかりと野党共闘で確認する必要があると思う。
国内８原発13基で強度不足疑われる鋼材使用－稼働中の川内原発２基も -
■万物全て
『生あるものは死す』
『形あるものは壊れる』
おりふしジェット旅客機の
エンジントラブルがあるが
原因の多くは材料の劣化による
タービン羽根がぶっ飛ぶ事故である
金属材料も劣化するし寿命がある
材料寿命は生まれの良し悪しと
使用後の応力履歴で決まる
原発材料も全く同じであり
クリープ強度も脆性強度も
使えば使うほど低下すし
何時まで使えるか何処までもつかは
神のみぞ知ることで
安全である壊れないなどと誰一人言えない
材料の残留強度の確認方法は
非破壊検査では測れず
破壊検査でもつかもたないかしか
確認する方法しかないのである
要するに原発稼動年数アップは
壊れるまで運転できるが
何時壊れるかは誰にも
推し量る事が出来ないのであり
再稼動ごは
再び放射能を被って持たなかったネ～
と言うのが落ちである！
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悲報! １００ミリシーベルト 東京がこんなに被曝
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 07 日 19:28:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
悲報! １００ミリシーベルト 東京がこんなに被曝
http://79516147.at.webry.info/201609/article_54.html
2016/09/07 16:16 半歩前へⅡ
こんなに被曝していた東京! 被ばく限度１００倍!!
知らなかったとはいえひどい話だ。東電はどうして本当のことを言わなかったのだ。なぜ事実を隠蔽し続けたのか？
これでやっと分かった。当時の社長、清水や会長の勝俣が日本を脱出して、家族を引き連れ海外に高飛びしたのが。
あまりにひどすぎるのではないか。日本に残された私たちはどうなるのか？逃げる前に東電フクイチの原発を止めてから行ってくれ。
あそこから、今も放射能が出続けではないか。放射能の蛇口をきちんと止めてからドバイでも、ロンドンでも好きなところへ行ってくれ。
東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがある。年間の被ばく限度１００倍!!
こんな恐ろしいことが起きたと共同通信の記事で今回初めて知った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。
国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。
１００ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の１００倍、同事故収束作業員の５年間の被ばく上限に当たる。
日本列島は、風水害、地震、原発でぐちゃぐちゃなのに、外国に国民の血税をばらまきやがって、許し難い行為！
こんな自国のことを考えない総理大臣なんか、早く替えてしまえやがれ！
アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。
日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。
福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。
福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。
原子力は《悪魔の火》であり，原発の核燃料は《魔物のエネルギー》である。つまり，人間の手には負えない物質である。にもかかわらず，これを電気をえるための燃料に使ったところからして，そもそもの過ちがあった。人間の側にはもともと，この種の魔物にまっこう向かって闘えるような実力は，もともともちあわせていない。相手が悪すぎて，人間が手にしてきた科学技術では対処できず，無理ばかりである。
１億2000万の人口を抱えながら一応先進国となっている日本がこれほど経歴もさることながら重みの無い人間性も掛けている人間がトップをしている事は本当に国民にとって不幸極まりない。選挙で変えたくても政権お抱えのムサシという会社を良い様に使いそれに加担しているマスコミ、電通と言う悪企業が一体となってこの安倍独裁者を支えている。アベノミクスなどとうに失敗しているとドイツフランスの首脳が言っているのに何故自民党が選挙で勝つかはそレが解っていない、マスコミが腐っているから国民の多くも解っていない。
あたしが原発に反対してる理由は、もちろん「危険」だということが最大の理由だけど、それだけじゃなく、「原発から生まれる放射性廃棄物の処理の問題」がある。特に使用済み核燃料に関しては、すでに全国の原発などに1万7000トンも溜まってる上、安倍政権が目指している数値目標を達成するためには、少なくとも全国で20基以上の原発を再稼動させなきゃならないので、毎年1000トンずつ使用済み核燃料が増え続けることになる。
だけど、原発から生み出される放射性廃棄物は、この使用済み核燃料だけじゃない。たとえば、老朽化によって廃炉が決まった原子炉が、今後、解体されることになれば、解体されたパーツの大半が放射性廃棄物ということになる。原子炉の解体によって生まれる放射性廃棄物は、外部の配管など汚染度の低いものが「L3（レベル3）」、原子炉の圧力容器など汚染度が中くらいのものが「L2（レベル2）」、原子炉内部で使用していた制御棒など汚染度の高いものが「L1（レベル1）」と、3段階に分別され、それぞれ処分方法が違う。
ま、「それぞれ処理方法が違う」と言っても、日本ではまだ廃炉になった商業用原子炉を解体したことが一度もないから、現時点では、あくまでも「机上の論」でしかないけど、汚染度の低い「L3」は「地下数メートルに埋める」、汚染度が中くらいの「L2」は「地下数十メートルに埋める」、そして、汚染度の高い「L1」は「地下300メートルより深く埋めて、10万年管理する」と決められていた。
だけど、この「L1」の処分方法については、いろいろと議論が続いてて、なかなか決定には至らなかった。そして、8月31日、ようやく決まったんだけど、あたしは新聞の報道を読んで、開いた口からエクトプラズムが出てきて幽体離脱しちゃいそうになった。それが、この報道だ。
「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（L1）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300～400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。」
‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！やることなすこと無責任の極み乙女の原子力規制委員会だけど、とうとうこんなギャグ漫画みたいなことまで言い出しちゃった今日この頃、皆さん、これを読んで開いた口からエクトプラズムが出てきませんか？
「高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている」
「『目安』を超える１４００億円を、どのように削減するのか」
「介護報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上」
「いずれも国民へのしわ寄せが不可避」
首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い、国民にそのツケを負わせる。
あらゆる社会制度が、当たり前のように「軍事優先」に変質させられ、一つまた一つと既成事実として成立していく。
戦後日本の目標は、そんな国じゃなかったはずだろう、という認識が、ブルドーザーのような権力行使の前に、もう通用しなくなっている。
今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７年に先送りされたのです。
第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆
として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩
恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。
第二次世界信用恐慌の前兆は，１９８９年から十年目の１９９８年に破裂した。、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。
日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。
２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流
したため発生した。今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上もかかる。世界信用恐慌の二番底・三番底はアベノミクスやＴＰＰでは避けられません。
しかも今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。
そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
もしも、ユーロと円が基軸通貨ドルに加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。
次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。
すでに実用化されていますが、政府と大企業と労働組合が既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。
そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失劇が見られる。内部留保は紙屑です。
このまま「異次元の金融緩和」をつづけたら、日本経済はどうなるのか。「ハイパーインフレ」の懸念は増すばかりだ。
日銀が国債を買いつづけ、市場にカネを流しつづけるということは、空からカネをまくようなもので、事実上のヘリコプターマネーである。コップから水があふれるように、ある時点で物価上昇が制御不能となり、ハイパーインフレを起こす恐れがある。歴史を振り返っても、量的緩和に足を踏み入れた国は、ハイパーインフレに直撃されている。１９２３年のドイツは年率２万５０００倍、１９８８年のアルゼンチンは年率５０００倍という悪性インフレに襲われた。
マイナス金利の継続も、すでに収益悪化で悲鳴を上げている金融機関が耐え切れなくなる恐れがある。
さすがに、外国人は常軌を逸した日銀の政策に呆れ返っている。著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は、新聞のインタビューにこう語っている。
〈アベノミクスは常軌を逸したようにお金を刷り続け、円の価値はわずか数年で一時３割も落ちました〉
〈自国通貨の価値を下げたり、インフレを起こそうとする手法で成功した国は過去どこにもありません〉
「そもそも、市場にカネさえ流せば、設備投資も個人消費も活発になり、景気が良くなるという発想が間違っています。企業は収益が上がるビジネスがなければ設備投資しないし、個人は欲しいモノがなければモノを買わない。マイナス金利は、預金に金利がつかず、年金の運用も難しくなり、将来を不安視させ、逆にモノを買わなくなる可能性だってある。経済は人の営みなのに、黒田総裁は、人間の感情をまったく分かっていない。これでは景気が良くなるはずがありません」
この狂乱緩和は、やめたら国債が暴落して金利が高騰、つづけたらハイパーインフレと、行くも地獄、退くも地獄が待っている。
いずれにせよ、尻拭いさせられるのは日本国民だ。
国民の税金で、もしくは国民の預貯金で、すべて穴埋めされて、
結果的にまた百兆円以上の国民の資産が
アメリカや日本の大金持ちに移転される。
馬鹿黒田に阿呆のアベが居座り続ける限り
国民は奴隷のままで居続ける。
ユダヤ金融の餌食にされるだけだから
日本人はいくら働いても豊かにならない
黒田は最後は責任を自覚し腹切りで幕
安倍晋三はバカだから責任も問えない理屈
実に情けない話だが
援助金が軍事費に投入されるとするとキナ臭くなり、最悪の事態となる可能性も高いから、ばら撒き金が当該国の軍備に使用される事態は避けなければならない。首相が援助金の小切手を切っておき、すかさず軍需産業が武器兵器を売り、援助金回収、という手もあるかも知れない。
日本が死の商人とならぬよう、くれぐれも、ばら撒きの行方はしっかりと野党共闘で確認する必要があると思う。
国内８原発13基で強度不足疑われる鋼材使用－稼働中の川内原発２基も -
■万物全て
『生あるものは死す』
『形あるものは壊れる』
おりふしジェット旅客機の
エンジントラブルがあるが
原因の多くは材料の劣化による
タービン羽根がぶっ飛ぶ事故である
金属材料も劣化するし寿命がある
材料寿命は生まれの良し悪しと
使用後の応力履歴で決まる
原発材料も全く同じであり
クリープ強度も脆性強度も
使えば使うほど低下すし
何時まで使えるか何処までもつかは
神のみぞ知ることで
安全である壊れないなどと誰一人言えない
材料の残留強度の確認方法は
非破壊検査では測れず
破壊検査でもつかもたないかしか
確認する方法しかないのである
要するに原発稼動年数アップは
壊れるまで運転できるが
何時壊れるかは誰にも
推し量る事が出来ないのであり
再稼動ごは
再び放射能を被って持たなかったネ～
と言うのが落ちである！
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悲報! １００ミリシーベルト 東京がこんなに被曝
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 07 日 19:28:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
悲報! １００ミリシーベルト 東京がこんなに被曝
http://79516147.at.webry.info/201609/article_54.html
2016/09/07 16:16 半歩前へⅡ
こんなに被曝していた東京! 被ばく限度１００倍!!
知らなかったとはいえひどい話だ。東電はどうして本当のことを言わなかったのだ。なぜ事実を隠蔽し続けたのか？
これでやっと分かった。当時の社長、清水や会長の勝俣が日本を脱出して、家族を引き連れ海外に高飛びしたのが。
あまりにひどすぎるのではないか。日本に残された私たちはどうなるのか？逃げる前に東電フクイチの原発を止めてから行ってくれ。
あそこから、今も放射能が出続けではないか。放射能の蛇口をきちんと止めてからドバイでも、ロンドンでも好きなところへ行ってくれ。
東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがある。年間の被ばく限度１００倍!!
こんな恐ろしいことが起きたと共同通信の記事で今回初めて知った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。
国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。
１００ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の１００倍、同事故収束作業員の５年間の被ばく上限に当たる。