配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893/1
2016年9月1日 日刊ゲンダイ
３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。
■専業主夫世帯は地獄
配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。
「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」
配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。
「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）
配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。
配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。
財源探しなら非生産的な職業の国会議員や国家公務員の数を１/３に減らし
無駄の王様・独立行政法人などの天下り組織は全廃、原発の後始末に税金など
一円も使うな。民間営利企業の電力会社に何で税金を何兆円も使うのだよ。
まだ、５０年や１００年以上は国家予算の数倍は原発の収束で使うのだろ。
福島などロシアにくれてやれ。無駄な税金使わずに済む。
汚倫ピックなども日本のやうな貧乏国はもっての外、バカ総理が政府専用機を
使い赤い帽子被って土管から出てくるだけで１２億円パー、バカか！
兎に角、税金ジャブジャブ使うから足りなくなるのは当たり前。
支出を絞れ、益々、うなぎ上がりに少子高齢化が進む。民間人は働くのを
辞めて形振り構わず全員生活保護に切り変えた方が良い鴨な。
若い勤労者は車の維持費が生活を圧迫するので車を手放し生活保護者は
日中、車でクラウンや激しいのはベンツでパチンコやボートレースに
通ってる。一部、本当に生活の保護が必要な人もいるが。
結果、日本で働く層は国家痴呆公務員だけになる。残りは全員生活保護者。
一年持つかな？貧乏国家・ＮＩＰＰＯＮ 茶・茶・茶
まあ、時代の流れだろう。
ここの住民は老人が多いから、最近の社会がどうなっているか知らないのだろうが、すでに専業主婦世帯より共働き世帯の方が多い。
共働き世帯は増加傾向にあり、2015年では専業主婦世帯の倍の数になっている。
最近の若い人で、専業主婦になるのは少数派だそうだ。
女性の社会進出は、特に財界から求められている。
少子高齢化によって、労働力が減少し、人手が足りなくなっているからだ。
労働力のための移民を検討しているのも、そういう背景がある。
いい加減、ここの老人たちは「女は家事をするべき」という考え方から脱却した方がいい。
税収がどんどん減っている以上、現在のサービスを維持するには増税はやむを得ん。
今の年金、介護、医療保険などの社会保障給付費は100兆円を超える。
高齢化で予算はうなぎのぼりだ。
老人たちは、あとは死ぬだけだからいいだろうが、後の世代はワリを食うことになる。
今回の政策で、子育てに関係のない中年、老人夫婦には増税し、子育て支援を重点的にするつもりだろう。
公立幼稚園も2人目以降は半額のところも増えている。
増税イヤだとういうのは勝手だが、大事なのはそこではない。
増税すべきところに増税しているか、支援すべきところに支援しているか、ということだ。
少なくとも、中年・老人夫婦より、子育て支援に金が回っているか、というのが見るべきポイントだ。
何につけても反対一辺倒では、何も解決しないし何も始まらない。
配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。
兆円の大増税
しかしその裏でアベノミクスが５００兆円捨ててるので
追いつくはずがないんだなこれが
アベノミクスで国民を貧困にする！！
増税で国民を貧困にする！！
これは国際決済銀行の指令によってやってる訳だが
その先にあるものは円の消滅と暗号通貨
国民を貧困にして組織力、発言力を封じ込めるということだろうか
その先がどうなるのか分からん
とにかく天皇制を廃止しない限りは白人どもの支配からは抜けられない
安倍のようなチョンは天皇を頂点とする権力構造の中にいるのだから
一億総貧困時代
http://shueisha-int.co.jp/amamiya/
2016.08.29 雨宮処凛 集英社インターナショナル
景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、耳にする。
非正規労働者が４割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16パーセントを超え、30代の貯金ゼロ世帯は30パーセントを超え、単身女性の３人にひとりが貧困と言われるいま、そんなセリフがどこか遠い国のおとぎ話のように聞こえてしまうのは、ひねくれた者だけなのか、あるいは“努力が足りない”者だけなのか。
たとえば、炊き出しの列に並ぶ人たちのため息と安堵の声、給食のない長期休みに飢える小学生、深夜のファストフード店にいる若いホームレスの女性、大学卒業と同時に500万を超える奨学金返済を背負いこむ学生たち、数少ない正社員の椅子とひきかえに、身も心もぼろぼろになる若者、ある日契約終了を言いわたされ、食費を切りつめ続ける派遣社員、トリプルワークで深夜に帰宅するシングルマザー、５年たったいま、いまだ住む場所の目処が立たない被災者、DVや虐待で仮の住まいに身を寄せる女性や子どもたち、家族を失い、夜の路上が唯一の安らぎとなる人たち、そして、じわじわと生活苦や破産に追い込まれる老人たち……特殊な境遇にしか思えないそんな＜誰か＞と、少し先の将来も描けないのに「ふつう」だと思っている＜私たち＞は、まったく同じ時代に、同じこの国で、生きている｡＜特殊＞と＜ふつう＞のあいだには、いったい、どれほどの違いがあるのだろうか。
第9回 人の命を財源で語るな──＜生存権裁判＞が問いかけるもの
毎年夏になると、住まいの中で高齢者が熱中症で亡くなるという報道を必ず耳にする。
そして、生活保護費の切り下げの中、高齢者への「老齢加算」が段階的に廃止されたことについて、聞き覚えのある方はきっと多いのではないだろうか。
連載第９回目の今回は、80歳を目前にして「生存権裁判」の原告となった一人の男性とその支援者に、雨宮さんとともに尼崎までお話を伺いに行った。16歳のときに敗戦を迎え、その後、日本の高度成長を全国の飯場で支えた彼が、心臓動脈瘤の破裂のリスクを抱えながら訴え続けること、そしてその理由とは。耳を傾けたい。
「老齢加算」廃止が孤立を招く
夏である。猛暑である。
熱中症で連日、多くの人が病院に搬送されている。
消防庁が把握しているだけで、この夏、８月14日までに実に３万7428人が搬送されたという。内訳を見てみると、その約半数が高齢者。熱中症による死者がもっとも多かった2010年では、その８割が高齢者だったという。
さて、今回ご登場頂く勇誠人（いさみ・まこと）さんは、86歳。ご高齢ということもあって、取材に応じて頂けるかどうか一抹の不安があった。しかし、８月はじめの猛暑の午後、勇さんは尼崎の一人暮らしの自宅から、取材場所まで一人でやってきた。86歳とは思えないほどしっかりした口調で理路整然と話す勇さんはパリッとしたシャツに身を包み、紳士的な雰囲気をまとっている。そして終始ニコニコと穏やかな笑顔を絶やさない。介護要支援２の判定を受け、車椅子に乗ることもあるというが、この日は車椅子はなし。
そんな勇さんの部屋にはエアコンがあるものの、ほとんど使わず、扇風機で暑さを凌いでいるという。理由は､「電気代がかかるから」。
なぜ、暑さに耐えてまで電気代を節約しなくてはいけないのか。
それは、勇さんが生活保護を受けているからだ。その額は、４万2000円の家賃込みで11万3900円ほど。生活費として使えるのは約７万円だ。ここから食費、水光熱費、通信費や交通費などのすべてを賄わなくてはならない。勇さんが生活保護を受け始めたのは2003年。その頃と比較して、支給される保護費の額は２万円近く減額された｡「老齢加算」が廃止されたことが大きな原因だ。
老齢加算とは、生活保護を受けている70歳以上の人に支給されてきた加算。勇さんの場合、月に１万7930円だった。高齢になると噛む力が弱くなり、消化吸収のよい食事が必要になること、体温調整が難しくなることから冷暖房費や被服費に特別な配慮が必要なこと、また、お葬式やお見舞いなどの社会的費用がかかることなどから、40年以上、この加算が支給されてきた。
しかし、小泉政権下の03年、厚労省の専門委員会でこの老齢加算が必要ないという主旨のとりまとめがなされる。翌年04年から老齢加算は段階的に引き下げられ、06年には完全に廃止された。この廃止を受け、生活保護を受けている高齢者に起きたのはどんなことか。以下、当事者からの声である(＜生存権裁判を支援する全国連絡会＞のチラシより)。
「加算が廃止されてから、近所付き合いや冠婚葬祭の出席などできなくなったのが一番つらい」(青森県 男性 78歳)
「熱中症で倒れ施設に入居する決意をしました。老齢加算があればエアコンをつけることができ、家で生活できたと思います。老齢加算復活を願っています」(新潟県 女性 89歳)
「買い物は夕方の割引になるのを待って買い、ご飯は２合を８回に分けて食べます。夏は風呂に入れずタライに水を入れて行水しています」(福岡 女性 81歳)
「老齢加算がなくなり、また生活保護が大幅に減り、足の悪い私は安売りの買い物にも行けなくて節約の毎日です」(兵庫県 女性 86歳)
勇さん自身も、老齢加算廃止によって冠婚葬祭などに行けなくなった一人だ。勇さんは、穏やかな口調で言った。
「身内が死んでも、香典も出されなくなる。友人たちが亡くなっても、見送ることもできない。そのうち､『近所付き合いが悪い』と陰口を言われるようになる。もう、孤立してしまってね。外出することもできなくなる」
このような状況を受け、勇さんは現在、老齢加算廃止は生活保護法と憲法の理念に反するとして提訴､「生存権裁判」を闘っている。
勇さん、そして裁判を支える支援者の方にお話を聞いた。
敗戦、就職、結婚、そして飯場へと
勇さんが生まれたのは昭和５年。小学６年生の時に太平洋戦争が始まり、16歳で敗戦を迎えた。
と、さらっと書いたが、昭和一桁生まれというのは、戦争を経験した世代なのである。勇さん自身も戦時中には学徒動員され、東洋鋼鈑で働いた。空襲に遭い、火傷なのか、体が膨れ上がった人々の遺体がずらっと並ぶ光景を目にしたことも話してくれた。
「それが戦争体験だね」
勇さんは振り返る。
父親は、勇さんが生まれてすぐに亡くなっていた。母親に育てられ、学校を出てからは中国地方の某県で会社員となる。結婚もして、端から見れば安定した生活を送っていた勇さんだったが、ずっと嫁姑問題に悩んでいた。そのことについては言葉を濁しながら語ってくれたものの、嫁姑の確執は相当なものだったようで、妻は姑の葬式にも出ていない。そうして40歳の時、勇さんは家を出る。同時に、課長補佐となる話もあった県庁も退職。いわゆる「失踪」なのだろう。それほどに、家庭内のゴタゴタは勇さんを追いつめていたようだ。
「その後、転々としてね」
まず向かったのは、中国地方からはほど遠い北海道だった。1970年。炭坑の事務員の募集があったので炭坑の街・赤平に行ったのだが、事務の仕事ではなく、突然炭坑に下ろされた。
「炭坑夫になるつもりはなかったんだけど下ろされて､『ああ、これはダメだ』と。そこから、いよいよ人生がおかしくなってね」
それからは、日本中の飯場(工事などの現場にある宿泊所)を転々としながら働く暮らしが始まった。東京、神奈川をはじめとして、東北電力や山形電力、福島の原発関連の仕事をしたこともある。日本各地の高速道路や港、ダムの建設にも携わり､「行ってないところは鹿児島だけ」とのこと。70年代からの日本のインフラ整備を支えてきた一人である。
バブル時代には、朝７時から夜８時までダム建設の仕事をし、手取りは40〜45万円にもなったという。が、バブルが崩壊してからは、仕事がなくなっていく。同じ飯場にいる人の中には、飯場での食事代(雨天で仕事がない日でも引かれる)や酒代の前借りなどで、飯場への借金が100万円ほどに膨らんでいる人もいた。が､「酒も煙草もやらない」勇さんは真面目に働くため、得意先から「マコちゃんで」と指名が入るほど。更に技術を持っていたので「引っ張りだこ」だったという。
そんな生活が、73歳まで続いた。本当の年を言うと働けないので年齢は60代とごまかしていたという。
「僕は天涯孤独で行くところがないから、孤独死する覚悟で飯場で働きよったんです」
しかし、ある現場が終わり、次の仕事が決まった時、健康診断でひっかかってしまう。
「今にも倒れそうな高血圧」ということが判明したのだ。
これでは仕事を任せられないと、勇さんは飯場から出されてしまう。そうして辿り着いたのは、阪神電車のある駅。そこで初めて、２週間ほどのホームレス生活を体験する。ずっと駅にいると追い出されるので、毎晩移動を余儀なくされる日々だった。しかし、そんな辛い日々を振り返る時にも、勇さんは当時の「よかったこと」を思い出して話してくれた。
「親切な人は、朝、むすび持ってきてくれてね」
貧しい高齢者への仕打ち
そんな路上での生活が終わったのは、現在、裁判も含め勇さんを支援している＜尼崎生活と健康を守る会＞との出会いだ。高血圧で治療が必要だけれど、健康保険もない。お金も住む場所もない。勇さんはまず入院して治療を受けることになる。そうして退院の際、住む場所がないということで、会と関係のある集合住宅に入り、生活保護を受給。ほどなくしてアパートで一人暮らしを始めた。
現在、勇さんは高血圧だけでなく、心臓動脈瘤も抱えている。医者からは、突然死に至る危険性が高いと言われているそうだ。が、手術は身体への負担が大きく、脳梗塞を併発するおそれがあるということで現在は投薬治療を続けている。
勇さんが生活保護を受けたのは03年。当時はまだ１万7930円の老齢加算があった。
しかし、それが04年から9000円ほど削減され、次は6000円ほど、その次は3000円ほどと、３段階かけて削減されて廃止されてしまった。
この状況を受けて、全国から「裁判をしよう」という話が持ち上がる。そうして07年５月、勇さんも老齢加算の廃止はおかしいと「生存権裁判」の原告の一人となった。尼崎からは、勇さんを含め、４名が原告になったという。裁判を支えるのは､「尼崎生活と健康を守る会」だ。
会の事務局長であり、生活相談員の早川進さんは言う。
「老齢加算が下がった時、やっぱり悲鳴が聞こえたんですよね。でも、生活保護って叩かれ続けてきたので、誰も反論できない。下がっても、贅沢やから下がったって言われて、みんなずーっと頭を下げ続けないといけない。それを見てて、とにかく頭を上げてほしい、胸張って生きてほしいって」
ちなみにやはり小泉政権下では、生活保護を受ける母子世帯への母子加算も廃止されたのだが、こちらは民主党政権になってすぐの09年に復活。
「なんで母子加算は復活したのに、老齢加算は廃止のままなんでしょうね？」
素朴な疑問を口にすると、早川さんは一言「数が多いからでしょう」と即答した。その通りで、現在、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯。一方、母子世帯は約７％だ。この国の政治が語られる時､「投票率の高い高齢者に優しい」という言葉をよく耳にするが､「貧しい高齢者」にはこの仕打ちなのである。
「健康で文化的な最低限度の生活」の値段
さて、こうして「生存権裁判」が始まったわけだが、声を上げたのは勇さんたちだけではない。東京、京都、福岡、広島、新潟、秋田、青森、熊本でも裁判が始まった。全国９都府県で100人以上が原告となり、生存権裁判を闘ってきたのだ。が、結果はというと、東京、京都、福岡は最高裁で敗訴を言い渡され、広島、新潟、秋田、青森、熊本では上告棄却・上告不受理という決定。唯一福岡高裁では「老齢加算は正当な理由がなく廃止されたから生活保護法に違反する」として原告勝訴の判決が出たが、最高裁では敗訴となった。
そんな生存権裁判で、唯一続いているのが勇さんが原告となっている兵庫の生存権裁判。神戸地裁で棄却され、大阪高裁でも棄却。現在、最高裁での受理を待っている状態だ。
その間にも、尼崎のメンバーを含めた神戸地裁を闘った原告は、９人から８人に減った。１人が亡くなったからだ。また、残った８人のうち１人は病院に入院中、もう１人は特別養護老人ホームに入居した。文字通り､「命がけ」で闘われている生存権裁判。そして「残りひとつ」となったこの裁判は、最後の砦のようなものでもある。
勇さん、早川さんが問いたいのは、老齢加算は何を根拠として廃止されたのかということだ。早川さんは言う。
「健康で文化的な最低限度の生活の値段って、どうやって決まってるのっていうのが私の中でずっとあって。積算根拠を知りたいんですよね。１日の食費をいくらで見て光熱費をいくらで見ているのか。今、エアコンが当たり前の時代ですけど、エアコンがつけられないお年寄りがたくさんいて、熱中症で亡くなる人もいる。でも、(生活保護を受けている高齢者に)エアコンつけようって言っても、４人に１人くらいは『いらない』って言うんですよね｡『なんで？』って聞くと､『電気代がかかるから』」
先に書いたように、勇さんの部屋にはエアコンがあるもののほとんど使っていない。
取材に同席してくれた69歳の男性(生活保護受給中)は言った。
「だいたい普段は電気代、2000〜2500円くらいです。クーラーをつけた途端に8500円くらいになる」
ちなみにこの男性の保護費は７万9000円ほど。それが70歳の誕生日が来た途端に3600円引き下げられるのだという。
「これで電話代が払えんようになったって人もいました」
生活保護費は、このように年齢によって変動する。が、70歳といえば、十数年前であれば老齢加算が支給されていた年齢だ。
エアコンを極力つけずに節約しても生活は楽ではない。勇さんはいつも、スーパーが安売りになる時間帯を狙って行くという。
「僕のところの近くにスーパーがあるんやけどね、ちょっと高いから、少し遠くのスーパーに行くようになったの。そこに16時半に行くとね、値下げしたのを貼ってくれるんだ」
食費はそうして節約できるが、削れない出費もある。
勇さんが今楽しみにしているのは、週に２回のデイサービス。友人もできて、行く日を心待ちにしているという。しかし、そこに立ちはだかるのがやはり、お金の壁だ。
「デイサービスに行くと、昼食代が400円かかるんです。それと風呂に入って、１日700円かかる。月に９回くらい行くから、6300円払わないかん。デイサービスは行って楽しいけど、もうやりくりやりくりでね」
普段、よほどのことがないと１回の食事に400円などかけられないという。
というか、こういったデイサービスにかかる費用こそ、老齢加算でまかなうべきものではないのか。
また、早川さんの知人の高齢者(生活保護受給中)の中には、公民館でやっている絵手紙教室に通いたいものの、材料費や講師謝礼などで週に2000円ほどかかることから、諦めている人もいるという｡「健康で文化的な最低限度の生活」。憲法25条の言葉が、なんだか空しく思えてしまう。
さて、そんな生活保護での生活だが、勇さんの家賃を除いた額は約７万円。ここから電気・ガス・水道・通信費などが１万5000円かかるとしたら、残りは５万5000円。１日に使えるお金は2000円未満だが、ここから食費だけでなく洗剤など様々な生活用品や交通費、衣服代などもかかってくる。あなたは果たして、やっていく自信があるだろうか。
「いや、自分はもっと少ない収入でカツカツで暮らしてるから生活保護とか老齢加算復活とか甘えてる」とおっしゃる方、どうか今すぐ福祉事務所の窓口に行ってほしい。その生活は「国が定めた最低生活費以下」の暮らしなので、収入があったとしても､「最低生活費に足りない分」が保護費として支給される。
墓参りに帰りたい
さて、勇さんは最近､「老齢加算があったら」とつくづく思うことがあったという。
それは生存権裁判の原告として集会で発言するため、東京に行った時のこと。心臓動脈瘤と高血圧を抱える身。医者からは心配する声もあったが､「どうしても行きたい」と勇さんはカンパなどで交通費をまかなって東京に行き、舞台でスピーチしてきた。
茨城に住む姉の長男から電話があったのは、尼崎に戻ってからのことだった。東京に日帰りで行ったことを伝えると、姉の長男は「それは残酷だな。一晩でも東京に泊まってて、こっちに連絡あったら会えたのに」と言ったのだ。交通費は出ても宿泊費のことは考えていなかったため、日帰りする以外なかった。姉は98歳で入院中。勇さんはしみじみと言う。
「老齢加算があったら、その金で姉に会えるっちゅうことね。あの時、つくづく感じた」
86歳の弟が、金銭的な理由から98歳の姉に会えない。もしかしたら、最後のチャンスだったかもしれないのに。私も含め、多くの人が当たり前にしている兄弟との付き合いや親戚付き合いは、最低限のお金があってこそ叶うものなのだということに、改めて衝撃を受けた。
「老齢加算が復活したら、他にやりたいことはありますか」
そう問うと、勇さんは「まず墓参りに帰りたいね」と即答した。
最後に墓参りに行ったのは、もう10年以上前。生活保護を受けたことによって数十年ぶりに姉に勇さんの居場所がわかり、一緒に墓参りに行ったのだという。その時は姉がお金を出してくれた上、まだ老齢加算が支給されていたので今よりは余裕があった。
「今は行けないね。新幹線で１万5000円から２万円くらいかかるかわからんけど」
お見舞い、墓参り、葬式──。まさに高齢ならではの社会的費用だが、老齢加算の問題に取り組む中で、支援者である早川さんは「ある制度」を発見する。
「(生活保護を受けている人が)お葬式に出るための交通費､『出ない』って言われて、ずっと出ないもんだと思ってたんですけど、三親等の葬式に行く交通費１人分は出しますよってことになってたんです｡『父親が亡くなったのに、行く金がなかった』って言ったら､『いや出ますよ』って話になって。保護手帳を見たら、たしかに出すって書いてあった」
しかし、あくまでも１人分の交通費のみで三親等以内。香典などはもちろん自腹だ。ちなみにお葬式は突然来るので、その日は役所が休みということもある。そのような場合は､「行った先からでもいいから」電話すればいいという。また、葬式に行ったことを証明するもの、例えば「お膳で出た箸袋」や「香典返し」などを持って帰ってくればいいという。
お葬式の交通費が出ることに関しては、この日、私も初めて知った。早川さんは言う。
「一番の問題は、ケースワーカーの方が情報については絶対優位なんですよ。なのに、絶対向こうからは言わん。最近は、ケースワーカーの中にも情報を知らん人がぎょうさんおる」
生活保護制度に限らず、この国の役所は「ある制度・使える制度」を率先して教えてはくれない。自分で調べぬいて「こういう制度があるはずだからそれを使いたい」と言ってはじめて対処してくれるというケースのなんと多いことか。
ちなみに、交通費への配慮があるのはお葬式だけで、お見舞いや墓参りは含まれない。これでは、親族が「危篤」という連絡があっても、駆けつけることは難しい。
「生存権」の意味
さて、現在は顔を出し、名前を出し、積極的に自らが前へ出て老齢加算問題について訴えている勇さんだが、３年前までは野外の会場や街頭でスピーチしたことはなかったという。それがなぜ、堂々と顔も名前も出して前面に出るようになったのか。
勇さんは淡々と言った。
「あれは３年前か。尼崎の駅で初めて喋ったのは。やっぱりね、みんなが本気になって、自分ももう先が短い。病院での診断の結果もあって、これはやらないけんなっていう気になった」
83歳にしての街頭演説デビュー。80代でも、人間は周りの熱意に押され、勇気を出して新しいことを始められるという事実に、なんだか胸が熱くなってくる。
さて、この裁判は憲法25条の理念に反するとして提訴されたわけだが、勇さんにとって、25条の生存権はどんな意味を持っているのだろうか。
「いや難しい問題だな」と勇さんは笑うと、訥々と続けた。
「まぁ、そうだな。人間らしく生きる権利、って憲法に書いてある。なのに、国がその生きる権利を奪っていきよるんだからな。生活保護は他の制度と絡んでいて、年金、賃金、保険、いろいろなものに連動しよるのね。なんとかして老齢加算を復活しなければ、国民が人間らしく生きる権利を奪われて、社会保障が壊滅させられるんじゃないかって。今、憲法を改正しようとかいろいろ言われてるのに対して、非常な懸念を持ってる」
社会保障費削減と防衛費
勇さんの指摘した通り、生活保護の基準は、様々な制度と密接に絡んでいる。12年末、第二次安倍政権が発足し、すぐに生活保護基準の引き下げが決められた。13年から３段階に分けて引き下げが始まったのだが、このことによって少なくとも38もの制度が影響を受けたと言われている。例えば、経済的な理由から給食費や学用品費、修学旅行費が負担できない家庭に支給される就学援助。今や小中学生の６人に１人が受けている。この制度は生活保護を基準としているため、生活保護基準が下がったことによって、収入は変わっていないのに就学援助を受けられなくなる世帯が生み出された。また、住民税が非課税になる額の設定とも連動しているため、収入は変わらないのに非課税世帯から課税される世帯も続出。そうなると、医療、介護、福祉などの分野で、負担減免になっていた世帯に自己負担が発生したりと様々な制度に影響が出たのである。
「自分は生活保護など受けていないから関係ない」と多くの人が思っていたわけだが、実は生活保護を受けていない低所得世帯にも、引き下げは大きな影響をもたらしたのだ。
それにしても、勇さん、よく勉強していて、最新のこともよく知っている。感心していると、早川さんは言った。
「勇さんは原告になってから、すごく勉強してるから。勇さんに限らず、原告になると、皆さん本当にすごく勉強されるんです。勇さんは80になってもこれだけ勉強している」
そんな勇さんに、現在、社会保障費の削減が続いていることに関して聞いてみた。ちなみに15年度の社会保障費削減額は3900億円。が、これだけ削減する一方で、3600億円かけてオスプレイを購入するそうだ。
「まぁ結局社会保障費を削減するということは、他の何かにいくわけやな。早く言えば防衛費とか、そういうのに回す。そやから、社会保障費を削るいうことは、誰かが惨めな思いせにゃあかん。それを結局弱者に持っていきよるわ。金持ちから税金でも取ればいいのに、弱者から全部その制度を引き下げていく。賃金は上げない。年金は下がる。介護の給付も落ちるとかね。そういう制度は直していかにゃいけん。今度は最高裁の闘いやね」
淡々と語る勇さんだが、声には静かな決意が滲んでいた。
人の命を財源論で語るな
現在、勇さんたちが闘う生存権裁判は､「朝日訴訟」を引き継ぐものとして語られることが多い。
人間裁判とも呼ばれた朝日訴訟は、1950年代、重度の結核患者だった朝日茂氏が、当時の生活保護の水準が憲法25条の定める「健康で文化的な生活」を送るに不十分な水準、憲法違反だとして提訴したものだ。一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁は本人死亡のため終結となったものの､「朝日訴訟」を支援する輪は大きく広がり、日本の社会保障運動の原点とも言われている。また、高裁では負けたものの、一審判決の翌年には生活保護基準が16％、日用品費が47％も引き上げられるなど、確実に制度を改善・前進させた(詳しくは、あけび書房の『朝日訴訟から生存権裁判へ いま、改めて「朝日訴訟＝人間裁判」から学ぶ』にて)。
そんな朝日訴訟が終結した64年から50年以上。今、同じ理由で生存権裁判が闘われている。朝日訴訟の時は結核患者という病人。今回は高齢者。いつの時代も皺寄せを受けるのは、強いとは言えない立場の人だ。
勇さんの住む兵庫では、70年代、やはり生存権を巡る「堀木訴訟」という闘いもあったそうだ。全盲の視力障害者だった女性が、障害年金と子どもの児童扶養手当を並行して支給することを求めて闘った裁判。最高裁で棄却されたものの、生存権を巡る裁判は大きな注目を集めた。
早川さんは言う。
「弁護団の人たちは言うんです｡『朝日訴訟は１人だった。堀木訴訟も１人だった。次に続いたのが勇さんたち９人だ』『人権裁判の道筋は朝日さんが開いて、それを堀木さんが神戸で開いて、茨の道を一人で切り開くのを弁護士たちがみんなで助けてきた。勇さんたちは９人でその道を広げてくれたんだ』と。そのあとに、年金者組合が年金訴訟を始めた。勇さんたちが開けた道を、今度は多くの年金生活者の人たちが切り開いて裁判をしてる」
早川さんの言う通り、15年、年金引き下げを違憲として、13都府県で1500人以上が原告となり、各地裁に提訴が行われた。
そして現在、生活保護を巡る新しい裁判が全国で起きている。先に書いたように、安倍政権になってから生活保護基準が引き下げられたことを違憲とする裁判だ。また、基準だけでなく、15年からは家賃の基準引き下げ、寒冷地で灯油代などのため支給されてきた冬期加算の引き下げが始まった。現在、27の都道府県で900人以上が原告となり、裁判が行われている。
早川さんは言う。
「やっぱり構造改革推進の流れの中、お金を調整しながら福祉をやるっていう考え方の中で、しょっぱなに廃止されたのが老齢加算ですから。国際条約である社会権規約では、福祉は理由もなく後退させてはいけないとある。この裁判できちっと正せれば、あとの基準引き下げや年金引き下げの裁判が、すごく有利になってくると思うんですよね」
朝日訴訟の一審判決の要旨には、次のようなものがある。
「最低生活水準を決めるときは予算の有無によって決めてはいけない。むしろ、予算を指導・支配するべきである」
この考えは、今の時代にこそ復権されるべきものではないのか。
「人の命を財源で語るな」
この10年、貧困問題のデモなどで必ずと言っていいほど掲げられてきた言葉だ。しかし、国の答えはいつも「財源がない」。そうして人の命よりも財源論が優先される社会で､「命」はいつの間にか軽くなっていった。財源によって、人権は値切られ続けてきた。
2016年７月、相模原の障害者施設で19名が殺害されるという痛ましい事件が起きたわけだが、容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気と決して無関係ではない気がするのだ。障害者や「生産性のない者」をお荷物扱いするような風潮。
そんな意識から解放されないと、いつかその「お荷物感」は自分に向かって牙を剥く。少なくとも私は、働けなくなった途端に死ななきゃいけない社会は嫌だ｡「役に立たない」自分を責め続けなくてはいけない地獄のような毎日なんて送りたくない。最低限の保障がない社会は、生きるために手段を選ばない社会だ。それは治安の問題などに跳ね返ってくるだろう。
取材の間、早川さんが勇さんに何度も言った言葉がある。
「勇さんの世代は、一番日本を支えてきた世代なんですよ」
勇さんはそのたびに、ちょっと照れた様子で、だけど嬉しそうに微笑んだ。
「戦時中の学徒動員で支える。戦後は、会社組織の一員として頑張った。オリンピックや万博があって好景気になって、バブルが来た。で、40万の時代が来た(笑)。その後バブルが崩壊して、どんどん土建屋の仕事がなくなってくる。だから一番支えて、翻弄された時代の人たちだろうなと思うんです」
勇さんの人生は、戦後史とそのまま重なる。
老齢加算を巡る最高裁の法廷がいつ開かれるかは、まだ未定だ。が、生活保護引き下げを巡る裁判や年金引き下げ違憲訴訟は、今まさに全国の裁判所で続いている。興味のある方は、ぜひ、傍聴してみてほしい。
最後に、朝日訴訟の朝日茂氏の言葉で締めたい。
「権利は闘う者の手にある」
なんか、シビれる。
老後まで安泰に生きていられたら、金持ちは金持ちのままかもしれない。
でも、人生何があるかは分からない。
事故にあったり、病気になったりで後遺症で働けなくなるかもしれない。
遠い未来だと思っているようだが、近年、後遺症の出る病気の若年化が進んでいる。
30代で、脳こうそくとか普通にいる。
金を持っているからと言って、今から数十年無収入で暮らせる人がどれほどいるのか？
まあ、他人事だと思っている人ほど危険だろうね。
明日は我が身の意識がないから、
当然何の準備も対策もしてない人が多数だろう。
日本で「年収が１億円の人と100万円の人とに今後２分される」とのたまったのは「ユニクロ」の柳井だが、彼がどうやって「ユニクロ」を創業したかは語られない。
彼は若い頃、米国を遊学中に偶々バイトで米国中部の中小衣料品販売店に勤めた事から、それは始まる。
柳井はこのバイト先の経営体制が日本でも通じると感じ、バイト中にその経営体制を全て学んだ。
此処までは柳井の判断能力が凄いと関心するのだが、この後がいけない！。
何を勘違いしたのか、柳井はこの米国衣料品販売店経営をソックリ丸ごと「パクッた」のであった。
経営体制は基より店舗の「ロゴデザイン・企業カラー・店舗レイアウト」などなど本当に「丸ごとパクッた」のであった。
当然、米国衣料品店舗から告訴されたが、この衣料品店舗の訴訟代理人が公判準備の為、来日し「ユニクロ」店舗を現地調査した時、余りにも「ソックリ」なのに吃驚して呆れ、同時に「完全勝訴」を確信したとの経緯が有る。
損害賠償裁判は７年位続いたが、結局「ユニクロ」が超高額の賠償金を払うことで「和解」した。
つまり「ユニクロ」の完全敗訴で暗に「パクリ」を認めた結果となった。
だから中国で「ユニクロ」パクリ店が問題にされたとき、対応が緩かったのは此の事件が蒸し返されるのを嫌ったからです。
この様に「成り上がる」には何らかの犯罪を犯さないと出来ない。
ロックフェラー家も「戦争」を煽り紛争両国に「金を貸し」「武器を売り」一財を成した。
さぁ～「成功したいアナタ」今こそチャンスだ「振り込め詐欺」「架空投資詐欺」「マルチ商法」などなどに精を出し第二の「堀江モン・ワタミ」を目指そう！。
甘利でも捕まらなかったんだから、此の国では金持ったら勝ち！！。
この道しかない！！ってか？
棄民党と厄人の棄民政策。
地方の時給は７００円を切っている。
◆：２６歳独身男性で、年間２６０万円が必要と試算されているも、
それには、時給が【 １２５０円 】でないと合わない。
時給７００円で、昼夜のバイトをしても、子育ては無理だろう。
★：１ｍ１億円の湾岸道路で金儲けした小泉組→→→人殺し？！ もうとっくに？？
＝＝＝＝＝＝＝
★；東京五輪の道路、【 １ｋｍで８００億円 】５ｋｍで総額４０００億円
◆：リニア３０兆円はデマで、最終金額は１３０兆円の予定。
●：消費税３％分で幼稚園から大学まで無償化できる。
＝＝＝＝＝＝＝
アホウな大学院教育をしても、２０年間のＧＤＰの伸びは、
日 本 マイナス成長
中 国 ３ 倍
米 国 ５ 倍
Ｅ Ｕ ５～７ 倍
＝＝＝＝＝＝＝
例えば、花王なども自前の専門学校を持っている。
職業短大や大学を増やし、無駄な居眠り授業はなくし、
即就職に繋がるコースを増やしての無償化であれば、
外国人労働者などは無用になる。
＝＝＝＝＝＝＝＝
◆：２６歳独身男性で、年間２６０万円が必要と試算
なのに、家賃と生活費で９万円を切る？？？ 年間１００万円足らず・・・
高齢者虐めだろうなぁ・・・
＝＝＝＝＝＝＝
★：ＴＢＳ特集のコメント、ＧＯＯＤ ＪＯＢ？！
青森の中学生が虐めで自殺。
これは、大人の社会が弱い者虐めをしていることの縮図である。
弱者切り捨て、格差拡大、これは大人の虐めと同じだ。
社会全体から虐めを無くさなければ、子供の虐めはエスカレートする。
◆：先日は中学生が殺されたばかり・・・・
＝＝＝＝＝＝＝
失わせた２５年間で、
米国労働者の収入 １８５％に
日本・・・・・・ ８５％に、
越後屋と悪代官の、棄民政策だろう・・・
・
24. 2016年9月04日 01:36:58 : I9IQxp0MSC : uf5i1iasGYk[17]
▲△▽▼
日本人の人権や生存権を守るには↓しかないでしょ。
真面目なものが馬鹿を見る理不尽な社会は終わりにしなくちゃ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893/1
2016年9月1日 日刊ゲンダイ
３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。
■専業主夫世帯は地獄
配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。
「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」
配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。
「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）
配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。
配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。
財源探しなら非生産的な職業の国会議員や国家公務員の数を１/３に減らし
無駄の王様・独立行政法人などの天下り組織は全廃、原発の後始末に税金など
一円も使うな。民間営利企業の電力会社に何で税金を何兆円も使うのだよ。
まだ、５０年や１００年以上は国家予算の数倍は原発の収束で使うのだろ。
福島などロシアにくれてやれ。無駄な税金使わずに済む。
汚倫ピックなども日本のやうな貧乏国はもっての外、バカ総理が政府専用機を
使い赤い帽子被って土管から出てくるだけで１２億円パー、バカか！
兎に角、税金ジャブジャブ使うから足りなくなるのは当たり前。
支出を絞れ、益々、うなぎ上がりに少子高齢化が進む。民間人は働くのを
辞めて形振り構わず全員生活保護に切り変えた方が良い鴨な。
若い勤労者は車の維持費が生活を圧迫するので車を手放し生活保護者は
日中、車でクラウンや激しいのはベンツでパチンコやボートレースに
通ってる。一部、本当に生活の保護が必要な人もいるが。
結果、日本で働く層は国家痴呆公務員だけになる。残りは全員生活保護者。
一年持つかな？貧乏国家・ＮＩＰＰＯＮ 茶・茶・茶
まあ、時代の流れだろう。
ここの住民は老人が多いから、最近の社会がどうなっているか知らないのだろうが、すでに専業主婦世帯より共働き世帯の方が多い。
共働き世帯は増加傾向にあり、2015年では専業主婦世帯の倍の数になっている。
最近の若い人で、専業主婦になるのは少数派だそうだ。
女性の社会進出は、特に財界から求められている。
少子高齢化によって、労働力が減少し、人手が足りなくなっているからだ。
労働力のための移民を検討しているのも、そういう背景がある。
いい加減、ここの老人たちは「女は家事をするべき」という考え方から脱却した方がいい。
税収がどんどん減っている以上、現在のサービスを維持するには増税はやむを得ん。
今の年金、介護、医療保険などの社会保障給付費は100兆円を超える。
高齢化で予算はうなぎのぼりだ。
老人たちは、あとは死ぬだけだからいいだろうが、後の世代はワリを食うことになる。
今回の政策で、子育てに関係のない中年、老人夫婦には増税し、子育て支援を重点的にするつもりだろう。
公立幼稚園も2人目以降は半額のところも増えている。
増税イヤだとういうのは勝手だが、大事なのはそこではない。
増税すべきところに増税しているか、支援すべきところに支援しているか、ということだ。
少なくとも、中年・老人夫婦より、子育て支援に金が回っているか、というのが見るべきポイントだ。
何につけても反対一辺倒では、何も解決しないし何も始まらない。
配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。
兆円の大増税
しかしその裏でアベノミクスが５００兆円捨ててるので
追いつくはずがないんだなこれが
アベノミクスで国民を貧困にする！！
増税で国民を貧困にする！！
これは国際決済銀行の指令によってやってる訳だが
その先にあるものは円の消滅と暗号通貨
国民を貧困にして組織力、発言力を封じ込めるということだろうか
その先がどうなるのか分からん
とにかく天皇制を廃止しない限りは白人どもの支配からは抜けられない
安倍のようなチョンは天皇を頂点とする権力構造の中にいるのだから
一億総貧困時代
http://shueisha-int.co.jp/amamiya/
2016.08.29 雨宮処凛 集英社インターナショナル
景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、耳にする。
非正規労働者が４割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16パーセントを超え、30代の貯金ゼロ世帯は30パーセントを超え、単身女性の３人にひとりが貧困と言われるいま、そんなセリフがどこか遠い国のおとぎ話のように聞こえてしまうのは、ひねくれた者だけなのか、あるいは“努力が足りない”者だけなのか。
たとえば、炊き出しの列に並ぶ人たちのため息と安堵の声、給食のない長期休みに飢える小学生、深夜のファストフード店にいる若いホームレスの女性、大学卒業と同時に500万を超える奨学金返済を背負いこむ学生たち、数少ない正社員の椅子とひきかえに、身も心もぼろぼろになる若者、ある日契約終了を言いわたされ、食費を切りつめ続ける派遣社員、トリプルワークで深夜に帰宅するシングルマザー、５年たったいま、いまだ住む場所の目処が立たない被災者、DVや虐待で仮の住まいに身を寄せる女性や子どもたち、家族を失い、夜の路上が唯一の安らぎとなる人たち、そして、じわじわと生活苦や破産に追い込まれる老人たち……特殊な境遇にしか思えないそんな＜誰か＞と、少し先の将来も描けないのに「ふつう」だと思っている＜私たち＞は、まったく同じ時代に、同じこの国で、生きている｡＜特殊＞と＜ふつう＞のあいだには、いったい、どれほどの違いがあるのだろうか。
第9回 人の命を財源で語るな──＜生存権裁判＞が問いかけるもの
毎年夏になると、住まいの中で高齢者が熱中症で亡くなるという報道を必ず耳にする。
そして、生活保護費の切り下げの中、高齢者への「老齢加算」が段階的に廃止されたことについて、聞き覚えのある方はきっと多いのではないだろうか。
連載第９回目の今回は、80歳を目前にして「生存権裁判」の原告となった一人の男性とその支援者に、雨宮さんとともに尼崎までお話を伺いに行った。16歳のときに敗戦を迎え、その後、日本の高度成長を全国の飯場で支えた彼が、心臓動脈瘤の破裂のリスクを抱えながら訴え続けること、そしてその理由とは。耳を傾けたい。
「老齢加算」廃止が孤立を招く
夏である。猛暑である。
熱中症で連日、多くの人が病院に搬送されている。
消防庁が把握しているだけで、この夏、８月14日までに実に３万7428人が搬送されたという。内訳を見てみると、その約半数が高齢者。熱中症による死者がもっとも多かった2010年では、その８割が高齢者だったという。
さて、今回ご登場頂く勇誠人（いさみ・まこと）さんは、86歳。ご高齢ということもあって、取材に応じて頂けるかどうか一抹の不安があった。しかし、８月はじめの猛暑の午後、勇さんは尼崎の一人暮らしの自宅から、取材場所まで一人でやってきた。86歳とは思えないほどしっかりした口調で理路整然と話す勇さんはパリッとしたシャツに身を包み、紳士的な雰囲気をまとっている。そして終始ニコニコと穏やかな笑顔を絶やさない。介護要支援２の判定を受け、車椅子に乗ることもあるというが、この日は車椅子はなし。
そんな勇さんの部屋にはエアコンがあるものの、ほとんど使わず、扇風機で暑さを凌いでいるという。理由は､「電気代がかかるから」。
なぜ、暑さに耐えてまで電気代を節約しなくてはいけないのか。
それは、勇さんが生活保護を受けているからだ。その額は、４万2000円の家賃込みで11万3900円ほど。生活費として使えるのは約７万円だ。ここから食費、水光熱費、通信費や交通費などのすべてを賄わなくてはならない。勇さんが生活保護を受け始めたのは2003年。その頃と比較して、支給される保護費の額は２万円近く減額された｡「老齢加算」が廃止されたことが大きな原因だ。
老齢加算とは、生活保護を受けている70歳以上の人に支給されてきた加算。勇さんの場合、月に１万7930円だった。高齢になると噛む力が弱くなり、消化吸収のよい食事が必要になること、体温調整が難しくなることから冷暖房費や被服費に特別な配慮が必要なこと、また、お葬式やお見舞いなどの社会的費用がかかることなどから、40年以上、この加算が支給されてきた。
しかし、小泉政権下の03年、厚労省の専門委員会でこの老齢加算が必要ないという主旨のとりまとめがなされる。翌年04年から老齢加算は段階的に引き下げられ、06年には完全に廃止された。この廃止を受け、生活保護を受けている高齢者に起きたのはどんなことか。以下、当事者からの声である(＜生存権裁判を支援する全国連絡会＞のチラシより)。
「加算が廃止されてから、近所付き合いや冠婚葬祭の出席などできなくなったのが一番つらい」(青森県 男性 78歳)
「熱中症で倒れ施設に入居する決意をしました。老齢加算があればエアコンをつけることができ、家で生活できたと思います。老齢加算復活を願っています」(新潟県 女性 89歳)
「買い物は夕方の割引になるのを待って買い、ご飯は２合を８回に分けて食べます。夏は風呂に入れずタライに水を入れて行水しています」(福岡 女性 81歳)
「老齢加算がなくなり、また生活保護が大幅に減り、足の悪い私は安売りの買い物にも行けなくて節約の毎日です」(兵庫県 女性 86歳)
勇さん自身も、老齢加算廃止によって冠婚葬祭などに行けなくなった一人だ。勇さんは、穏やかな口調で言った。
「身内が死んでも、香典も出されなくなる。友人たちが亡くなっても、見送ることもできない。そのうち､『近所付き合いが悪い』と陰口を言われるようになる。もう、孤立してしまってね。外出することもできなくなる」
このような状況を受け、勇さんは現在、老齢加算廃止は生活保護法と憲法の理念に反するとして提訴､「生存権裁判」を闘っている。
勇さん、そして裁判を支える支援者の方にお話を聞いた。
敗戦、就職、結婚、そして飯場へと
勇さんが生まれたのは昭和５年。小学６年生の時に太平洋戦争が始まり、16歳で敗戦を迎えた。
と、さらっと書いたが、昭和一桁生まれというのは、戦争を経験した世代なのである。勇さん自身も戦時中には学徒動員され、東洋鋼鈑で働いた。空襲に遭い、火傷なのか、体が膨れ上がった人々の遺体がずらっと並ぶ光景を目にしたことも話してくれた。
「それが戦争体験だね」
勇さんは振り返る。
父親は、勇さんが生まれてすぐに亡くなっていた。母親に育てられ、学校を出てからは中国地方の某県で会社員となる。結婚もして、端から見れば安定した生活を送っていた勇さんだったが、ずっと嫁姑問題に悩んでいた。そのことについては言葉を濁しながら語ってくれたものの、嫁姑の確執は相当なものだったようで、妻は姑の葬式にも出ていない。そうして40歳の時、勇さんは家を出る。同時に、課長補佐となる話もあった県庁も退職。いわゆる「失踪」なのだろう。それほどに、家庭内のゴタゴタは勇さんを追いつめていたようだ。
「その後、転々としてね」
まず向かったのは、中国地方からはほど遠い北海道だった。1970年。炭坑の事務員の募集があったので炭坑の街・赤平に行ったのだが、事務の仕事ではなく、突然炭坑に下ろされた。
「炭坑夫になるつもりはなかったんだけど下ろされて､『ああ、これはダメだ』と。そこから、いよいよ人生がおかしくなってね」
それからは、日本中の飯場(工事などの現場にある宿泊所)を転々としながら働く暮らしが始まった。東京、神奈川をはじめとして、東北電力や山形電力、福島の原発関連の仕事をしたこともある。日本各地の高速道路や港、ダムの建設にも携わり､「行ってないところは鹿児島だけ」とのこと。70年代からの日本のインフラ整備を支えてきた一人である。
バブル時代には、朝７時から夜８時までダム建設の仕事をし、手取りは40〜45万円にもなったという。が、バブルが崩壊してからは、仕事がなくなっていく。同じ飯場にいる人の中には、飯場での食事代(雨天で仕事がない日でも引かれる)や酒代の前借りなどで、飯場への借金が100万円ほどに膨らんでいる人もいた。が､「酒も煙草もやらない」勇さんは真面目に働くため、得意先から「マコちゃんで」と指名が入るほど。更に技術を持っていたので「引っ張りだこ」だったという。
そんな生活が、73歳まで続いた。本当の年を言うと働けないので年齢は60代とごまかしていたという。
「僕は天涯孤独で行くところがないから、孤独死する覚悟で飯場で働きよったんです」
しかし、ある現場が終わり、次の仕事が決まった時、健康診断でひっかかってしまう。
「今にも倒れそうな高血圧」ということが判明したのだ。
これでは仕事を任せられないと、勇さんは飯場から出されてしまう。そうして辿り着いたのは、阪神電車のある駅。そこで初めて、２週間ほどのホームレス生活を体験する。ずっと駅にいると追い出されるので、毎晩移動を余儀なくされる日々だった。しかし、そんな辛い日々を振り返る時にも、勇さんは当時の「よかったこと」を思い出して話してくれた。
「親切な人は、朝、むすび持ってきてくれてね」
貧しい高齢者への仕打ち
そんな路上での生活が終わったのは、現在、裁判も含め勇さんを支援している＜尼崎生活と健康を守る会＞との出会いだ。高血圧で治療が必要だけれど、健康保険もない。お金も住む場所もない。勇さんはまず入院して治療を受けることになる。そうして退院の際、住む場所がないということで、会と関係のある集合住宅に入り、生活保護を受給。ほどなくしてアパートで一人暮らしを始めた。
現在、勇さんは高血圧だけでなく、心臓動脈瘤も抱えている。医者からは、突然死に至る危険性が高いと言われているそうだ。が、手術は身体への負担が大きく、脳梗塞を併発するおそれがあるということで現在は投薬治療を続けている。
勇さんが生活保護を受けたのは03年。当時はまだ１万7930円の老齢加算があった。
しかし、それが04年から9000円ほど削減され、次は6000円ほど、その次は3000円ほどと、３段階かけて削減されて廃止されてしまった。
この状況を受けて、全国から「裁判をしよう」という話が持ち上がる。そうして07年５月、勇さんも老齢加算の廃止はおかしいと「生存権裁判」の原告の一人となった。尼崎からは、勇さんを含め、４名が原告になったという。裁判を支えるのは､「尼崎生活と健康を守る会」だ。
会の事務局長であり、生活相談員の早川進さんは言う。
「老齢加算が下がった時、やっぱり悲鳴が聞こえたんですよね。でも、生活保護って叩かれ続けてきたので、誰も反論できない。下がっても、贅沢やから下がったって言われて、みんなずーっと頭を下げ続けないといけない。それを見てて、とにかく頭を上げてほしい、胸張って生きてほしいって」
ちなみにやはり小泉政権下では、生活保護を受ける母子世帯への母子加算も廃止されたのだが、こちらは民主党政権になってすぐの09年に復活。
「なんで母子加算は復活したのに、老齢加算は廃止のままなんでしょうね？」
素朴な疑問を口にすると、早川さんは一言「数が多いからでしょう」と即答した。その通りで、現在、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯。一方、母子世帯は約７％だ。この国の政治が語られる時､「投票率の高い高齢者に優しい」という言葉をよく耳にするが､「貧しい高齢者」にはこの仕打ちなのである。
「健康で文化的な最低限度の生活」の値段
さて、こうして「生存権裁判」が始まったわけだが、声を上げたのは勇さんたちだけではない。東京、京都、福岡、広島、新潟、秋田、青森、熊本でも裁判が始まった。全国９都府県で100人以上が原告となり、生存権裁判を闘ってきたのだ。が、結果はというと、東京、京都、福岡は最高裁で敗訴を言い渡され、広島、新潟、秋田、青森、熊本では上告棄却・上告不受理という決定。唯一福岡高裁では「老齢加算は正当な理由がなく廃止されたから生活保護法に違反する」として原告勝訴の判決が出たが、最高裁では敗訴となった。
そんな生存権裁判で、唯一続いているのが勇さんが原告となっている兵庫の生存権裁判。神戸地裁で棄却され、大阪高裁でも棄却。現在、最高裁での受理を待っている状態だ。
その間にも、尼崎のメンバーを含めた神戸地裁を闘った原告は、９人から８人に減った。１人が亡くなったからだ。また、残った８人のうち１人は病院に入院中、もう１人は特別養護老人ホームに入居した。文字通り､「命がけ」で闘われている生存権裁判。そして「残りひとつ」となったこの裁判は、最後の砦のようなものでもある。
勇さん、早川さんが問いたいのは、老齢加算は何を根拠として廃止されたのかということだ。早川さんは言う。
「健康で文化的な最低限度の生活の値段って、どうやって決まってるのっていうのが私の中でずっとあって。積算根拠を知りたいんですよね。１日の食費をいくらで見て光熱費をいくらで見ているのか。今、エアコンが当たり前の時代ですけど、エアコンがつけられないお年寄りがたくさんいて、熱中症で亡くなる人もいる。でも、(生活保護を受けている高齢者に)エアコンつけようって言っても、４人に１人くらいは『いらない』って言うんですよね｡『なんで？』って聞くと､『電気代がかかるから』」
先に書いたように、勇さんの部屋にはエアコンがあるもののほとんど使っていない。
取材に同席してくれた69歳の男性(生活保護受給中)は言った。
「だいたい普段は電気代、2000〜2500円くらいです。クーラーをつけた途端に8500円くらいになる」
ちなみにこの男性の保護費は７万9000円ほど。それが70歳の誕生日が来た途端に3600円引き下げられるのだという。
「これで電話代が払えんようになったって人もいました」
生活保護費は、このように年齢によって変動する。が、70歳といえば、十数年前であれば老齢加算が支給されていた年齢だ。
エアコンを極力つけずに節約しても生活は楽ではない。勇さんはいつも、スーパーが安売りになる時間帯を狙って行くという。
「僕のところの近くにスーパーがあるんやけどね、ちょっと高いから、少し遠くのスーパーに行くようになったの。そこに16時半に行くとね、値下げしたのを貼ってくれるんだ」
食費はそうして節約できるが、削れない出費もある。
勇さんが今楽しみにしているのは、週に２回のデイサービス。友人もできて、行く日を心待ちにしているという。しかし、そこに立ちはだかるのがやはり、お金の壁だ。
「デイサービスに行くと、昼食代が400円かかるんです。それと風呂に入って、１日700円かかる。月に９回くらい行くから、6300円払わないかん。デイサービスは行って楽しいけど、もうやりくりやりくりでね」
普段、よほどのことがないと１回の食事に400円などかけられないという。
というか、こういったデイサービスにかかる費用こそ、老齢加算でまかなうべきものではないのか。
また、早川さんの知人の高齢者(生活保護受給中)の中には、公民館でやっている絵手紙教室に通いたいものの、材料費や講師謝礼などで週に2000円ほどかかることから、諦めている人もいるという｡「健康で文化的な最低限度の生活」。憲法25条の言葉が、なんだか空しく思えてしまう。
さて、そんな生活保護での生活だが、勇さんの家賃を除いた額は約７万円。ここから電気・ガス・水道・通信費などが１万5000円かかるとしたら、残りは５万5000円。１日に使えるお金は2000円未満だが、ここから食費だけでなく洗剤など様々な生活用品や交通費、衣服代などもかかってくる。あなたは果たして、やっていく自信があるだろうか。
「いや、自分はもっと少ない収入でカツカツで暮らしてるから生活保護とか老齢加算復活とか甘えてる」とおっしゃる方、どうか今すぐ福祉事務所の窓口に行ってほしい。その生活は「国が定めた最低生活費以下」の暮らしなので、収入があったとしても､「最低生活費に足りない分」が保護費として支給される。
墓参りに帰りたい
さて、勇さんは最近､「老齢加算があったら」とつくづく思うことがあったという。
それは生存権裁判の原告として集会で発言するため、東京に行った時のこと。心臓動脈瘤と高血圧を抱える身。医者からは心配する声もあったが､「どうしても行きたい」と勇さんはカンパなどで交通費をまかなって東京に行き、舞台でスピーチしてきた。
茨城に住む姉の長男から電話があったのは、尼崎に戻ってからのことだった。東京に日帰りで行ったことを伝えると、姉の長男は「それは残酷だな。一晩でも東京に泊まってて、こっちに連絡あったら会えたのに」と言ったのだ。交通費は出ても宿泊費のことは考えていなかったため、日帰りする以外なかった。姉は98歳で入院中。勇さんはしみじみと言う。
「老齢加算があったら、その金で姉に会えるっちゅうことね。あの時、つくづく感じた」
86歳の弟が、金銭的な理由から98歳の姉に会えない。もしかしたら、最後のチャンスだったかもしれないのに。私も含め、多くの人が当たり前にしている兄弟との付き合いや親戚付き合いは、最低限のお金があってこそ叶うものなのだということに、改めて衝撃を受けた。
「老齢加算が復活したら、他にやりたいことはありますか」
そう問うと、勇さんは「まず墓参りに帰りたいね」と即答した。
最後に墓参りに行ったのは、もう10年以上前。生活保護を受けたことによって数十年ぶりに姉に勇さんの居場所がわかり、一緒に墓参りに行ったのだという。その時は姉がお金を出してくれた上、まだ老齢加算が支給されていたので今よりは余裕があった。
「今は行けないね。新幹線で１万5000円から２万円くらいかかるかわからんけど」
お見舞い、墓参り、葬式──。まさに高齢ならではの社会的費用だが、老齢加算の問題に取り組む中で、支援者である早川さんは「ある制度」を発見する。
「(生活保護を受けている人が)お葬式に出るための交通費､『出ない』って言われて、ずっと出ないもんだと思ってたんですけど、三親等の葬式に行く交通費１人分は出しますよってことになってたんです｡『父親が亡くなったのに、行く金がなかった』って言ったら､『いや出ますよ』って話になって。保護手帳を見たら、たしかに出すって書いてあった」
しかし、あくまでも１人分の交通費のみで三親等以内。香典などはもちろん自腹だ。ちなみにお葬式は突然来るので、その日は役所が休みということもある。そのような場合は､「行った先からでもいいから」電話すればいいという。また、葬式に行ったことを証明するもの、例えば「お膳で出た箸袋」や「香典返し」などを持って帰ってくればいいという。
お葬式の交通費が出ることに関しては、この日、私も初めて知った。早川さんは言う。
「一番の問題は、ケースワーカーの方が情報については絶対優位なんですよ。なのに、絶対向こうからは言わん。最近は、ケースワーカーの中にも情報を知らん人がぎょうさんおる」
生活保護制度に限らず、この国の役所は「ある制度・使える制度」を率先して教えてはくれない。自分で調べぬいて「こういう制度があるはずだからそれを使いたい」と言ってはじめて対処してくれるというケースのなんと多いことか。
ちなみに、交通費への配慮があるのはお葬式だけで、お見舞いや墓参りは含まれない。これでは、親族が「危篤」という連絡があっても、駆けつけることは難しい。
「生存権」の意味
さて、現在は顔を出し、名前を出し、積極的に自らが前へ出て老齢加算問題について訴えている勇さんだが、３年前までは野外の会場や街頭でスピーチしたことはなかったという。それがなぜ、堂々と顔も名前も出して前面に出るようになったのか。
勇さんは淡々と言った。
「あれは３年前か。尼崎の駅で初めて喋ったのは。やっぱりね、みんなが本気になって、自分ももう先が短い。病院での診断の結果もあって、これはやらないけんなっていう気になった」
83歳にしての街頭演説デビュー。80代でも、人間は周りの熱意に押され、勇気を出して新しいことを始められるという事実に、なんだか胸が熱くなってくる。
さて、この裁判は憲法25条の理念に反するとして提訴されたわけだが、勇さんにとって、25条の生存権はどんな意味を持っているのだろうか。
「いや難しい問題だな」と勇さんは笑うと、訥々と続けた。
「まぁ、そうだな。人間らしく生きる権利、って憲法に書いてある。なのに、国がその生きる権利を奪っていきよるんだからな。生活保護は他の制度と絡んでいて、年金、賃金、保険、いろいろなものに連動しよるのね。なんとかして老齢加算を復活しなければ、国民が人間らしく生きる権利を奪われて、社会保障が壊滅させられるんじゃないかって。今、憲法を改正しようとかいろいろ言われてるのに対して、非常な懸念を持ってる」
社会保障費削減と防衛費
勇さんの指摘した通り、生活保護の基準は、様々な制度と密接に絡んでいる。12年末、第二次安倍政権が発足し、すぐに生活保護基準の引き下げが決められた。13年から３段階に分けて引き下げが始まったのだが、このことによって少なくとも38もの制度が影響を受けたと言われている。例えば、経済的な理由から給食費や学用品費、修学旅行費が負担できない家庭に支給される就学援助。今や小中学生の６人に１人が受けている。この制度は生活保護を基準としているため、生活保護基準が下がったことによって、収入は変わっていないのに就学援助を受けられなくなる世帯が生み出された。また、住民税が非課税になる額の設定とも連動しているため、収入は変わらないのに非課税世帯から課税される世帯も続出。そうなると、医療、介護、福祉などの分野で、負担減免になっていた世帯に自己負担が発生したりと様々な制度に影響が出たのである。
「自分は生活保護など受けていないから関係ない」と多くの人が思っていたわけだが、実は生活保護を受けていない低所得世帯にも、引き下げは大きな影響をもたらしたのだ。
それにしても、勇さん、よく勉強していて、最新のこともよく知っている。感心していると、早川さんは言った。
「勇さんは原告になってから、すごく勉強してるから。勇さんに限らず、原告になると、皆さん本当にすごく勉強されるんです。勇さんは80になってもこれだけ勉強している」
そんな勇さんに、現在、社会保障費の削減が続いていることに関して聞いてみた。ちなみに15年度の社会保障費削減額は3900億円。が、これだけ削減する一方で、3600億円かけてオスプレイを購入するそうだ。
「まぁ結局社会保障費を削減するということは、他の何かにいくわけやな。早く言えば防衛費とか、そういうのに回す。そやから、社会保障費を削るいうことは、誰かが惨めな思いせにゃあかん。それを結局弱者に持っていきよるわ。金持ちから税金でも取ればいいのに、弱者から全部その制度を引き下げていく。賃金は上げない。年金は下がる。介護の給付も落ちるとかね。そういう制度は直していかにゃいけん。今度は最高裁の闘いやね」
淡々と語る勇さんだが、声には静かな決意が滲んでいた。
人の命を財源論で語るな
現在、勇さんたちが闘う生存権裁判は､「朝日訴訟」を引き継ぐものとして語られることが多い。
人間裁判とも呼ばれた朝日訴訟は、1950年代、重度の結核患者だった朝日茂氏が、当時の生活保護の水準が憲法25条の定める「健康で文化的な生活」を送るに不十分な水準、憲法違反だとして提訴したものだ。一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁は本人死亡のため終結となったものの､「朝日訴訟」を支援する輪は大きく広がり、日本の社会保障運動の原点とも言われている。また、高裁では負けたものの、一審判決の翌年には生活保護基準が16％、日用品費が47％も引き上げられるなど、確実に制度を改善・前進させた(詳しくは、あけび書房の『朝日訴訟から生存権裁判へ いま、改めて「朝日訴訟＝人間裁判」から学ぶ』にて)。
そんな朝日訴訟が終結した64年から50年以上。今、同じ理由で生存権裁判が闘われている。朝日訴訟の時は結核患者という病人。今回は高齢者。いつの時代も皺寄せを受けるのは、強いとは言えない立場の人だ。
勇さんの住む兵庫では、70年代、やはり生存権を巡る「堀木訴訟」という闘いもあったそうだ。全盲の視力障害者だった女性が、障害年金と子どもの児童扶養手当を並行して支給することを求めて闘った裁判。最高裁で棄却されたものの、生存権を巡る裁判は大きな注目を集めた。
早川さんは言う。
「弁護団の人たちは言うんです｡『朝日訴訟は１人だった。堀木訴訟も１人だった。次に続いたのが勇さんたち９人だ』『人権裁判の道筋は朝日さんが開いて、それを堀木さんが神戸で開いて、茨の道を一人で切り開くのを弁護士たちがみんなで助けてきた。勇さんたちは９人でその道を広げてくれたんだ』と。そのあとに、年金者組合が年金訴訟を始めた。勇さんたちが開けた道を、今度は多くの年金生活者の人たちが切り開いて裁判をしてる」
早川さんの言う通り、15年、年金引き下げを違憲として、13都府県で1500人以上が原告となり、各地裁に提訴が行われた。
そして現在、生活保護を巡る新しい裁判が全国で起きている。先に書いたように、安倍政権になってから生活保護基準が引き下げられたことを違憲とする裁判だ。また、基準だけでなく、15年からは家賃の基準引き下げ、寒冷地で灯油代などのため支給されてきた冬期加算の引き下げが始まった。現在、27の都道府県で900人以上が原告となり、裁判が行われている。
早川さんは言う。
「やっぱり構造改革推進の流れの中、お金を調整しながら福祉をやるっていう考え方の中で、しょっぱなに廃止されたのが老齢加算ですから。国際条約である社会権規約では、福祉は理由もなく後退させてはいけないとある。この裁判できちっと正せれば、あとの基準引き下げや年金引き下げの裁判が、すごく有利になってくると思うんですよね」
朝日訴訟の一審判決の要旨には、次のようなものがある。
「最低生活水準を決めるときは予算の有無によって決めてはいけない。むしろ、予算を指導・支配するべきである」
この考えは、今の時代にこそ復権されるべきものではないのか。
「人の命を財源で語るな」
この10年、貧困問題のデモなどで必ずと言っていいほど掲げられてきた言葉だ。しかし、国の答えはいつも「財源がない」。そうして人の命よりも財源論が優先される社会で､「命」はいつの間にか軽くなっていった。財源によって、人権は値切られ続けてきた。
2016年７月、相模原の障害者施設で19名が殺害されるという痛ましい事件が起きたわけだが、容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気と決して無関係ではない気がするのだ。障害者や「生産性のない者」をお荷物扱いするような風潮。
そんな意識から解放されないと、いつかその「お荷物感」は自分に向かって牙を剥く。少なくとも私は、働けなくなった途端に死ななきゃいけない社会は嫌だ｡「役に立たない」自分を責め続けなくてはいけない地獄のような毎日なんて送りたくない。最低限の保障がない社会は、生きるために手段を選ばない社会だ。それは治安の問題などに跳ね返ってくるだろう。
取材の間、早川さんが勇さんに何度も言った言葉がある。
「勇さんの世代は、一番日本を支えてきた世代なんですよ」
勇さんはそのたびに、ちょっと照れた様子で、だけど嬉しそうに微笑んだ。
「戦時中の学徒動員で支える。戦後は、会社組織の一員として頑張った。オリンピックや万博があって好景気になって、バブルが来た。で、40万の時代が来た(笑)。その後バブルが崩壊して、どんどん土建屋の仕事がなくなってくる。だから一番支えて、翻弄された時代の人たちだろうなと思うんです」
勇さんの人生は、戦後史とそのまま重なる。
老齢加算を巡る最高裁の法廷がいつ開かれるかは、まだ未定だ。が、生活保護引き下げを巡る裁判や年金引き下げ違憲訴訟は、今まさに全国の裁判所で続いている。興味のある方は、ぜひ、傍聴してみてほしい。
最後に、朝日訴訟の朝日茂氏の言葉で締めたい。
「権利は闘う者の手にある」
なんか、シビれる。
老後まで安泰に生きていられたら、金持ちは金持ちのままかもしれない。
でも、人生何があるかは分からない。
事故にあったり、病気になったりで後遺症で働けなくなるかもしれない。
遠い未来だと思っているようだが、近年、後遺症の出る病気の若年化が進んでいる。
30代で、脳こうそくとか普通にいる。
金を持っているからと言って、今から数十年無収入で暮らせる人がどれほどいるのか？
まあ、他人事だと思っている人ほど危険だろうね。
明日は我が身の意識がないから、
当然何の準備も対策もしてない人が多数だろう。
日本で「年収が１億円の人と100万円の人とに今後２分される」とのたまったのは「ユニクロ」の柳井だが、彼がどうやって「ユニクロ」を創業したかは語られない。
彼は若い頃、米国を遊学中に偶々バイトで米国中部の中小衣料品販売店に勤めた事から、それは始まる。
柳井はこのバイト先の経営体制が日本でも通じると感じ、バイト中にその経営体制を全て学んだ。
此処までは柳井の判断能力が凄いと関心するのだが、この後がいけない！。
何を勘違いしたのか、柳井はこの米国衣料品販売店経営をソックリ丸ごと「パクッた」のであった。
経営体制は基より店舗の「ロゴデザイン・企業カラー・店舗レイアウト」などなど本当に「丸ごとパクッた」のであった。
当然、米国衣料品店舗から告訴されたが、この衣料品店舗の訴訟代理人が公判準備の為、来日し「ユニクロ」店舗を現地調査した時、余りにも「ソックリ」なのに吃驚して呆れ、同時に「完全勝訴」を確信したとの経緯が有る。
損害賠償裁判は７年位続いたが、結局「ユニクロ」が超高額の賠償金を払うことで「和解」した。
つまり「ユニクロ」の完全敗訴で暗に「パクリ」を認めた結果となった。
だから中国で「ユニクロ」パクリ店が問題にされたとき、対応が緩かったのは此の事件が蒸し返されるのを嫌ったからです。
この様に「成り上がる」には何らかの犯罪を犯さないと出来ない。
ロックフェラー家も「戦争」を煽り紛争両国に「金を貸し」「武器を売り」一財を成した。
さぁ～「成功したいアナタ」今こそチャンスだ「振り込め詐欺」「架空投資詐欺」「マルチ商法」などなどに精を出し第二の「堀江モン・ワタミ」を目指そう！。
甘利でも捕まらなかったんだから、此の国では金持ったら勝ち！！。
この道しかない！！ってか？
棄民党と厄人の棄民政策。
地方の時給は７００円を切っている。
◆：２６歳独身男性で、年間２６０万円が必要と試算されているも、
それには、時給が【 １２５０円 】でないと合わない。
時給７００円で、昼夜のバイトをしても、子育ては無理だろう。
★：１ｍ１億円の湾岸道路で金儲けした小泉組→→→人殺し？！ もうとっくに？？
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★；東京五輪の道路、【 １ｋｍで８００億円 】５ｋｍで総額４０００億円
◆：リニア３０兆円はデマで、最終金額は１３０兆円の予定。
●：消費税３％分で幼稚園から大学まで無償化できる。
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アホウな大学院教育をしても、２０年間のＧＤＰの伸びは、
日 本 マイナス成長
中 国 ３ 倍
米 国 ５ 倍
Ｅ Ｕ ５～７ 倍
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例えば、花王なども自前の専門学校を持っている。
職業短大や大学を増やし、無駄な居眠り授業はなくし、
即就職に繋がるコースを増やしての無償化であれば、
外国人労働者などは無用になる。
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◆：２６歳独身男性で、年間２６０万円が必要と試算
なのに、家賃と生活費で９万円を切る？？？ 年間１００万円足らず・・・
高齢者虐めだろうなぁ・・・
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★：ＴＢＳ特集のコメント、ＧＯＯＤ ＪＯＢ？！
青森の中学生が虐めで自殺。
これは、大人の社会が弱い者虐めをしていることの縮図である。
弱者切り捨て、格差拡大、これは大人の虐めと同じだ。
社会全体から虐めを無くさなければ、子供の虐めはエスカレートする。
◆：先日は中学生が殺されたばかり・・・・
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失わせた２５年間で、
米国労働者の収入 １８５％に
日本・・・・・・ ８５％に、
越後屋と悪代官の、棄民政策だろう・・・
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24. 2016年9月04日 01:36:58 : I9IQxp0MSC : uf5i1iasGYk[17]
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日本人の人権や生存権を守るには↓しかないでしょ。
真面目なものが馬鹿を見る理不尽な社会は終わりにしなくちゃ。