東京オリンピックで、「フクシマ一掃」が進捗する。
もともと福島原発は東京の電力をまかなうために建てられた。東京に尽くした挙げ句、郷里を奪われ、「コントロールとブロック」の物語で一掃される。
誰にも文句を言ってはならない。誰にも責任はない。もともと何も起きなかったのだから。したがって誰も強制捜査もされず、逮捕もされない。
福島第一原発の汚染水の海洋投棄といえば、こんな理不尽がある。
参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。
「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。（と僕は判断している）。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
（引用終わり）
3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。
近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。
犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。
わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。
ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政（福島原発事故は失政である。止められたのである）で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。
海流は世界を回っている。魚も回遊している。捕れた場所はあまり意味はないのである。
中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。
尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。何しろ宗主国様なので、扱いを間違うと短命政権になる。しかし、それもわたしたちの税金である。
グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。
原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。
国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。
元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。
これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。
つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1％の富裕層の損失を、99％の貧乏人が支払わせられるのである。
消費増税を社会保障費の財源にする、というのが大嘘だったことは国民の誰もが知っている。それでも御用評論家たちは増大する社会保障費のために消費増税は避けられないとバカの一つ覚えの論陣を張っている。
そもそも社会保障は格差社会の是正と富の再配分を行う政策の最たるもののはずだ。それを生活必需品の食糧費や医療費などにも国民すべてに等しく税を課す日本型の消費税を財源とすることが正しいとするとは噴飯ものだ。貧困層の暮らしを直撃する消費増税を行って社会保障費に充当するなぞという論理の何処が「社会保障」に最適な財源なのだろうか。
ことに年金は酷い有様だ。社会的弱者の人たちが多く加入している国民年金は満額掛け金を支払ったとしても、とても暮らせる年金を手にすることが出来ないとは「社会保障」の理念に悖るモノではないだろうか。
そしてマスメディアに見られる世代間対立を煽る論説も腹立たしい限りだ。団塊の世代が老齢化し年金世代になったのが年金会計を悪化させている元凶だとか、今後介護保険も団塊の世代が更に高齢化して来ると益々負担が過重になると書き立てている。
労働人口激減の時代になって、それでも対前年比増の予算を組み続ける財務官僚のオツムは大丈夫なのだろうか。それを許し、そのための財源として増税に邁進する安倍政権のオツムも常軌を逸してはいないだろうか。
この国のGDPの半分近くは個人消費だ。それを決定的に冷やす消費税を増税するというのは景気悪化を是認していることに他ならない。それでは堪らないと景気対策として5兆円以上の税を法人関連減税や公共事業などに使おうとしている。車を運転していてブレーキとアクセルを同時に踏み込むのと同じことをしているが、公共事業が景気対策にならないことはここ20年来の膨大な建設国債を財源とした公共事業が景気対策として効果がなかったことを学んで来なかったのだろうか。
99％から税を巻き上げて1％に奉仕しようとする安倍政権は来年4月の消費増税による4月以降の景気悪化により間違いなく窮地に陥るだろう。いかにマスメディアが国民誘導の誤魔化しの世論調査の安倍政権高支持率を発表しようと、国民は騙されないだろう。
いかに就職率が改善されたとマスメディアが吹聴しようと、その中身が余りに酷く就職後一年の離職率が3割を超えている現実をどのように説明するつもりだろうか。国家の礎というべき製造業を海外へ移転させて、何が国内経済の改善だろうか。アベノミクスを煽りたてた反日マスメディアや似非評論家たちは、心静かに来年4月以降の日本経済を見守るが良いだろう。そして景気悪化に対して真摯に反省すべきだろう。
もともと福島原発は東京の電力をまかなうために建てられた。東京に尽くした挙げ句、郷里を奪われ、「コントロールとブロック」の物語で一掃される。
誰にも文句を言ってはならない。誰にも責任はない。もともと何も起きなかったのだから。したがって誰も強制捜査もされず、逮捕もされない。
福島第一原発の汚染水の海洋投棄といえば、こんな理不尽がある。
参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。
「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。（と僕は判断している）。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
（引用終わり）
3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。
近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。
犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。
わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。
ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政（福島原発事故は失政である。止められたのである）で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。
海流は世界を回っている。魚も回遊している。捕れた場所はあまり意味はないのである。
中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。
尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。何しろ宗主国様なので、扱いを間違うと短命政権になる。しかし、それもわたしたちの税金である。
グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。
原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。
国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。
元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。
これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。
つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1％の富裕層の損失を、99％の貧乏人が支払わせられるのである。
消費増税を社会保障費の財源にする、というのが大嘘だったことは国民の誰もが知っている。それでも御用評論家たちは増大する社会保障費のために消費増税は避けられないとバカの一つ覚えの論陣を張っている。
そもそも社会保障は格差社会の是正と富の再配分を行う政策の最たるもののはずだ。それを生活必需品の食糧費や医療費などにも国民すべてに等しく税を課す日本型の消費税を財源とすることが正しいとするとは噴飯ものだ。貧困層の暮らしを直撃する消費増税を行って社会保障費に充当するなぞという論理の何処が「社会保障」に最適な財源なのだろうか。
ことに年金は酷い有様だ。社会的弱者の人たちが多く加入している国民年金は満額掛け金を支払ったとしても、とても暮らせる年金を手にすることが出来ないとは「社会保障」の理念に悖るモノではないだろうか。
そしてマスメディアに見られる世代間対立を煽る論説も腹立たしい限りだ。団塊の世代が老齢化し年金世代になったのが年金会計を悪化させている元凶だとか、今後介護保険も団塊の世代が更に高齢化して来ると益々負担が過重になると書き立てている。
労働人口激減の時代になって、それでも対前年比増の予算を組み続ける財務官僚のオツムは大丈夫なのだろうか。それを許し、そのための財源として増税に邁進する安倍政権のオツムも常軌を逸してはいないだろうか。
この国のGDPの半分近くは個人消費だ。それを決定的に冷やす消費税を増税するというのは景気悪化を是認していることに他ならない。それでは堪らないと景気対策として5兆円以上の税を法人関連減税や公共事業などに使おうとしている。車を運転していてブレーキとアクセルを同時に踏み込むのと同じことをしているが、公共事業が景気対策にならないことはここ20年来の膨大な建設国債を財源とした公共事業が景気対策として効果がなかったことを学んで来なかったのだろうか。
99％から税を巻き上げて1％に奉仕しようとする安倍政権は来年4月の消費増税による4月以降の景気悪化により間違いなく窮地に陥るだろう。いかにマスメディアが国民誘導の誤魔化しの世論調査の安倍政権高支持率を発表しようと、国民は騙されないだろう。
いかに就職率が改善されたとマスメディアが吹聴しようと、その中身が余りに酷く就職後一年の離職率が3割を超えている現実をどのように説明するつもりだろうか。国家の礎というべき製造業を海外へ移転させて、何が国内経済の改善だろうか。アベノミクスを煽りたてた反日マスメディアや似非評論家たちは、心静かに来年4月以降の日本経済を見守るが良いだろう。そして景気悪化に対して真摯に反省すべきだろう。