"兵頭に訊こう"より
政治家が責任をとらない、というのが、実はこの国の惨状の最大の原因なのである。というのは、政治家が責任をとらないので、企業や官僚の責任を問えなくなっている。東電の責任も問えなくなっている。
「食べて応援」、「絆」、「風評被害」、「決められない政治」、これらは、敗戦後の「一億総懺悔」と同じ、日本の為政者が失政の責任から逃げるときの情報操作に仕える言葉である。
福島第一原発事故で、国民の全てに責任があるのではない。すべての国民に責任があるというのは、真の責任者を逃がすための情報操作である。
真に責任を負うべきは、東電であり、わが国に原発を導入した自民党である。そして原発安全神話を振りまいてきた財界と学界、それにマスメディアである。
みんなに責任があるというのは、誰にも責任がないというのと同じである。そのことによって真の責任者が問われないのだ。
実際、人類史に例を見ない世界的な環境破壊を起こしながら、東電には強制捜査が入らず、現場検証もされず、誰も逮捕もされていない。
誰も責任を取らないことは、これだけの厄災をこの国にもたらしながら、責任を取るべき悪い人がひとりもいなかったということだ。だから原発再稼働も原発輸出もできるのである。
それにしても福島第一原発を訪問したときの、安倍晋三の重装備には世界中が驚いたようだ。
あの重装備を見て、「ブロック」も「コントロール」も嘘だと思った外国人は多かった筈だが、わたしは、これでよく「収束」だの「風評被害」などいえるなと思った。一方で国民を被曝させ続けながら、安倍晋三は自分の健康と生命には格段の注意を払うようだ。
さて、『Russia Today』（2013年9月13日付け）が、「終わりのない福島大惨事: 放射能汚染の脅威にさらされている2020年オリンピック」と題して次のように報道している。
「福島原発での放射能流出は、事実上、止めようがないと思われるが、最悪の結果を防ぐ為、世界中の政府が取るべき様々な措置がある。その一つは、2020年東京オリンピックをキャンセルすることだろう。
科学的な予想では、太平洋を横断し東へと向かっている放射性プルームは、来年早々、オレゴン州、ワシントン州とカナダの海岸に襲来する可能性が高い。カリフォルニア州は、おそらく来年後半に影響を受けるだろう。
継続している原子炉サイトからの水の流れは事実上止めようがないだろうから、放射性プルームは、太平洋を越えて移動し続け、ハワイ州、北米、南米、そして最後には、オーストラリアに、何十年も影響を与えるだろう。海流についてだけ話をしているが、魚は何千マイルも泳ぎ、必ずしも海流の通りというわけではない。第1部で述べた様に、大型の魚は放射能を最も効率的に濃縮し、カリフォルニア沖でとれたマグロは、既に福島から放出されたセシウムを持っていた。海藻も効率的に放射性元素を濃縮する。
（中略）
1、2・3号建屋
もし、こうした建屋の一つが崩壊すれば、プールや炉心を標的とする冷却水の流れはとまり、炉心は赤熱し、多分発火して、膨大な量の放射能を、大気と水に放出し、冷却プール中の燃料も発火しかねない。
特にアメリカ政府、あるいは国際社会のいずれも、こうした差し迫った可能性を懸念しているようには見えず、惨事を避けようとする熱意も示していないのは奇妙なことだ。
同様に世界中のマスコミも、奇妙にも進行中の危機的状況に触れずにいる。最も重要なのは、日本政府が、ごく最近まで、外国の原子力企業、あるいは、政府の専門家達を招いて協力するのを頑固に拒否してきたことだ。
（中略）
ところが、日本のある当局者はこう述べている。“もしあれ（福島第一原発１〜3号機 注: 兵頭）を埋めてしまえば(石棺で覆うこと 注: 兵頭）、次の原発に、長年誰も目を向けようとしなくなってしまう。”興味深い反応だが、惨事にもかかわらず、彼等がいまだに原子力発電という選択肢を進めたがっているのは実に明白だ。
（中略）
もし、オリンピック前に、次の放射能大規模放出があったら、どうなるのだろう？ 何年も厳しいトレーニングをしてきた若く健康な人々は、いかなる事情があろうとも、放射能を帯びた空気や食品や水に曝されてはならない。
自国民、160,000人もの福島の難民の方々が仮設住宅に住み、何百万人もの人々がいまだに高放射能の地域で暮らし、福島原発施設がコントロールできない状況にある時に、安倍首相は、一体なぜ、高価な宿舎に住ませ、競技場等を建設するのに、それだけの巨額を投入しようなどと考えることができるのだろう？」
http://bit.ly/15kMvvf
いわれていることは、真っ当であり、わたしがこれまでメルマガ上で指摘してきたことと重なっている。
失敗国家（failed state）、破綻国家、崩壊国家とは、国家機能を喪失している国家のことである。
米国もシンクタンク平和基金会は、これを次のように定義している。
1 領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失
2 正統な合議制意思決定機関の腐敗
3 公益事業の提供不能
4 国際社会の一員としての外交活動の不能
べつにこれでなければならないといった厳密な定義はないので、幅広く使ったらいいのだが、わたしは以上の定義に次のふたつの位相を加えたい。
5 他国の軍隊の占領状態が続き、実質的な植民地状態にあるにもかかわらず、政治家が独立を諦めている国
6 政治家が自国の国民を愛しておらず、売国を積極的に進め、保身と利権に明け暮れている国
そうするとこの6点に我が国はすべて当てはまっていることがわかる。日本は破綻国家なのである。
1 「領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失」は、以下のふたつを挙げねばならない。
（1） 北方4島、竹島、尖閣、それに福島原発を中心とした人の住めない放射能汚染地域の喪失をあげることができるだろう。特に福島原発の問題として、我が国が広大な領土を失ったという視点は重要である。
既得権益支配層は、このことが原子力行政のあからさまな失敗なので、そのことに触れられるのを嫌がるが、きわめて重要な視点である。
（2） 「公権力の独占の喪失」とは、我が国の場合、公権力の頂には、外国の米国が存在している。その下に官僚・財界が存在し、その下に立法府とメディアが存在している。
消費税増税、TPP参加、原発維持推進などを初めとして、重要な政策は、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「ジャパン・ハンドラーズ」や米国シンクタンクの提言をベースにして作られている。これを破綻国家と呼ばずにどの国をあげつらうことができよう。先進国で国家主権を奪われているのだから、日本以上の破綻国家はないともいえる。
この国を支配しているのは米国であり、米国からの自立をとなえる政治家は、例えば小沢一郎のように後ろから弾が飛んでくる状態にさらされる。すなわち司法官僚（東京地検）とマスメディアによって「人物破壊」が図られ、政治生命の危機に立たされる。
2 「正統な合議制意思決定機関の腐敗」は、政府が、米国と官僚に隷属し、90％の法案が官僚による「内閣立法」であることだ。しかもその官僚は米国の「ジャパン・ハンドラーズ」や米国シンクタンクの提言を忠実に法案化していること。つまりこの国は腐敗しているのである。
3 「公益事業の提供不能」は、消費税増税実施後に実質的な増税額は世界最高レベルになるにもかかわらず、対GDP社会保障費支出は先進国中最低であることなどを挙げることができよう。
さらに、もうひとつの具体例として菅政権によるSPEEDIシステムによる核拡散予測情報の隠蔽を、具体例として挙げることができる。
菅直人政権は、SPEEDI情報を、米軍には3月14日には提供していた。にもかかわらず、国民に情報を提供したのは3月23日だった。
この9日間の隠蔽が、いかに残酷なことであったか。3月15日・16日にかけて福島第一原発の放射性物質飛散が最大値を記録したのである。
この間に雨が降り、大量の放射性物質飛散によって多数の住民が、大量の放射能を被曝してしまった。
その犠牲者のひとりと思われる人物の手記を発見したので、ぜひ読んでほしい。
「事故後に政府が直ちに健康に被害が無いと報道を続ける中、30キロ圏外で屋内退避も不要だと言われた、浪江町津島にて、全く情報が無く、国と県との隠蔽工作で抹殺されるのだと思った。
（浪江町の数値が大きすぎるせいか、報道にでたのは4月4日のニュースで浪江町赤宇木が10．3ミリと初めて出ましたが、実際は30ミリを超えていました。
翌日には別の町のニュースで消えていました。報道されないのですから、皆さんはご存じないのでしょう。北に5キロがその地点です。
その地点は現在は60 ミリほどの積算量になっています。ダッシュ村付近の椚平は今も40μｓｖほどあります。文科省のＨＰを検索してください。）
3号機の爆発を知らずに、午後に自宅の敷地内で作業中に、顔と喉もひりひりするほどに焼かれて、私達は間もなく死ぬのかと。で、最後の晩餐だと、すぐに戸外からのウサギの好きな青草を食べさ（せ 注:兵頭）ていた結果、耳のない子うさぎが産まれた。
今までに初めての奇形である。
人間より生活サイクルが早い兎の次は、これからの子供達の産む赤ちゃんの未来図なのだろうか。
2ヶ月も経ってから、此処らの土壌汚染状態を教えられても、もう遅いのだ。
私も山菜を食べてしまったし、井戸水も飲んでいる。土壌汚染度は60万〜300万ベクレルらしい。
皆様の住む地域とは格段の違いがありますので、ご安心を。
焼けの状態については
顔と喉は強度の日焼け状態にヒリつき、1か月後には痒みに変わってきましたが。現在は髪の地肌や眉毛が痒い状態と、痰がやたらと出る状態になっています。
13〜15日（菅政権がSPEEDI情報を米軍に渡したのは3月14日。国民に情報を提供したのは9日後の3月23日 注:兵頭）あたりの、顔や目にしみる雨や空気を感じた人を探しています。いまだに喉や顔などに違和感がある人を知っていましたら、ご一報ください。
多分、標高500ｍ程を通った風に乗ってきたのでしょうが。化学性の臭いや焦げ臭を感じた人もです。
14日15時に三春では1153μｓｖ/ｈを計測している人がいます。
余りにも簡潔に書きすぎていて、理解できぬ人が多かったようなので、書き足しました。
しかし、何を書いても揚げ足取りが喜ぶだけなので、後はマスコミの方へ詳しくお話します。
コメントがスパムになったり、消えるとかは私の知ることではありません。
誰が何を持って操作をしてるのかは、ハッカーを探してください。
私はこのサイトの操作はど素人なので、このコメントを書くのにも苦労しました。
ただいま研究機関への兄弟ウサギの提供を交渉していただいてます。
私ごときの者ではそのようなツテもございませんので、できませんでした。
取材の申し込みも数社ありますので、きちんとしたマスコミからの情報が、皆様の元へ届くと思います。
もうしばらくお待ちくださいませ」
（引用終わり）
http://bit.ly/16Lshzl
命にかかわる情報を、米軍には知らせるが国民には知らせない。犠牲者は多数に上るが、単に破綻国家の「公益事業の提供不能」と呼ぶには菅政権のやった罪はあまりにも深い。
米国は世界最大最強の暴力国家であり、軍事国家である。膨大な軍事企業を保つためにも常に戦争を必要とする国である。
米国の国防予算は、勿論世界第１位で、世界の43%を占めている。これは、2-15位までの合計の、39%をも越えている。
年間50数兆円の巨大な軍事予算も、限界に近付き、米国は日本に役割分担をさせるつもりである。
その米国の防衛についてここまで犠牲的に尽くす国は日本だけである。火中の栗を拾うとはこのことで、まったく異様であり、愚かである。
国民の暮らしと命を粗末にする、宗主国への滅私奉公である、といわねばならない。というか、米軍の傭兵としての国防軍の本質が、早くも改憲前から露出してきたということなのだろう。
こういうことをやっていたら、中国と領土問題で紛糾しているフィリピンやベトナムなどにも、やがて拡大適用され、尖閣どころか、第三国と中国との衝突に日本が巻き込まれる可能性も出てきた。
注意すべきは、本来なら、中国とフィリピンなどとの小さなトラブルが、日本が介入したために中国の面子を潰し、一挙に大規模な衝突に拡大する可能性が高まったことである。
ここで簡単にアジアの領有権を巡る紛争を、中国を中心に見てみると、以下の通りである。（日本関係を除く）
1 白頭山（北朝鮮）を巡って、韓国と中国が領有権を主張。
2 蘇岩礁（中国）を巡って、韓国と中国が領有権を主張。
3 東シナ海にある暗礁の可居礁を巡って、韓国と中国が紛争。
4 東シナ海にある暗礁の丁岩礁を巡って、韓国と中国が領有権を主張。
5 旧満州国で北朝鮮との国境の町の間島（中国）を巡って、韓国が領有権を主張。
6 スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）を巡って、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。
7 中国が実効支配中のパラセル諸島（中国名：西沙諸島）を巡って、中国、ベトナムが領有権を主張。
8 マレーシアの1つの州であるボルネオ島北部のサバ州を巡って、フィリピンが領有権を主張。
9 中国とブータンとの領土紛争。
10 アクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州を巡って、中国とインドが国境紛争。
11 カシミールを巡って、インドとパキスタン、中国が領有権を主張。
こう見てくると、中国を中心にアジアは様々な領有権をめぐる紛争を抱えていることがわかる。その中に、日本は、米国の指示で、アジアの警察気取りで首を突っ込もうとしている。
馬鹿につける薬はないというが、まさに安倍晋三の外交がそうである。無能と無策を、最初から砲艦外交で「解決」しようとしている。
ここまで愚かになってくると、現代日本からの避難・移住の目的は、次の2点になってくる。
1 放射能汚染からの避難・移住
（とりわけ福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに失敗すると、世界の良心的な学者が、北半球の人類の死滅と警告するカタストロフィになる。避難・移住は選択の余地のないものになる）
2 将来の対中戦争からの避難・移住
ところで、憲法9条は、以下の通りである。
「 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
戦後の自民党の歴史は、この第9条を中心として、いかにして現行憲法を破壊し、改憲に結びつけるか、の歴史だったといえよう。
それは憲法9条が集団的自衛権を否定していない、という「解釈」によって、いよいよ破壊しつくされ、臨終を迎えたといってよい。
もともと健康と命を粗末にする日本人の思想は、3・11後の様々な政治に現れている。
たとえば3．11直後の避難指示の距離がある。
最初に菅直人が指示したのは、原発から3キロ圏内住民の避難だった。
3月12日には避難エリアが半径10キロに拡張された。
原発が爆発すると避難区域を20キロに拡大した。
つまり菅直人や官僚は、住民の健康被害や生命よりも賠償額を重視し、原発事故をなるべく小さく括り、賠償額を最小化するべく計算していたのである。
この姿勢は政権が自民党に代わった今日に及ぶまで続いている。
その点、米国を初め、外国の姿勢は日本政府とは対照的だった。米国は最初から80ｋｍ以遠に米国人を逃がしている。
農水省の「食べて応援しよう！」との謳い文句もそうである。
安倍晋三は、確かに福島県食材の出荷制限を指示している。しかしこれはパフォーマンスにすぎない。
政府、官僚、福島県庁、マスメディア挙げて汚染食材の拡散に努めている。日本国民の総内部被曝化に向けて、人類史上最悪のジェノサイドが進捗している。
市場原理主義においては、国民から絞り取った税金は、既得権益支配層のために存在している。
したがって国民のためには徹底して金を使いたくないのであり（民主党の岡田は、福島の子供たちを避難させるためのお金がない、といった）、かれらは将来予測される損害賠償訴訟の賠償を限りなくゼロに近づけるつもりである。
安倍内閣の実態が明らかになってきた。
原発の問題でも、事故の対応は全くなされていない。それなのに、再稼働、原発の売り込みを行っている。その中で、非常に小さな扱いだが、ポツリポツリと大きな核汚染が報道されている。日本の将来に関わる問題であり、脱原発、原発ゼロにしなければならない。小泉氏が原発ゼロと言いだしたが、それはいいことで、原発は日本の大きな禍根になると思っている。国の根幹を揺るがす問題になると考えている。
憲法の集団的自衛権の話が出ているが、そのときどきのリーダーで、その解釈、取組が変わってしまう。政府は、来年は共謀罪まで提出すると言っている。集団的自衛権も認めていく。TPPの交渉は、単に農業だけではなく、構造協議の１環で、保険など日本をアメリカナイゼイション化して、アメリカのルールを日本に導入させようとしている。米国の混合診療を日本政府自身が打ち出している。国民皆保険は崩壊する。雇用関係では、非正規が４０％になっている。
安倍政権の考え方、思想哲学はわからないが、考え方が偏って政治が運営されている。とにかく、強い者の論理で、強いものが生き残ればいいという論理である。これは政治ではない。国民一人ひとりが幸せになるようにしなければならない。
経済的側面、社会的側面、外交的側面から言っても、極めて危ういという感じを持っていて、このままだと日本はどこにいくのかと危惧している。彼がどういう日本を作りたいかわからない。したがって、自分自身、政治家として行動し、この現状を変えなければいけないと思っている。
特定秘密保護法案は非常に大雑把に組み立てで作られている。基準、秘密は役所の現場で作られる。機密は大事だが、それを放置すれば、必ず人権侵害をする結果になりかねない。官僚の裁量権が、今まで以上に大きくなる。唯でさえ日本は官僚の力が強い。これからは官僚にとって、今まで以上に容易に何でもやれる。
官僚は誰かというと、検察、警察である。（小沢氏）自分がその対象になった。文書偽造を平気で行う。誰でもやられてしまう。だから、このような法律を作る場合は、慎重に、慎重に作らなければならない。
そいう恐ろしさを持っている法案である。
日本に原発マフィアが居て、それは政官業の癒着で成り立っている。米国にも政官業の安全保障マフィアが居て、それが一番大きい勢力である。アメリカのような民主主義の国でさえも、周りの人は何も言えなくなる。一番大きな産業は軍事産業である。日本は昔から官僚国家であり、より閉鎖的な社会になる。次なる政権では変えて行かなければならない。
集団的自衛権を安倍氏は狙っているが、マスコミ、政治家もその本質を混同している。集団的であれ個別であれ、国連憲章で自衛権は妨げないと書かれている。しかし、自衛権は憲法９条で制約されている。この自然権である自衛権は、自国が侵略を受けた場合の反撃である。それ以外の紛争に日本が参加することを、憲法は認めていない。米国、もしくは他国と一緒に、日本が攻撃もされていないのに紛争に参加することを認めていない。憲法９条を変えようとする意図はそこにある。９条がある限り、戦争参加はできないからだ。
日中の関係が大変なことになっているが、野田元首相が胡錦濤主席との立ち話で、胡錦濤主席が尖閣の国有化だけはやめてほしいと言ったことに対して曖昧な話をするから、胡錦濤主席の顔は丸つぶれである。交渉の時ははっきり言わなければならない。北朝鮮に関連しては、歴史を見ても恐怖政治は長続きはしない。中国も外に弱みを見せられない。日本も安倍首相回りにはイケイケが固めていて、引くに引けない。両方が引くに引けないことになっている。国のトップがきちんと議論を設定出来るようにしなければならない。日本と中国は関係が悪いが、米国は中国とうまくやっている。日本の場合は単細胞である。
中国とは３０年、草の根交流を行っていた。こんな状況だから再開しようかと考えている。日米関係でも、ジョン万次郎の交流を行っており、シカゴの黒人の小学生を呼んでいる。
安倍政権の思想を非常に心配している。そんな政権を許した責任は大きい。もう一度、政権交代をしたい。受け皿を作りたい。
政治家が責任をとらない、というのが、実はこの国の惨状の最大の原因なのである。というのは、政治家が責任をとらないので、企業や官僚の責任を問えなくなっている。東電の責任も問えなくなっている。
「食べて応援」、「絆」、「風評被害」、「決められない政治」、これらは、敗戦後の「一億総懺悔」と同じ、日本の為政者が失政の責任から逃げるときの情報操作に仕える言葉である。
福島第一原発事故で、国民の全てに責任があるのではない。すべての国民に責任があるというのは、真の責任者を逃がすための情報操作である。
真に責任を負うべきは、東電であり、わが国に原発を導入した自民党である。そして原発安全神話を振りまいてきた財界と学界、それにマスメディアである。
みんなに責任があるというのは、誰にも責任がないというのと同じである。そのことによって真の責任者が問われないのだ。
実際、人類史に例を見ない世界的な環境破壊を起こしながら、東電には強制捜査が入らず、現場検証もされず、誰も逮捕もされていない。
誰も責任を取らないことは、これだけの厄災をこの国にもたらしながら、責任を取るべき悪い人がひとりもいなかったということだ。だから原発再稼働も原発輸出もできるのである。
それにしても福島第一原発を訪問したときの、安倍晋三の重装備には世界中が驚いたようだ。
あの重装備を見て、「ブロック」も「コントロール」も嘘だと思った外国人は多かった筈だが、わたしは、これでよく「収束」だの「風評被害」などいえるなと思った。一方で国民を被曝させ続けながら、安倍晋三は自分の健康と生命には格段の注意を払うようだ。
さて、『Russia Today』（2013年9月13日付け）が、「終わりのない福島大惨事: 放射能汚染の脅威にさらされている2020年オリンピック」と題して次のように報道している。
「福島原発での放射能流出は、事実上、止めようがないと思われるが、最悪の結果を防ぐ為、世界中の政府が取るべき様々な措置がある。その一つは、2020年東京オリンピックをキャンセルすることだろう。
科学的な予想では、太平洋を横断し東へと向かっている放射性プルームは、来年早々、オレゴン州、ワシントン州とカナダの海岸に襲来する可能性が高い。カリフォルニア州は、おそらく来年後半に影響を受けるだろう。
継続している原子炉サイトからの水の流れは事実上止めようがないだろうから、放射性プルームは、太平洋を越えて移動し続け、ハワイ州、北米、南米、そして最後には、オーストラリアに、何十年も影響を与えるだろう。海流についてだけ話をしているが、魚は何千マイルも泳ぎ、必ずしも海流の通りというわけではない。第1部で述べた様に、大型の魚は放射能を最も効率的に濃縮し、カリフォルニア沖でとれたマグロは、既に福島から放出されたセシウムを持っていた。海藻も効率的に放射性元素を濃縮する。
（中略）
1、2・3号建屋
もし、こうした建屋の一つが崩壊すれば、プールや炉心を標的とする冷却水の流れはとまり、炉心は赤熱し、多分発火して、膨大な量の放射能を、大気と水に放出し、冷却プール中の燃料も発火しかねない。
特にアメリカ政府、あるいは国際社会のいずれも、こうした差し迫った可能性を懸念しているようには見えず、惨事を避けようとする熱意も示していないのは奇妙なことだ。
同様に世界中のマスコミも、奇妙にも進行中の危機的状況に触れずにいる。最も重要なのは、日本政府が、ごく最近まで、外国の原子力企業、あるいは、政府の専門家達を招いて協力するのを頑固に拒否してきたことだ。
（中略）
ところが、日本のある当局者はこう述べている。“もしあれ（福島第一原発１〜3号機 注: 兵頭）を埋めてしまえば(石棺で覆うこと 注: 兵頭）、次の原発に、長年誰も目を向けようとしなくなってしまう。”興味深い反応だが、惨事にもかかわらず、彼等がいまだに原子力発電という選択肢を進めたがっているのは実に明白だ。
（中略）
もし、オリンピック前に、次の放射能大規模放出があったら、どうなるのだろう？ 何年も厳しいトレーニングをしてきた若く健康な人々は、いかなる事情があろうとも、放射能を帯びた空気や食品や水に曝されてはならない。
自国民、160,000人もの福島の難民の方々が仮設住宅に住み、何百万人もの人々がいまだに高放射能の地域で暮らし、福島原発施設がコントロールできない状況にある時に、安倍首相は、一体なぜ、高価な宿舎に住ませ、競技場等を建設するのに、それだけの巨額を投入しようなどと考えることができるのだろう？」
http://bit.ly/15kMvvf
いわれていることは、真っ当であり、わたしがこれまでメルマガ上で指摘してきたことと重なっている。
失敗国家（failed state）、破綻国家、崩壊国家とは、国家機能を喪失している国家のことである。
米国もシンクタンク平和基金会は、これを次のように定義している。
1 領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失
2 正統な合議制意思決定機関の腐敗
3 公益事業の提供不能
4 国際社会の一員としての外交活動の不能
べつにこれでなければならないといった厳密な定義はないので、幅広く使ったらいいのだが、わたしは以上の定義に次のふたつの位相を加えたい。
5 他国の軍隊の占領状態が続き、実質的な植民地状態にあるにもかかわらず、政治家が独立を諦めている国
6 政治家が自国の国民を愛しておらず、売国を積極的に進め、保身と利権に明け暮れている国
そうするとこの6点に我が国はすべて当てはまっていることがわかる。日本は破綻国家なのである。
1 「領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失」は、以下のふたつを挙げねばならない。
（1） 北方4島、竹島、尖閣、それに福島原発を中心とした人の住めない放射能汚染地域の喪失をあげることができるだろう。特に福島原発の問題として、我が国が広大な領土を失ったという視点は重要である。
既得権益支配層は、このことが原子力行政のあからさまな失敗なので、そのことに触れられるのを嫌がるが、きわめて重要な視点である。
（2） 「公権力の独占の喪失」とは、我が国の場合、公権力の頂には、外国の米国が存在している。その下に官僚・財界が存在し、その下に立法府とメディアが存在している。
消費税増税、TPP参加、原発維持推進などを初めとして、重要な政策は、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「ジャパン・ハンドラーズ」や米国シンクタンクの提言をベースにして作られている。これを破綻国家と呼ばずにどの国をあげつらうことができよう。先進国で国家主権を奪われているのだから、日本以上の破綻国家はないともいえる。
この国を支配しているのは米国であり、米国からの自立をとなえる政治家は、例えば小沢一郎のように後ろから弾が飛んでくる状態にさらされる。すなわち司法官僚（東京地検）とマスメディアによって「人物破壊」が図られ、政治生命の危機に立たされる。
2 「正統な合議制意思決定機関の腐敗」は、政府が、米国と官僚に隷属し、90％の法案が官僚による「内閣立法」であることだ。しかもその官僚は米国の「ジャパン・ハンドラーズ」や米国シンクタンクの提言を忠実に法案化していること。つまりこの国は腐敗しているのである。
3 「公益事業の提供不能」は、消費税増税実施後に実質的な増税額は世界最高レベルになるにもかかわらず、対GDP社会保障費支出は先進国中最低であることなどを挙げることができよう。
さらに、もうひとつの具体例として菅政権によるSPEEDIシステムによる核拡散予測情報の隠蔽を、具体例として挙げることができる。
菅直人政権は、SPEEDI情報を、米軍には3月14日には提供していた。にもかかわらず、国民に情報を提供したのは3月23日だった。
この9日間の隠蔽が、いかに残酷なことであったか。3月15日・16日にかけて福島第一原発の放射性物質飛散が最大値を記録したのである。
この間に雨が降り、大量の放射性物質飛散によって多数の住民が、大量の放射能を被曝してしまった。
その犠牲者のひとりと思われる人物の手記を発見したので、ぜひ読んでほしい。
「事故後に政府が直ちに健康に被害が無いと報道を続ける中、30キロ圏外で屋内退避も不要だと言われた、浪江町津島にて、全く情報が無く、国と県との隠蔽工作で抹殺されるのだと思った。
（浪江町の数値が大きすぎるせいか、報道にでたのは4月4日のニュースで浪江町赤宇木が10．3ミリと初めて出ましたが、実際は30ミリを超えていました。
翌日には別の町のニュースで消えていました。報道されないのですから、皆さんはご存じないのでしょう。北に5キロがその地点です。
その地点は現在は60 ミリほどの積算量になっています。ダッシュ村付近の椚平は今も40μｓｖほどあります。文科省のＨＰを検索してください。）
3号機の爆発を知らずに、午後に自宅の敷地内で作業中に、顔と喉もひりひりするほどに焼かれて、私達は間もなく死ぬのかと。で、最後の晩餐だと、すぐに戸外からのウサギの好きな青草を食べさ（せ 注:兵頭）ていた結果、耳のない子うさぎが産まれた。
今までに初めての奇形である。
人間より生活サイクルが早い兎の次は、これからの子供達の産む赤ちゃんの未来図なのだろうか。
2ヶ月も経ってから、此処らの土壌汚染状態を教えられても、もう遅いのだ。
私も山菜を食べてしまったし、井戸水も飲んでいる。土壌汚染度は60万〜300万ベクレルらしい。
皆様の住む地域とは格段の違いがありますので、ご安心を。
焼けの状態については
顔と喉は強度の日焼け状態にヒリつき、1か月後には痒みに変わってきましたが。現在は髪の地肌や眉毛が痒い状態と、痰がやたらと出る状態になっています。
13〜15日（菅政権がSPEEDI情報を米軍に渡したのは3月14日。国民に情報を提供したのは9日後の3月23日 注:兵頭）あたりの、顔や目にしみる雨や空気を感じた人を探しています。いまだに喉や顔などに違和感がある人を知っていましたら、ご一報ください。
多分、標高500ｍ程を通った風に乗ってきたのでしょうが。化学性の臭いや焦げ臭を感じた人もです。
14日15時に三春では1153μｓｖ/ｈを計測している人がいます。
余りにも簡潔に書きすぎていて、理解できぬ人が多かったようなので、書き足しました。
しかし、何を書いても揚げ足取りが喜ぶだけなので、後はマスコミの方へ詳しくお話します。
コメントがスパムになったり、消えるとかは私の知ることではありません。
誰が何を持って操作をしてるのかは、ハッカーを探してください。
私はこのサイトの操作はど素人なので、このコメントを書くのにも苦労しました。
ただいま研究機関への兄弟ウサギの提供を交渉していただいてます。
私ごときの者ではそのようなツテもございませんので、できませんでした。
取材の申し込みも数社ありますので、きちんとしたマスコミからの情報が、皆様の元へ届くと思います。
もうしばらくお待ちくださいませ」
（引用終わり）
http://bit.ly/16Lshzl
命にかかわる情報を、米軍には知らせるが国民には知らせない。犠牲者は多数に上るが、単に破綻国家の「公益事業の提供不能」と呼ぶには菅政権のやった罪はあまりにも深い。
米国は世界最大最強の暴力国家であり、軍事国家である。膨大な軍事企業を保つためにも常に戦争を必要とする国である。
米国の国防予算は、勿論世界第１位で、世界の43%を占めている。これは、2-15位までの合計の、39%をも越えている。
年間50数兆円の巨大な軍事予算も、限界に近付き、米国は日本に役割分担をさせるつもりである。
その米国の防衛についてここまで犠牲的に尽くす国は日本だけである。火中の栗を拾うとはこのことで、まったく異様であり、愚かである。
国民の暮らしと命を粗末にする、宗主国への滅私奉公である、といわねばならない。というか、米軍の傭兵としての国防軍の本質が、早くも改憲前から露出してきたということなのだろう。
こういうことをやっていたら、中国と領土問題で紛糾しているフィリピンやベトナムなどにも、やがて拡大適用され、尖閣どころか、第三国と中国との衝突に日本が巻き込まれる可能性も出てきた。
注意すべきは、本来なら、中国とフィリピンなどとの小さなトラブルが、日本が介入したために中国の面子を潰し、一挙に大規模な衝突に拡大する可能性が高まったことである。
ここで簡単にアジアの領有権を巡る紛争を、中国を中心に見てみると、以下の通りである。（日本関係を除く）
1 白頭山（北朝鮮）を巡って、韓国と中国が領有権を主張。
2 蘇岩礁（中国）を巡って、韓国と中国が領有権を主張。
3 東シナ海にある暗礁の可居礁を巡って、韓国と中国が紛争。
4 東シナ海にある暗礁の丁岩礁を巡って、韓国と中国が領有権を主張。
5 旧満州国で北朝鮮との国境の町の間島（中国）を巡って、韓国が領有権を主張。
6 スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）を巡って、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。
7 中国が実効支配中のパラセル諸島（中国名：西沙諸島）を巡って、中国、ベトナムが領有権を主張。
8 マレーシアの1つの州であるボルネオ島北部のサバ州を巡って、フィリピンが領有権を主張。
9 中国とブータンとの領土紛争。
10 アクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州を巡って、中国とインドが国境紛争。
11 カシミールを巡って、インドとパキスタン、中国が領有権を主張。
こう見てくると、中国を中心にアジアは様々な領有権をめぐる紛争を抱えていることがわかる。その中に、日本は、米国の指示で、アジアの警察気取りで首を突っ込もうとしている。
馬鹿につける薬はないというが、まさに安倍晋三の外交がそうである。無能と無策を、最初から砲艦外交で「解決」しようとしている。
ここまで愚かになってくると、現代日本からの避難・移住の目的は、次の2点になってくる。
1 放射能汚染からの避難・移住
（とりわけ福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに失敗すると、世界の良心的な学者が、北半球の人類の死滅と警告するカタストロフィになる。避難・移住は選択の余地のないものになる）
2 将来の対中戦争からの避難・移住
ところで、憲法9条は、以下の通りである。
「 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
戦後の自民党の歴史は、この第9条を中心として、いかにして現行憲法を破壊し、改憲に結びつけるか、の歴史だったといえよう。
それは憲法9条が集団的自衛権を否定していない、という「解釈」によって、いよいよ破壊しつくされ、臨終を迎えたといってよい。
もともと健康と命を粗末にする日本人の思想は、3・11後の様々な政治に現れている。
たとえば3．11直後の避難指示の距離がある。
最初に菅直人が指示したのは、原発から3キロ圏内住民の避難だった。
3月12日には避難エリアが半径10キロに拡張された。
原発が爆発すると避難区域を20キロに拡大した。
つまり菅直人や官僚は、住民の健康被害や生命よりも賠償額を重視し、原発事故をなるべく小さく括り、賠償額を最小化するべく計算していたのである。
この姿勢は政権が自民党に代わった今日に及ぶまで続いている。
その点、米国を初め、外国の姿勢は日本政府とは対照的だった。米国は最初から80ｋｍ以遠に米国人を逃がしている。
農水省の「食べて応援しよう！」との謳い文句もそうである。
安倍晋三は、確かに福島県食材の出荷制限を指示している。しかしこれはパフォーマンスにすぎない。
政府、官僚、福島県庁、マスメディア挙げて汚染食材の拡散に努めている。日本国民の総内部被曝化に向けて、人類史上最悪のジェノサイドが進捗している。
市場原理主義においては、国民から絞り取った税金は、既得権益支配層のために存在している。
したがって国民のためには徹底して金を使いたくないのであり（民主党の岡田は、福島の子供たちを避難させるためのお金がない、といった）、かれらは将来予測される損害賠償訴訟の賠償を限りなくゼロに近づけるつもりである。
安倍内閣の実態が明らかになってきた。
原発の問題でも、事故の対応は全くなされていない。それなのに、再稼働、原発の売り込みを行っている。その中で、非常に小さな扱いだが、ポツリポツリと大きな核汚染が報道されている。日本の将来に関わる問題であり、脱原発、原発ゼロにしなければならない。小泉氏が原発ゼロと言いだしたが、それはいいことで、原発は日本の大きな禍根になると思っている。国の根幹を揺るがす問題になると考えている。
憲法の集団的自衛権の話が出ているが、そのときどきのリーダーで、その解釈、取組が変わってしまう。政府は、来年は共謀罪まで提出すると言っている。集団的自衛権も認めていく。TPPの交渉は、単に農業だけではなく、構造協議の１環で、保険など日本をアメリカナイゼイション化して、アメリカのルールを日本に導入させようとしている。米国の混合診療を日本政府自身が打ち出している。国民皆保険は崩壊する。雇用関係では、非正規が４０％になっている。
安倍政権の考え方、思想哲学はわからないが、考え方が偏って政治が運営されている。とにかく、強い者の論理で、強いものが生き残ればいいという論理である。これは政治ではない。国民一人ひとりが幸せになるようにしなければならない。
経済的側面、社会的側面、外交的側面から言っても、極めて危ういという感じを持っていて、このままだと日本はどこにいくのかと危惧している。彼がどういう日本を作りたいかわからない。したがって、自分自身、政治家として行動し、この現状を変えなければいけないと思っている。
特定秘密保護法案は非常に大雑把に組み立てで作られている。基準、秘密は役所の現場で作られる。機密は大事だが、それを放置すれば、必ず人権侵害をする結果になりかねない。官僚の裁量権が、今まで以上に大きくなる。唯でさえ日本は官僚の力が強い。これからは官僚にとって、今まで以上に容易に何でもやれる。
官僚は誰かというと、検察、警察である。（小沢氏）自分がその対象になった。文書偽造を平気で行う。誰でもやられてしまう。だから、このような法律を作る場合は、慎重に、慎重に作らなければならない。
そいう恐ろしさを持っている法案である。
日本に原発マフィアが居て、それは政官業の癒着で成り立っている。米国にも政官業の安全保障マフィアが居て、それが一番大きい勢力である。アメリカのような民主主義の国でさえも、周りの人は何も言えなくなる。一番大きな産業は軍事産業である。日本は昔から官僚国家であり、より閉鎖的な社会になる。次なる政権では変えて行かなければならない。
集団的自衛権を安倍氏は狙っているが、マスコミ、政治家もその本質を混同している。集団的であれ個別であれ、国連憲章で自衛権は妨げないと書かれている。しかし、自衛権は憲法９条で制約されている。この自然権である自衛権は、自国が侵略を受けた場合の反撃である。それ以外の紛争に日本が参加することを、憲法は認めていない。米国、もしくは他国と一緒に、日本が攻撃もされていないのに紛争に参加することを認めていない。憲法９条を変えようとする意図はそこにある。９条がある限り、戦争参加はできないからだ。
日中の関係が大変なことになっているが、野田元首相が胡錦濤主席との立ち話で、胡錦濤主席が尖閣の国有化だけはやめてほしいと言ったことに対して曖昧な話をするから、胡錦濤主席の顔は丸つぶれである。交渉の時ははっきり言わなければならない。北朝鮮に関連しては、歴史を見ても恐怖政治は長続きはしない。中国も外に弱みを見せられない。日本も安倍首相回りにはイケイケが固めていて、引くに引けない。両方が引くに引けないことになっている。国のトップがきちんと議論を設定出来るようにしなければならない。日本と中国は関係が悪いが、米国は中国とうまくやっている。日本の場合は単細胞である。
中国とは３０年、草の根交流を行っていた。こんな状況だから再開しようかと考えている。日米関係でも、ジョン万次郎の交流を行っており、シカゴの黒人の小学生を呼んでいる。
安倍政権の思想を非常に心配している。そんな政権を許した責任は大きい。もう一度、政権交代をしたい。受け皿を作りたい。