焦点は環境問題
ｇｅｎｅｕｍｉのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12195391016.html
＜転載開始＞
古いデータかも知れないが、フィリピンの国家予算はおよそ４兆円。
東京都はスウェーデンと同等。
な〜んてことはどうでもいい。
一国は一国。
アシュケナージ算出基準で比較しても意味はない。
フィリピン空軍に今時のジェット戦闘機と対峙可能な航空機はない。
彼らが保有しているのは災害時に必須な輸送機やヘリコプター、そしてパイロットの基礎技術を養成するための小型プロペラ機である。
これで中国と戦争できる訳が無いことは誰だって分かる。
フィリピンにはNPAがいる。
ニューピープルアーミー、人民解放軍。
マニラ首都圏からおよそ１５０キロ南下すると、NPAの出没地帯である。
と、言っても、彼らのほとんどは普通の農民で、一部の幹部連中が山岳部に潜んでいる。
この辺りの街中には普通にNPAがいる。
日本大使館は危険区域に指定するが、当ブログ管理者は主にこの辺りを根城に１５年ほど行ったり来たり。
当然、NPAの知り合いもいる。
そんな連中に話を聞くと、フィリピン人の戦闘能力の高さが窺い知れる。
特にゲリラ戦に強い。
絶対に敵に回したくない連中である。
その昔はスペインと戦った。
それから日本軍とも戦ったが、それはごく短い間。
アメリカ軍の凶暴性は目に余り、相対的に日本軍は紳士的、評価が高い。
フィリピンの第一次大規模環境破壊はアメリカ軍による無差別攻撃。
一例を挙げると、当時、一部の日本軍は天然の水路（ケイブ）あるいはジャングルを抜けてバタンガス港へ抜ける進路を辿った。
アメリカ軍は随分遅れてその跡を追った。
敵が居ようがいまいが、遠方から砲弾の雨。
当然無差別、しかも半端な数ではない。
当時手つかずのジャングルは穴だらけである。
次に歩兵部隊、彼らは（ゲリラを恐れるあまり）茂みという茂みを火炎放射器で焼き払う。
次に戦車、ある時はブルドーザーで生き残った木を根こそぎなぎ倒す。
幅１０メートルから２０メートルの開けた道が出来る。
熱帯の光線は日本の４倍、剥き出しの土壌に容赦なく直射が当れば、当初１０メートルほどの幅が見る見る広がって、地形によっては１００メートルほどの何も遮るもののない空間ができる。
数千年、あるいは数万年、樹木の重なり（日陰）に守られて来た中木、小木、下草や茂みはあっという間に焼死。
元々薄い表土は風に舞い、雨期になれば日本で言うゲリラ豪雨がキレイさっぱり洗い流す。
最初は一筋の道だが、やがて土石流の通路になり、低地に下る度に木々がなぎ倒される。
ジャングルはこんもりとした木々がつくる、連続エネルギードームである。
樹木は異次元エネルギーを先端からとりこみ、渦を巻きながら下降。
やがて大地に浸透、渦の流れは下から上へ立ち上がる。
そうやって、天空と大地のエネルギーをドーム一杯に満たすのである。
そこに風穴を開けたらどうなるか？
馬鹿にはそれが分からない・・・。w
広大な森を支えた生命は激減、砂漠になるまで荒廃し続けるサイクルに突入。
アメリカ軍（正確にはアシュケナージ、イエズス会、イルミナティの私兵）どもは、馬鹿の一つ覚え、未だに世界各地でこれをやっている。
沖縄の基地問題。
地域経済がどうの、安保協定がどうの、一切関係ない。
焦点は環境問題である。
ヤンバルの森を傷つけて勝手に道をつくった。
この一点で極刑確定。
何で地球のつまはじき、クズ野郎の都合のために、聖地沖縄の森を傷つけるのか？
基地推進派は琉球人だろうと、日本人だろうと、アメリカ人だろうと、朝鮮人だろうと、みな同じ。
環境の「か」の字も解さぬ阿呆である。
それどころか、基地問題に関わる者は反政府勢力。
地域経済の事など何も考えない危険分子なので、警察権力で排除する。
これを正当化する始末。
で、あれば警察はいらない。
命令とあらば、個人の意志に関わらず自然破壊に与するのは、人間ではない、犬である。
人間が守るべきは何かくらい心得てから就職しろ！
だが、犬ならとっくに知っている。
生命環境を守るのが最優先である。
動物も植物も微生物も無機質も全て生命環境を守るために存在している。
基地は要らない。
原発も要らない。
もし、中国がフィリピンを占領しようと思えば簡単である。
アメリカだってロシアだって、やろうと思えばやれないことはない。
しかし、なぜ、しないのか？
そこに在る無数の生命意識こそ、最大の抑止力だからである。
それを平然と無視できるのはレプの混血児の末裔、もはや人間とは言えない連中。
生命環境を守ろうとする意識を無差別に攻撃したら宇宙が黙っていない。
で、これからのスタンダードは以下の通り。
麻薬に手を染めたら人間ではない。
抵抗したら射殺せよ。
同じく、自然破壊を止めない（生命環境を平然と無視する輩）も人間ではない。
言う事を聞かないなら射殺せよ。
新しい大統領になって、世界でもっとも変わろうとしている国がフィリピン。
最優先はレプ混血児の末裔どものドル箱産業、麻薬ビジネスから自国の子どもを守ること。
一方で、東朝鮮政府は年間４００兆を浪費して何をしているのか？
生命環境を脅かす輩のATM。
使いっ走りの犬。
明晰な頭脳にほど遠い間抜けどもは、引っぱたかれても気づかない。
自分だけ安泰なら他の事は無関心、まして他国の自然環境などどうでもいい。
こんな脳天気が支配的な国では、何も一国の軍隊が動かずとも、一夜にして大都市の一つや二つ始末することくらい朝飯前。
生命環境に無頓着な人間ばかりなので、宇宙が動くまでもない。
ゴミがゴミを始末しただけ。
そう言われても仕方がないのが、大方の日本人である。
日本国民の貧乏化が急速に進んでいるのにアフリカに3兆円もばら撒くと大見得を切っている安倍内閣の国民支持率が上昇？マスコミ調査はまったく信じられない！
2016/8/29(月) 午後 6:03
新ベンチャー革命2016年8月29日 No.1472
タイトル：日本国民の貧乏化が急速に進んでいるのにアフリカに3兆円もばら撒くと大見得を切っている安倍内閣の国民支持率が上昇？マスコミ調査はまったく信じられない！
１．アフリカにわれらの血税を3兆円もばら撒く？ああ勘違い男・安倍氏の得意満面にウンザリ！
安倍氏はリオの次に、今度はアフリカに行き、日本は官民で3兆円をアフリカ投資に使うとぶち上げています(注１)。
本ブログの見方では、これは外務省の描いたシナリオに沿って、安倍氏が得意満面にイイカッコシーをやっているに過ぎません。
外務省官僚は日本が一等国と勝手に妄想しているらしく、アフリカに上から目線で、われらの血税をばら撒こうとしているだけです。彼らはわれら国民から吸い上げた税金を勝手に、自分のものと思い込んでいます、ああ勘違い！
さて、このような、ああ勘違い官僚の巣窟・外務省の官僚連中は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の言いなりになって、われらの血税を湯水のごとくばら撒いています。その一部が、日本企業に還流されるわけですが、彼らはみんな日本国民の生き血を吸うドラキュラみたいなものです。
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．アフリカに3兆円ばら撒くとほざいた安倍氏は米国戦争屋のATMか
本ブログの見方では、日本を乗っ取っている米戦争屋はわれらの血税を勝手に私物化しています、まさに、安倍政権下の日本は米戦争屋のATMそのものです。
米戦争屋はアフリカの利権（石油ガスや鉱物資源）を得たいわけですが、中国の進出が顕著であり、何とか挽回したのですが、彼ら米戦争屋は今、米政権から離脱しており、金銭的余裕はありません。
さらに、今の米国民は米国戦争屋がCIAを使って、世界覇権を握ろうとしているのを快く思っていません、なぜなら、米国民の多くも貧乏化しているからです、だから、トランプのアメリカ・ファーストが受けているのです。
そこで、米戦争屋は安倍自民と外務省を脅して、米戦争屋の手先として、アフリカや中南米や東南アジアにわれらの血税をばら撒かしているのです。
それに嬉々として従っているのが、安倍自民であり、日米安保マフィアの外務省官僚連中です。
彼らの宿願は、日本を国連の常任理事国に格上げすることです、そのために、彼らはわれらの血税を国連加盟国(中南米やアフリカ諸国や東南アジア諸国を含む)にばら撒いているのです。
要するに、われらの血税が国民に正当に還元されていないということです。
その結果、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます(注２)。
外務省官僚は自分をエリートと勝手に自認していて、勝ち組と思っているのでしょうが、彼らの采配で世界にばら撒かれるカネはすべて、われらの血税です。
３．血税ばら撒き専門の安倍内閣支持率が上昇？ほんとうか、信じられない！
上記のように、安倍氏は日本を乗っ取っている米戦争屋のいいつけどおり、われらの血税を世界中にばら撒いており、国民への還元と公平な配分をまったくやっていません。
にもかかわらず、日本国民の一部は、知ってか知らずか、安倍内閣支持率を上昇させているそうです(注３)。
この数字がほんとうなら、日本国民は心底、能天気のということになります。
いずれにしても、日本のマスコミのやっていることはまったく、国民を向いて居なく、権力に尻尾を振っています。
米国民の方が日本国民より、ネットアクセスに積極的で、彼らはアメリカ・ファーストを叫んでいます。要するに、米国民の血税を米国民のために使えということです。
これに習って、日本国民もジャパン・ファーストをもっと叫ぶべきです。安倍内閣の支持率を上げれば、安倍氏は調子に乗って、われらの血税をもっと他国にばら撒く結果になります。
そして、日本国民の多くはどんどん貧乏化して行きます。そのような人が、ネットアクセスする余裕もなく、マスコミにだまされて安倍自民を支持しているということでしょうか、もしそうなら、これこそ、絵に描いたように、自ら墓穴を掘っているということです！
注１：NHK News Web“安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明”2016年8月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010656271000.html
注２：HOW MATCH“富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで拡大する”2016年3月1日
https://how-match.jp/unequal-society
注３：日経新聞“内閣支持率62％に上昇 本社世論調査”2016年8月28日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/
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富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで拡大する
■年収300万円時代に突入している日本
年収300万円時代とは日本経済ではよく使われる言葉であり、当同社の賃金が下がり続けることで日本国民の年収が300万円程度になるという時代ですが、実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在にいたっています。
そして平成26年には年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めているのです。
年収300万円以下の人口が4割に！
4割と言いましたが正確には40.9％です。つまり日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下であるという結果なのです。
代表的な理由はやはり不況です。この不況の中で非正規社員やパートタイマーが増加し、海外から来た外国人の雇用によって人件費が下落したことなどがあります。また急激な高齢化が進む中で生産労働人口が減少したことも理由になるでしょう。
■日本の貧困率は世界第4位！
その国がどれだけ豊かなのかというのを数字で表すことができるのが経済規模を表すGDP(国内総生産)では日本は世界第3位となっています。ですがOECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では日本は世界第4位となっているのです。なんだかとても矛盾しているように見えますね。
貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子家庭の増加などが挙げられるのですが、特に母子家庭や父子家庭だけの貧困率では実は日本は世界第1位となっているのです。
■サラリーマン世帯が貧困化！
日本でも確実に広がっている貧困ですが、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯が貧困層へシフトチェンジし始めているのです。
年収600万円でも貧困？
年収600万円という数字は一見して十分な年収に見えます。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与と思われます。ですが実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくないのです。
例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度です。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、子供にかかる学費や教育費(150万円)を引くと残りは100万円。
この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると貧困の理由もわかりますね。例えば家族4人は年間100万円で暮らして行かなければならないとなるとギリギリ、もしくは赤字でしょう。
一方、年収400万円から500万円の生活については「年収400万円と500万円とで生活レベルはどう変わるのか？」という記事にも詳しく書いてあるので読んでみてください。
■子供の貧困、誰が悪いのか？
日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われています。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪となり、今では6人に1人が貧困に直面しているのです。
子供の貧困は深刻なものであり、学校給食が唯一の食事という子供、保険証がないことから病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話ですが現実にこの日本で起こっていることです。
子供の貧困にはさまざまな理由がありますが中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困であり、これは世界でも1位の貧困率となっています。
一人親の場合、なかなか貧困から抜け出せないという現状があり、中には親の離婚で子供に苦労をさせてと感じる人もいるでしょう。ですが離婚の原因にはさまざまなものがあり、中にはシングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあり、一概に親のわがままによって母子家庭になったとは言えないのです。
■加速する日本の格差社会！
世界でも有数の経済大国となった日本ですが、格差は徐々に浮き彫りになりつつあります。親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想されます。
富裕層と貧困層が激しく二極化？
貧困率は世界第4位となっている日本ですが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれているのです。平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされてしまうことから、平均所得や平均年収を見ると、一見豊かな生活を送っている人は多いのではと思うのです。
しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得に満たない収入の貧困層がかなりの数で存在しているのです。そして生活保護受給者も増加しています。それなのに億万長者は毎年生まれている。とても矛盾した話です。
高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていきます。中間層が消滅することで貧困層は更に増加する可能性が高いです。このことから富裕層と貧困層は激しく二極化することが安易に予想されます。
格差が進む日本の未来は？
富裕層と貧困層が激しく二極化することによって日本人の未来はどうなってしまうのでしょうか。
もちろん考え方によっては成果を出すものが正当に評価される平等な社会とも捉えることができます。格差には正社員と非正規社員の待遇の格差、大都市と地方の人口の格差などもあり、中には格差はやむを得ないものと思う人もいるでしょう。
国でさえ格差が拡大しているという事実に対して「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかは一概には申し上げられない」と答えているのです。
とは言っても実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くあります。
若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する
これらはすでに起こっている問題の一部ですが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても働いても生活が楽にならないという状況は更に悪化するでしょう。（文／中村葵）
安倍晋三首相は８月２７日～２８日開催の「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）」に約８０の企業・団体を同行して出席した。
同行するには、交通費など諸経費とは別に、１企業・団体２００万円の参加費を支払わねばならず、このツアーで、
安倍晋三首相側には、１億６０００万円の儲けが入ると見られており、「真に国益に叶う会議か」と疑問符が投げかけられている。見事な「政商ぶり」だ。
というのは、「中国のアフリカ」と言われて久しく、日本は後塵を拝しているので、ノコノコやってきた日本が、中国を凌駕するのは至難の技である。
しかも、安倍晋三首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているので、アフリカ５４か国を「大票田」としか見ていないフシがアリアリ。
そもそも世界支配層が、真にアフリカの平和と繁栄を願って、新世界構築の「使命と役割」を浸そうと尽力しているのとは、極めてかけ離れている。
そんな安倍晋三首相が、世界支配層から信頼されるはずはない。
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アフリカに官民で３兆円＝経済協力へ常設フォーラム－安倍首相、開発会議で表明：時事ドットコム
安倍首相演説骨子＝アフリカ開発会議：時事ドットコム
一、アフリカのインフラ整備に３年間で約１兆円、官民合わせて総額約３兆円を投資
一、生産現場の指導者や技術者を育成
一、感染症対策の専門家を育成。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす
一、日アフリカ官民経済フォーラムを常設
一、アフリカからの２０２３年までの国連安保理常任理事国入りを支持
一、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする（2016/08/27-18:59）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【ナイロビ時事】日本政府が国連などと共催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議が２７日午前（日本時間同日午後）、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後３年間で官民合わせて３００億ドル（約３兆円）規模の投資を行う方針を表明した。
ＴＩＣＡＤ首脳会議のアフリカ開催は初めて。首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう３年間で約１００億ドル（約１兆円）をアフリカへ振り向ける」と表明。
人材育成の分野では、３年間で工場長など生産現場の指導者を約１５００人、産業の基礎を支える人材を３万人育てるとした。製造ラインの生産性を３割引き上げる目標も掲げた。
エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、３年間で感染症対策の専門家を２万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者５万人に職業訓練を受けさせることも約束した。
首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「２０２３年までにアフリカは（安保理の）常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。
［時事通信社］
安倍になってからのバラマキ一覧
中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
安倍が税金を外国にバラ撒いたリスト
中国・・・・・・・・・・・・・300億+1000万
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明 が、1月に約3千億円を実行したばかりだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄された
別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明されたのです。※
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 日本の企業関係者へキックバックがバレて ベトナム政府と関係悪化してODA一時停止したそうです
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
パプアニューギニア・・・・・・200億円 ←NEW!
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) ←NEW!
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
オーストラリア・・・・・・・・最先端潜水艦技術
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円～5兆円? ←NEW!
キルギスに１２０億円の円借款ーー
ｇｅｎｅｕｍｉのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12195391016.html
＜転載開始＞
古いデータかも知れないが、フィリピンの国家予算はおよそ４兆円。
東京都はスウェーデンと同等。
な〜んてことはどうでもいい。
一国は一国。
アシュケナージ算出基準で比較しても意味はない。
フィリピン空軍に今時のジェット戦闘機と対峙可能な航空機はない。
彼らが保有しているのは災害時に必須な輸送機やヘリコプター、そしてパイロットの基礎技術を養成するための小型プロペラ機である。
これで中国と戦争できる訳が無いことは誰だって分かる。
フィリピンにはNPAがいる。
ニューピープルアーミー、人民解放軍。
マニラ首都圏からおよそ１５０キロ南下すると、NPAの出没地帯である。
と、言っても、彼らのほとんどは普通の農民で、一部の幹部連中が山岳部に潜んでいる。
この辺りの街中には普通にNPAがいる。
日本大使館は危険区域に指定するが、当ブログ管理者は主にこの辺りを根城に１５年ほど行ったり来たり。
当然、NPAの知り合いもいる。
そんな連中に話を聞くと、フィリピン人の戦闘能力の高さが窺い知れる。
特にゲリラ戦に強い。
絶対に敵に回したくない連中である。
その昔はスペインと戦った。
それから日本軍とも戦ったが、それはごく短い間。
アメリカ軍の凶暴性は目に余り、相対的に日本軍は紳士的、評価が高い。
フィリピンの第一次大規模環境破壊はアメリカ軍による無差別攻撃。
一例を挙げると、当時、一部の日本軍は天然の水路（ケイブ）あるいはジャングルを抜けてバタンガス港へ抜ける進路を辿った。
アメリカ軍は随分遅れてその跡を追った。
敵が居ようがいまいが、遠方から砲弾の雨。
当然無差別、しかも半端な数ではない。
当時手つかずのジャングルは穴だらけである。
次に歩兵部隊、彼らは（ゲリラを恐れるあまり）茂みという茂みを火炎放射器で焼き払う。
次に戦車、ある時はブルドーザーで生き残った木を根こそぎなぎ倒す。
幅１０メートルから２０メートルの開けた道が出来る。
熱帯の光線は日本の４倍、剥き出しの土壌に容赦なく直射が当れば、当初１０メートルほどの幅が見る見る広がって、地形によっては１００メートルほどの何も遮るもののない空間ができる。
数千年、あるいは数万年、樹木の重なり（日陰）に守られて来た中木、小木、下草や茂みはあっという間に焼死。
元々薄い表土は風に舞い、雨期になれば日本で言うゲリラ豪雨がキレイさっぱり洗い流す。
最初は一筋の道だが、やがて土石流の通路になり、低地に下る度に木々がなぎ倒される。
ジャングルはこんもりとした木々がつくる、連続エネルギードームである。
樹木は異次元エネルギーを先端からとりこみ、渦を巻きながら下降。
やがて大地に浸透、渦の流れは下から上へ立ち上がる。
そうやって、天空と大地のエネルギーをドーム一杯に満たすのである。
そこに風穴を開けたらどうなるか？
馬鹿にはそれが分からない・・・。w
広大な森を支えた生命は激減、砂漠になるまで荒廃し続けるサイクルに突入。
アメリカ軍（正確にはアシュケナージ、イエズス会、イルミナティの私兵）どもは、馬鹿の一つ覚え、未だに世界各地でこれをやっている。
沖縄の基地問題。
地域経済がどうの、安保協定がどうの、一切関係ない。
焦点は環境問題である。
ヤンバルの森を傷つけて勝手に道をつくった。
この一点で極刑確定。
何で地球のつまはじき、クズ野郎の都合のために、聖地沖縄の森を傷つけるのか？
基地推進派は琉球人だろうと、日本人だろうと、アメリカ人だろうと、朝鮮人だろうと、みな同じ。
環境の「か」の字も解さぬ阿呆である。
それどころか、基地問題に関わる者は反政府勢力。
地域経済の事など何も考えない危険分子なので、警察権力で排除する。
これを正当化する始末。
で、あれば警察はいらない。
命令とあらば、個人の意志に関わらず自然破壊に与するのは、人間ではない、犬である。
人間が守るべきは何かくらい心得てから就職しろ！
だが、犬ならとっくに知っている。
生命環境を守るのが最優先である。
動物も植物も微生物も無機質も全て生命環境を守るために存在している。
基地は要らない。
原発も要らない。
もし、中国がフィリピンを占領しようと思えば簡単である。
アメリカだってロシアだって、やろうと思えばやれないことはない。
しかし、なぜ、しないのか？
そこに在る無数の生命意識こそ、最大の抑止力だからである。
それを平然と無視できるのはレプの混血児の末裔、もはや人間とは言えない連中。
生命環境を守ろうとする意識を無差別に攻撃したら宇宙が黙っていない。
で、これからのスタンダードは以下の通り。
麻薬に手を染めたら人間ではない。
抵抗したら射殺せよ。
同じく、自然破壊を止めない（生命環境を平然と無視する輩）も人間ではない。
言う事を聞かないなら射殺せよ。
新しい大統領になって、世界でもっとも変わろうとしている国がフィリピン。
最優先はレプ混血児の末裔どものドル箱産業、麻薬ビジネスから自国の子どもを守ること。
一方で、東朝鮮政府は年間４００兆を浪費して何をしているのか？
生命環境を脅かす輩のATM。
使いっ走りの犬。
明晰な頭脳にほど遠い間抜けどもは、引っぱたかれても気づかない。
自分だけ安泰なら他の事は無関心、まして他国の自然環境などどうでもいい。
こんな脳天気が支配的な国では、何も一国の軍隊が動かずとも、一夜にして大都市の一つや二つ始末することくらい朝飯前。
生命環境に無頓着な人間ばかりなので、宇宙が動くまでもない。
ゴミがゴミを始末しただけ。
そう言われても仕方がないのが、大方の日本人である。
日本国民の貧乏化が急速に進んでいるのにアフリカに3兆円もばら撒くと大見得を切っている安倍内閣の国民支持率が上昇？マスコミ調査はまったく信じられない！
2016/8/29(月) 午後 6:03
新ベンチャー革命2016年8月29日 No.1472
タイトル：日本国民の貧乏化が急速に進んでいるのにアフリカに3兆円もばら撒くと大見得を切っている安倍内閣の国民支持率が上昇？マスコミ調査はまったく信じられない！
１．アフリカにわれらの血税を3兆円もばら撒く？ああ勘違い男・安倍氏の得意満面にウンザリ！
安倍氏はリオの次に、今度はアフリカに行き、日本は官民で3兆円をアフリカ投資に使うとぶち上げています(注１)。
本ブログの見方では、これは外務省の描いたシナリオに沿って、安倍氏が得意満面にイイカッコシーをやっているに過ぎません。
外務省官僚は日本が一等国と勝手に妄想しているらしく、アフリカに上から目線で、われらの血税をばら撒こうとしているだけです。彼らはわれら国民から吸い上げた税金を勝手に、自分のものと思い込んでいます、ああ勘違い！
さて、このような、ああ勘違い官僚の巣窟・外務省の官僚連中は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の言いなりになって、われらの血税を湯水のごとくばら撒いています。その一部が、日本企業に還流されるわけですが、彼らはみんな日本国民の生き血を吸うドラキュラみたいなものです。
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．アフリカに3兆円ばら撒くとほざいた安倍氏は米国戦争屋のATMか
本ブログの見方では、日本を乗っ取っている米戦争屋はわれらの血税を勝手に私物化しています、まさに、安倍政権下の日本は米戦争屋のATMそのものです。
米戦争屋はアフリカの利権（石油ガスや鉱物資源）を得たいわけですが、中国の進出が顕著であり、何とか挽回したのですが、彼ら米戦争屋は今、米政権から離脱しており、金銭的余裕はありません。
さらに、今の米国民は米国戦争屋がCIAを使って、世界覇権を握ろうとしているのを快く思っていません、なぜなら、米国民の多くも貧乏化しているからです、だから、トランプのアメリカ・ファーストが受けているのです。
そこで、米戦争屋は安倍自民と外務省を脅して、米戦争屋の手先として、アフリカや中南米や東南アジアにわれらの血税をばら撒かしているのです。
それに嬉々として従っているのが、安倍自民であり、日米安保マフィアの外務省官僚連中です。
彼らの宿願は、日本を国連の常任理事国に格上げすることです、そのために、彼らはわれらの血税を国連加盟国(中南米やアフリカ諸国や東南アジア諸国を含む)にばら撒いているのです。
要するに、われらの血税が国民に正当に還元されていないということです。
その結果、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます(注２)。
外務省官僚は自分をエリートと勝手に自認していて、勝ち組と思っているのでしょうが、彼らの采配で世界にばら撒かれるカネはすべて、われらの血税です。
３．血税ばら撒き専門の安倍内閣支持率が上昇？ほんとうか、信じられない！
上記のように、安倍氏は日本を乗っ取っている米戦争屋のいいつけどおり、われらの血税を世界中にばら撒いており、国民への還元と公平な配分をまったくやっていません。
にもかかわらず、日本国民の一部は、知ってか知らずか、安倍内閣支持率を上昇させているそうです(注３)。
この数字がほんとうなら、日本国民は心底、能天気のということになります。
いずれにしても、日本のマスコミのやっていることはまったく、国民を向いて居なく、権力に尻尾を振っています。
米国民の方が日本国民より、ネットアクセスに積極的で、彼らはアメリカ・ファーストを叫んでいます。要するに、米国民の血税を米国民のために使えということです。
これに習って、日本国民もジャパン・ファーストをもっと叫ぶべきです。安倍内閣の支持率を上げれば、安倍氏は調子に乗って、われらの血税をもっと他国にばら撒く結果になります。
そして、日本国民の多くはどんどん貧乏化して行きます。そのような人が、ネットアクセスする余裕もなく、マスコミにだまされて安倍自民を支持しているということでしょうか、もしそうなら、これこそ、絵に描いたように、自ら墓穴を掘っているということです！
注１：NHK News Web“安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明”2016年8月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010656271000.html
注２：HOW MATCH“富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで拡大する”2016年3月1日
https://how-match.jp/unequal-society
注３：日経新聞“内閣支持率62％に上昇 本社世論調査”2016年8月28日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/
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富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで拡大する
■年収300万円時代に突入している日本
年収300万円時代とは日本経済ではよく使われる言葉であり、当同社の賃金が下がり続けることで日本国民の年収が300万円程度になるという時代ですが、実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在にいたっています。
そして平成26年には年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めているのです。
年収300万円以下の人口が4割に！
4割と言いましたが正確には40.9％です。つまり日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下であるという結果なのです。
代表的な理由はやはり不況です。この不況の中で非正規社員やパートタイマーが増加し、海外から来た外国人の雇用によって人件費が下落したことなどがあります。また急激な高齢化が進む中で生産労働人口が減少したことも理由になるでしょう。
■日本の貧困率は世界第4位！
その国がどれだけ豊かなのかというのを数字で表すことができるのが経済規模を表すGDP(国内総生産)では日本は世界第3位となっています。ですがOECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では日本は世界第4位となっているのです。なんだかとても矛盾しているように見えますね。
貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子家庭の増加などが挙げられるのですが、特に母子家庭や父子家庭だけの貧困率では実は日本は世界第1位となっているのです。
■サラリーマン世帯が貧困化！
日本でも確実に広がっている貧困ですが、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯が貧困層へシフトチェンジし始めているのです。
年収600万円でも貧困？
年収600万円という数字は一見して十分な年収に見えます。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与と思われます。ですが実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくないのです。
例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度です。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、子供にかかる学費や教育費(150万円)を引くと残りは100万円。
この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると貧困の理由もわかりますね。例えば家族4人は年間100万円で暮らして行かなければならないとなるとギリギリ、もしくは赤字でしょう。
一方、年収400万円から500万円の生活については「年収400万円と500万円とで生活レベルはどう変わるのか？」という記事にも詳しく書いてあるので読んでみてください。
■子供の貧困、誰が悪いのか？
日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われています。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪となり、今では6人に1人が貧困に直面しているのです。
子供の貧困は深刻なものであり、学校給食が唯一の食事という子供、保険証がないことから病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話ですが現実にこの日本で起こっていることです。
子供の貧困にはさまざまな理由がありますが中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困であり、これは世界でも1位の貧困率となっています。
一人親の場合、なかなか貧困から抜け出せないという現状があり、中には親の離婚で子供に苦労をさせてと感じる人もいるでしょう。ですが離婚の原因にはさまざまなものがあり、中にはシングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあり、一概に親のわがままによって母子家庭になったとは言えないのです。
■加速する日本の格差社会！
世界でも有数の経済大国となった日本ですが、格差は徐々に浮き彫りになりつつあります。親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想されます。
富裕層と貧困層が激しく二極化？
貧困率は世界第4位となっている日本ですが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれているのです。平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされてしまうことから、平均所得や平均年収を見ると、一見豊かな生活を送っている人は多いのではと思うのです。
しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得に満たない収入の貧困層がかなりの数で存在しているのです。そして生活保護受給者も増加しています。それなのに億万長者は毎年生まれている。とても矛盾した話です。
高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていきます。中間層が消滅することで貧困層は更に増加する可能性が高いです。このことから富裕層と貧困層は激しく二極化することが安易に予想されます。
格差が進む日本の未来は？
富裕層と貧困層が激しく二極化することによって日本人の未来はどうなってしまうのでしょうか。
もちろん考え方によっては成果を出すものが正当に評価される平等な社会とも捉えることができます。格差には正社員と非正規社員の待遇の格差、大都市と地方の人口の格差などもあり、中には格差はやむを得ないものと思う人もいるでしょう。
国でさえ格差が拡大しているという事実に対して「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかは一概には申し上げられない」と答えているのです。
とは言っても実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題は多くあります。
若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する
これらはすでに起こっている問題の一部ですが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても働いても生活が楽にならないという状況は更に悪化するでしょう。（文／中村葵）
安倍晋三首相は８月２７日～２８日開催の「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）」に約８０の企業・団体を同行して出席した。
同行するには、交通費など諸経費とは別に、１企業・団体２００万円の参加費を支払わねばならず、このツアーで、
安倍晋三首相側には、１億６０００万円の儲けが入ると見られており、「真に国益に叶う会議か」と疑問符が投げかけられている。見事な「政商ぶり」だ。
というのは、「中国のアフリカ」と言われて久しく、日本は後塵を拝しているので、ノコノコやってきた日本が、中国を凌駕するのは至難の技である。
しかも、安倍晋三首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているので、アフリカ５４か国を「大票田」としか見ていないフシがアリアリ。
そもそも世界支配層が、真にアフリカの平和と繁栄を願って、新世界構築の「使命と役割」を浸そうと尽力しているのとは、極めてかけ離れている。
そんな安倍晋三首相が、世界支配層から信頼されるはずはない。
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アフリカに官民で３兆円＝経済協力へ常設フォーラム－安倍首相、開発会議で表明：時事ドットコム
安倍首相演説骨子＝アフリカ開発会議：時事ドットコム
一、アフリカのインフラ整備に３年間で約１兆円、官民合わせて総額約３兆円を投資
一、生産現場の指導者や技術者を育成
一、感染症対策の専門家を育成。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす
一、日アフリカ官民経済フォーラムを常設
一、アフリカからの２０２３年までの国連安保理常任理事国入りを支持
一、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする（2016/08/27-18:59）
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【ナイロビ時事】日本政府が国連などと共催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議が２７日午前（日本時間同日午後）、ケニアの首都ナイロビの国際会議場で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの「質の高いインフラ」整備や人材育成、感染症対策などを通じ、今後３年間で官民合わせて３００億ドル（約３兆円）規模の投資を行う方針を表明した。
ＴＩＣＡＤ首脳会議のアフリカ開催は初めて。首相は、発電所や道路、港湾などのインフラ整備のため「向こう３年間で約１００億ドル（約１兆円）をアフリカへ振り向ける」と表明。
人材育成の分野では、３年間で工場長など生産現場の指導者を約１５００人、産業の基礎を支える人材を３万人育てるとした。製造ラインの生産性を３割引き上げる目標も掲げた。
エボラ出血熱で多くの犠牲者を出したことを踏まえ、３年間で感染症対策の専門家を２万人育成する考えを表明。基礎的保健サービスを受けられる人口を２００万人増やす目標も打ち出した。アフリカの安定のため、若者５万人に職業訓練を受けさせることも約束した。
首相は官民一体で経済協力を推し進めるため、閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」を常設することを明らかにした。国連改革にも言及し、「２０２３年までにアフリカは（安保理の）常任理事国を送り出しているべきだ」と述べ、連携を呼び掛けた。
［時事通信社］
安倍になってからのバラマキ一覧
中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円
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安倍が税金を外国にバラ撒いたリスト
中国・・・・・・・・・・・・・300億+1000万
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明 が、1月に約3千億円を実行したばかりだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄された
別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明されたのです。※
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円 日本の企業関係者へキックバックがバレて ベトナム政府と関係悪化してODA一時停止したそうです
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
パプアニューギニア・・・・・・200億円 ←NEW!
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) ←NEW!
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
オーストラリア・・・・・・・・最先端潜水艦技術
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円～5兆円? ←NEW!
キルギスに１２０億円の円借款ーー