安倍晋三首相が、世界の途上国のために20兆円をばら撒くことをサミットで打ち出す方針だそうです。そしてタックスヘイブンに関わってる企業や富裕層から税金を
取ることはせず、日本国民には増税をするのです。
1945年８月，天皇は，スイス赤十字社に1000万スイス・フラン＝現在の時価で約33億円を手数料として支払い，数兆円の天皇一族の隠し資金を，赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。
＊パナマ文書よりも大きな問題の天皇マネーです！
＊天皇マネーを使って、福島モクモク再臨界中のデブリ対策に全力を挙げるべし！
・全ての被災者、被害者、生活困窮者を救済せよ！
また昭和天皇が戦争に関わっていなかったというのは大ウソだということが、2015年8月のタイム誌に掲載されています。彼は戦争をリードした
日本赤十字社の闇～本家の赤十字とナチの機関BISとはつながっているということです（赤十字名義で預ければタックスフリーでその詳細は闇の中）..... 天皇マネーはロスチャイルドと黒い貴族のATAL口座になっている。金額は推察で１６京円を超える噂もある。ただしたった一人の日本人が引き出しの権限を 持っている説もある。過去ロックフェラー,チャールズ公やロックフェラーの代理としてヒラリークリントンなどが日本にきて約束手形を貰ったようだ。こうい うことに詳しい高橋五郎氏はなぜ逮捕されないのかってことなんですが仮に裁判になれば全部バレてしまうからです。日本の国家が転覆するという危険もはらん でいるので逮捕なぞとんでもないということでしょう。
管理人注：要請をしたのは皇后陛下名で1945年4月づけで全文は英国公文書館にある
これは，天皇一族が武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ，赤十字社名義に書き換え，不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は，紆余曲折の末，受理された。
戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり，広島，長崎に原爆が落とされ，その治療のために少しでも資金が必要な1945年８月に，数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち，預金の名義書き換えのため「だけ」に，33億円もの「手数料」を支払い，自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に，である。
その預金の名義書き換えは受理され，戦後60年，利息が利息を生み，巨大化し，現在も，不正に蓄積され続けている。武器密売と，天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは，戦争で天皇一族に殺害された，膨大な数の日本人の「命そのもの」である。
天皇が，この不正蓄財を隠すために，赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は，天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた，正式な外交文書としてロンドン郊外のKEW GARDEN の National Archives で，誰でも閲覧する事が出来る（ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970）。
注
後に1945年スイス赤十字に1000万スイスフランを送金したのは皇后陛下名義であることがFO368 の最後の公文書で判明した。1945年８月ではなく４月が正しい（すでに日本の敗北を決定的に認識していたのだ）。
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/42.html
http://jp.youtube.com/watch?v=4b6VuxlBUYI
ちなみに，日本赤十字（日赤）は現在，名誉総裁に皇后美智子，名誉副総裁に各皇族が就任している。日赤代表者＝社長は近衛忠である。
巨額義援金を寝かして恥じなかった「日本赤十字」“市民の手に渡ったのは遅きに失した5月27日” 「週刊新潮」6/16号
日赤…それは天皇家のファミリー企業（2011年3月19日 ）日赤は?先の大東亜戦争にて、アメリカ国との開戦前に、赤十字に莫大な寄付をして、終戦工作をバチカンに依頼をした事もありました。?また赤十字に『献血』を啓蒙していますが、これ自体が利権で、この善意の『献血』を製薬会社に原材料として売却して独占的利益を享受してます。?
過去の薬害『AIDS』もアメリカ国からの売血（貧困層や麻薬患者等の血液）を輸血、もしくは製薬の原材料に混入してAIDSが感染の要因です。
?この東北震災においても『焼け太り』する気ではないですか？
?所詮、『民草』の事は何も考えていないのです。
?それが、彼等の思考回路なんです。?
また多くの死者及び行方不明の預金等は、今後、持ち主が特定できないと、某国の銀行の如く『引き出し』に応じない。つまり、企業（銀行）の内部留保（利益）になる。?
その企業のオーナーは、国際金融資本で『金』は其処へは流れて行くのです。
日赤の代表者＝社長は、近衛忠輝である。この人物は旧公爵家近衛家の当主である。?
彼の兄が細川護煕（元総理大臣）だ。旧肥後熊本藩主・細川家から近衛家に養子に入った。
「霞会館」に集う皇族関係者である。 戦前の日赤は、明治１０年に設立された博愛社を前身として設立された。博愛社は、西南戦争に対応して熊本の熊本洋学校内につくられたものだ。その後明治19年のジュネーブ条約締結にともなって、翌20年に国際赤十字社日本支部のような形で
日本赤十字社と改名した。?
発足は赤十字社と無関係に設立されたが、「博愛社」の名前からもうかがえるように、これはおそらくフリーメーソンの流れを汲んでいると思われる。
実際、赤十字活動は最初からヨーロッパでは王室が熱心に関わってきた。?
日本でも皇室がそれを担当するようになった。
戦前の日赤の管轄官庁は宮内省だった。
戦後の日赤は、昭和27年に再発足している。同年に「日本赤十字社法」が制定され、その法によって設立されたことになっている。?
認可法人であり、準公共機関である。純粋な民間企業ではない。
吉田祐二著
『天皇財閥 ～皇室による経済支配の構造～』
（Gakken刊)によると、
日赤はその従業員数は世界一だそうだ。
戦後になって増え続けてきたのだ、と。
社員増加にともない事業規模も拡大。
日赤ホームページによると、
平成二十年度の決算報告では
１兆円を超える規模であり、
うち血液事業が一五〇〇億円、
医療施設事業が八〇〇〇億円を占めている。
一見すると善意のかたまりのような団体だが、内部の不透明性を指摘している本もある。
松倉哲也の
『現代の聖域 日本赤十字
（奉仕者の善意を裏切る虚像と実 像）』
によると、
日赤は非課税にもかかわらず診療報酬が開業医と同じであったり、献血された血液が製薬会社に売られていたり、治療用の血液も「在庫調整」 のために捨てられていたりといった不祥事が告発されている。
天皇を中心とする企業グループを、ひとつの「財閥」と見立てることができる。この財閥はあまりにも巨大なので、日本全体がこの財閥の興亡に左右されることになった。
宮内省を本社機構に持ち、その傘下には、日本銀行や横浜正金銀行、南満州鉄道株式会社（通称「満鉄」）、日本郵船といった日本を代表とする「国策企業」群を有する大企業グループである。〈天皇 家＝宮内省〉を中核とする天皇財閥は、これら大企業たちを、株式を通じて支配した。
ゆえに、戦前の天皇は立憲君主であるとともに戦争時の大元帥であり、さらに財閥総帥であったことになる。
宮内省は戦後、宮内庁に変更されて、そのまま引き継がれている。
財務省や外務省などと違って、その古色蒼然とした建物は実に皇居のなかにある。「戦前、皇室には予算として年額４５０万円が国家予算から計上されていたが、一説によれば天皇の総資産は少なく見積もっても約１６億円であるという。
だが、宮内庁のこの数字は嘘で、本当の資産総額は、海外へ隠した資産を含めれば、信じ難いような天文学的金額であるともいわれている。
皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、
当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製 糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。
すなわち、これら企業・銀行の盛衰は、そのまま皇室に影響 を及ぼすわけである。
こうなると戦争で、財界が植民地から搾りとるほどに皇室は豊かになるということになる。」?
戦前の天皇家と国家、あるいは天皇家と資本家の関係がこれで言い尽くされているであろう。
天皇は昭和の大戦争に深く関与した。
天皇家と日本郵船は明治期から深い仲に あった。
日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。
当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。この日本郵船が大量の移民をアメリカに送り込んだ（数十万人といわれる）し、また大量の若い女性を海外に運んだのである（娼婦にするためである！）。?
日本郵船だけでなく、天皇は大阪郵船の大株主でもあり、これを使って、日本は手に入れた外地へ、人間や物資を運ばせ、莫大な利益をあげさせた。
皇室は日本銀行の４７% の株を所持していた。だから紙片を発行し、公定歩合を調整するたびに、莫大な利益が皇室に流れた、とある。
日銀は発足当初からユダヤ国際金融資本の日本支 店であるから、これでいかに天皇家とユダヤ資本が深い関係かがわかるだろう。?
「同 じ手口（米国に移民を送って儲けた話）を皇室と三菱は考えた。
ペルシャ（イラン）からのアヘンの輸入であった。
皇室と三菱は三井も仲間に入れることにし た。
三井を入れなければ内乱が起こる可能性があったからだ。
三井と三菱は隔年でアヘンをペルシャから入れ、朝鮮に送り込んだ。
満州という国家はこのアヘン の金でできた。
天皇一族はこの利益を守るために秘密組織をつくった。
厚生省という組織に、天皇は木戸幸一（後に内大臣）を入れ、アヘン政策を推 進させた。
1938（昭和13）年１２月に興亜院がつくられ、アヘン政策を統括した。
日本でもケシ栽培をし、朝鮮にほうり込んだ。
中国でも熱河省でケシ栽 培をした。
この利益も皇室の財産の形成に大きく貢献した。
皇室は蓄えた資産をモルガン商会を通して 海外で運用していたが、金塊、プラチナ、銀塊などがスイス、バチカン、スウェーデンの銀行に預けられていた。
さらに取り巻きの重臣たちもそれに倣って同商 会に接触し、そのおこぼれに預かっていた。
中立国スイスには敵対する国の銀行家同士が仲良く机を並べて仕事をしている奇妙な現象が見られるが、なかでも国 際決済銀行、通称バーゼルクラブは、世界の超富豪が秘密口座を持つ銀行で、治外法権的な存在であった。同行は不安定な紙幣ではなく、すべてを金塊で決算す る銀行であった。?
内大臣・木戸幸一は、日米英戦争末期の昭和１９年１月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表（銀行家）を集め、実に６６０億円（当時）という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。
皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな 通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。」?
昭和天皇は大東亜戦争中、宮中に大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。
それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ
（むろん実態は連合国は承知してい た）。
だから彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。
海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。?
そして進駐軍 がくると、マッカーサーに卑屈に叩頭し、宮中の女性を東京裁判のキーナン検事に提供して歓心を買い、戦争中の陸軍軍人の内輪情報を（田中隆吉を使って）リークしては責任を全部東条らに押しつけて、彼らが絞首刑になるよう誘導した。
みんな、自分の命乞いのため、そして資産保全のためである。?
小林良彰の『日本財閥の政策』は、こんなことも書いている。?
「中島知久平（中島飛行機 ゼロ戦の製造で有名）は、陸軍が（支那事変で）未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口 まで行かねばならないと主張した。
もっとも大胆に（中国戦線）拡大を唱えたのは、鐘紡社長津田信吾である。彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。
彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、（中略）中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。」?
中島知久平が閣僚になって戦争を主張したように、また王子製紙社長の藤原銀治郎は、海軍顧問、商工大臣、国務大臣。軍需大臣を歴任し、
その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。?
戦後、自民党の大物議員で60年安保時に外相を務めた藤山愛一郎も戦前、大日本製糖社長として、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。?
こうした三井．三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。
それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。
“アメリカ政府によって任命された最高司令官”になるために、日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる。いったい、何が「日本の真の独立」なのか・・・
「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」
日本の戦後史に隠された最後の秘密ー米国による「統一指揮権密約」が、とうとう明らかにされた！
「米軍は、条約や協定の組み合わせによって、日本の自衛隊を戦争で自由に使う法的な権利(指揮権)をもっている、ことを完全に証明できたものと思っていますが、この問題は、かなり複雑な法的トリックが使われているので、
自衛隊は、「戦争になったら、米軍の指揮下にはいる」のではなく、すでに「最初から、米軍の指揮下でしか動けない」・・・
巧妙で複雑な法的レトリックで包まれた「戦争の密約方程式」が、本書で完全に証明された。
日本が本当に繁栄するためには、「(外国勢に)どんなにちょっかいを出されても、どんなに唆されても、戦争に引き込まれないこと」であることは、徳川慶喜が証明しています。
日本は、まるでゲーム感覚で戦争をやろうとしている好戦的な一部のクレージーな人々を政界から完全に追い出すことによって、破壊されてしまった法秩序を取り戻し、再び、繁栄の軌道に乗せることができるでしょう。そうでなければ、ならないはずです。
株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
アベノミクスはアベコベノミクスに変質してしまった。
第３の矢の「成長戦略」というのは、日本国民を苦しみの地獄に突き落とす
「猛毒の矢」
である。
この「猛毒の矢」の集大成が
ＴＰＰ
である。
ＴＰＰは「原爆」であると言って過言でない。
ＴＰＰは
日本の農業を破壊する
日本の国民は食糧の安定確保ができなくなる。
そして、ＴＰＰで、
国民は安全・安心の食料を選別して摂取することができなくなる。
さらにＴＰＰは、
日本の保険医療制度を破壊する。
医療は
公的保険医療
と
民間保険医療
の２本立てになる。
この意味は、
富裕層しか十分な医療を受けられない状況への意向を意味する。
富裕層でない圧倒的多数の国民は、のんきに過ごしている場合ではない。
こんな、地獄の世の中が待ち受けている。
よく考えて、地獄に行きたい人はＴＰＰの列車に乗ることを選べばよいだろう。
しかし、地獄に行きたくない人は、この列車に乗るべきでない。
この列車を出発させるべきでない。
第２次大戦後、満州でソ連軍の捕虜とされた日本兵は、日本に変えれる列車だと思って列車に乗り込んだ。
しかし、その列車は日本に向かわず、極寒のシベリアに到着した。
地獄の日々が待っていたのである。
１％の支配層と９９％の庶民という表現があるが、
アベノミクスはこれから重税を課す予定の庶民から金を奪い、１％の支配層で山分けした犯罪行為だ
安倍一味は決してバカではなく、悪意を持って不景気になるのを承知で行った
庶民から数百兆円を奪った連中を断罪せずに
思うがなぜ日本が敗戦後あれだけ急ピッチで復興を遂げたのか？
それは金本位制だったからじゃないだろうか
金の量しかインフレ出来ないし安い物で生活したいので安いから売れた
貝は、汚染のひどい内臓も含めて丸ごと食べるので、被ばくがとても心配です。
食べるときは産地に十分気をつけましょう。
どんなに汚い海でも、この方法で美しさを取り戻せるんじゃ無いだろうか。。。
牡蠣やアサリなどの二枚貝類は、海水に含まれる有機物を食し、
その際海水をろ過する働きを持っています。
特に牡蠣や帆立などは、効率的に海水をろ過する能力を持つと言われており、
１個の牡蠣で１日なんと400リットルの海水をろ過するんだとか。
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。
あれだけ何度も安全だの言っていたのに、サミット中だけはリスクを考慮して停止というのはおかしな話ではありませんか？
要人が来た時に停止しなければいけないほど危険だということを示していると同時に、日本国民は外国人以下という思惑が見え隠れしているように感じられます。
今から44年後の2060年には、日本では65歳以上高齢者の人口に占める比率が4割を超えています（現行は26％）。ちょうど現在20代がこの層へ仲間入りをする頃で、現在30代以上の方が75歳以上の後期高齢者へと加わる頃です。
その頃には、社会保障体制も大きく崩れていることが予想されるのです。おそらく年金の支給開始年齢も、現行の65歳支給から70歳もしくは75歳へと延期され、給付額も現行平均の19万円（夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった65歳以上高齢者夫婦の合計額）が3～5割減らされて9～13万円ぐらいになっていることでしょう。
医療費も現行の3割負担が5～6割負担が当たり前となり、介護保険も現行の1割負担が4～5割負担となっていることでしょう。最後のセーフティネットである生活保護にしても、現行の半分以下の支給条件なら御の字といえるぐらいになっているはずです。
過去20数年、少子高齢化が云々されてきて、現役世代と高齢者世代の人口バランスが崩れていく実情を、なんの手も打たずに放置してきたのですから、日本国民は今後ますます厳しい現実を突きつけられます。
こういう現実に、多くの現役政治家は見て見ぬフリをしてきました。近頃、「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログに慌てふためいて、今夏予定の参院選を前に安倍政権は、場当たり的な弥縫策として保育基準緩和・労働強化と保育士の月額給与6000円増だけ打ち出しましたが、選挙で当選しつづけ自己保身することだけが目的と化しているような国会議員だらけの政治環境では、抜本的な改革は望めません。