これまでの長き、日本の御用メディアの言う「国際社会」は金融油ダ屋支配国家群を指していた。
西暦２０００年辺りから「国際社会」を耳にする度に違和感を覚えるようになる。
知っている人はとっくに知っている。
だが、未だに「国際社会」の枠組み上、国連の役割を始めとする暴力装置を疑わない人もいる。
フィリピンのドゥテルテ大統領は自国の麻薬撲滅運動に「人権」上問題があるとする「国際社会」の批判を受けて、国連脱退も辞さないと発言。
彼は当然知っている。
いわゆる「国際社会」のドル箱産業こそ、麻薬ビジネスである。
やっていることは、米国水泳金メダリスト、ロクテ選手と同じだが、反省の「は」の字もない。
「国際社会」は一定の信頼を保っているとシラを切り通すつもりのようだ。
もちろん、何も出来ない、何もしないどころかむしろ紛争を泥沼化させる国連には一定の役割がある。
彼らは高給官吏の集まりであって、職務や実績で評価される立場にない。
結果的に偽油ダ屋の大方針に従うだけのクズである。
一筋縄でいかないのは、偽油ダ屋は常に両天秤にかけて、転ぶ先の破壊の大きい方にカジを切らせる。
少なくとも２０世紀までは偽旗作戦が功を奏したかに見せかけることに成功していた。
なぜならマスメディアが唱える「国際社会」がそれなりに機能していたからである。
ロシアや中国がことごとく反対、何一つ決まらないのも織り込み済み。
国際和平の枠組みに反する国家を浮き彫りにし、偽油ダ屋に忠実な「国際社会」が正義であるかのように見せる。
だが、底は抜けた。
いまどき、それで騙される人類は絶滅危惧種である。
悲しいことに、日本には絶滅危惧種のコロニーがソッコラ中にあるのだが・・・。w
もちろん、ロシアや中国、中南米やアフリカ諸国の国々が全て反偽油ダ屋ではない。
それぞれの国にはカビのような偽油ダ屋シンパが生息する。
噓で固めた「国際社会」に明らかに反旗を翻す国々でも、国内外に潜むカビやダニの駆除に手を焼いている。
そんな後ろ向きな仕事は、そろそろ面倒くさい。
ここらで一気に叩き潰したいのである。
機が熟すとすればこの秋。
ユ印「国際社会」VS 新「国際社会」の構図だが、始めから勝負はついている。
だが、日本だけは、最後の最後までユ印「国際社会」にしがみつく。
アトのない偽油ダ屋は日本の金「資産」を充てにして、無謀な争いを前倒しで仕掛けたい。
無謀なの意味は勝ち目がないと言う意味である。
なぜ、勝ち目がないのか？
ユ印「国際社会」の足元がグラついている。
米軍が油ダポチの言うことを聞くかどうか？
NATO軍は一枚岩ではない。
事実上世界最強はロシア軍。
中国だって侮れない。
そこでハイテク自衛隊に一役も二役も買って欲しいが、日本人の平均的世論は戦争反対。
当たり前である。
仮にユ印「国際社会」の戦時行動に帯同することになったら、自衛隊員は即刻辞職すべし。
後方支援も補給もダメ。
防衛任務以外は完全拒否。
命令違反を問うなら全員辞職。
少数が辞めたら見せしめで懲罰必至だが、一気に辞職、部隊運営が不可能なら懲罰どころではない。
自衛隊トップはそのくらいの腹を固めて時局を読んでいただきたい。
一般市民はユ印「国際社会」を見定めて、偽総理が無謀な賭けに出ても、致命傷にならぬよう監視しなければならない。
だが、一般市民のかなり人々がユ印「国際社会」こそ、本当の「国際社会」だと信じている。
政府は沖縄で狼藉を働いては世論の動向を見ている。
マスメディア総動員でユ印「国際社会」の枠組み堅持を守りたい。
日本から国連脱退の「こ」の字もでてこないのは、平時ボケしたその他大勢が大勢を占めている証拠である。
やがて、数々の悪事がバレて、雪崩を打って国連脱退があいつぐ。
ユ印「国際社会」の暴力に対抗するには実効性のある国連が必要である。
過渡的にユ印「国際社会」対策で連携するのは良いが、それが固定すれば第二の国連必至である。
バイブルによれば、地球の終わりの時、ロシアが疾風の如く南下するそうだ。
爆撃機は音速でやってくる。
弾道ミサイルなら十数分後には核弾頭が炸裂する。
そして、最後のとどめは中国軍。
膨大な兵士が占領地に足を踏み入れる。
つまり、地球の最後を締めくくる？
ユ印「国際社会」を許す人 ☞ 最終核戦争を望む人。
ユ印「国際社会」を許さない ☞ 偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊を望む人。
一番いいのは核戦争の回避に決まっている。
戦争によらない「偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊」がベストである。
この先の地球はこの２つの選択しかない。
フィリピンのドゥテルテ大統領は実にクールで勇気がある。
自国の若者が油ダ屋麻薬ビジネスの生け贄にされるのを許せる訳がない。
徹底的に断罪する。
この意味は、暗にユ印「国際社会」を許さない ☞ 偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊にⅠ票である。
偽総理はどうでもいいが、日本の大勢は呆然とユ印「国際社会」を許す人。
最終核戦争を望む人である。
そうでなくとも莫大な金を貢がされた上に、麻薬の利益でユ印「国際社会」を潤している。
日本はフィリピンに負けず劣らぬ麻薬中毒大国である。
だが、誰一人根本にメスを入れようとする人間がいない。
警察もお役人もユ印「国際社会」の信奉者である。
挙げ句の果てに、専守防衛の自衛隊をユ印「国際社会」防衛軍に昇格させようとする始末。
地球の命運は地球人の総意（集合意識）で決まる。
その最中、日本人だけ平時ぼけでは面目が立たない。
この期に及んで御用メディアの「国際社会」を鵜呑みにする、あるいは意図的に支援する輩はクズである。
人間のクズが一定数を超えれば、核であれ、大洪水であれ、地球リセットは必至。
クズ如きのために宇宙の均衡を損なうわけにはいかないのである。
＜転載終了＞
【緊急警告】史上最悪の“スーパーテロ”が間近!? 米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行中！
2016.08.19.
先月26日、米国防総省（ペンタゴン）の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル（650兆円）の使途不明金」に衝撃が広がっている。当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちに限られていた。しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」との声が高まりを見せている模様だ。米国を“世界のリーダー”たらしめるスーパーパワーの源泉であるペンタゴン。その監査報告に、いったい何が書かれていたというのか？ まだ日本のニュースではほとんど報じられていない、驚くべき詳細についてお伝えしよう。
■ペンタゴンの監査報告に異変
6trillion_2.jpg画像は「Office of Inspector General」より引用
本題に入る前に、まずは米国における監察官制度について簡単に説明しておく必要があるだろう。国防総省をはじめ、国務省や商務省など各連邦政府機関には、独立かつ客観的な監督機関として監察総監室（Office of Inspector General、OIG）が設置されている。これは1978年に連邦監察官法が成立したことによるもので、無駄や権限乱用の防止、効率性の推進などに主眼を置くものであり、各連邦政府機関に対するチェック機能を果たす存在といえる。
そして今回、ペンタゴンに設置された監察総監室が、同省における2015年の財務諸表を審査。その結果を7月26日に報告したが、そこになんと「6.5兆ドル（約650兆円）という巨額の使途不明金がある」事実が記載されていたというのだ。この報告はオンライン上でも公開されているが、確かに「6.5兆ドルという額に対する裏づけが十分ではない」との文言を見て取れる。
世界最強の軍事力を誇る米軍が、地球上のほとんどすべての戦場に軍人を派遣し、数多の作戦を遂行していることは今さら指摘するまでもない。これまでペンタゴンが監察総監室の審査に対して非協力的姿勢を貫けたのは、決して表沙汰にできない極秘ミッションがあることが暗黙の了解だったからだろう。しかし、今回の額はケタ違いだ。米国家予算（350兆円）をはるかに上回る650兆円という額の使途不明金である。ペンタゴンで尋常ならざる事態が進行しているのではないか、と疑わないほうが不自然というものだろう。
■巨額の使途不明金はどこへ!?
さて、ここで注意しなければならないのが、650兆円という額があくまでも「使途不明」であるという点である。つまり、国防総省が公にすることができない事業や作戦のために拠出している可能性から、何者かによって盗まれている可能性まで、あらゆる可能性が残されているのだ。
これが単に、「（国民に知られると）厄介なことは曖昧にしておく」という官僚体質の表れであるならば、話はそれほど複雑ではない。しかし、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちが懸念するのは、この莫大な金額が「テロリストへと流れている」もしくは「陰謀に使われている」可能性なのだ。しかも彼らの危機感は、決して妄想による思い込みなどではなく、9.11という前例に基づくものだという。
■9.11の前日にも使途不明金の存在が判明していた！
実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。2001年に「2.3兆ドル（当時のレートで約276兆円）もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。
9.11後、当然ながら世界のニュースはテロ事件とその首謀者である国際テロ集団アルカイダの話題で持ちきりに。やがてアメリカは、アフガニスタン空爆とイラク侵攻へと突き進むことになる。もちろん、ペンタゴンによる巨額の使途不明金に関する話題など、完全に吹っ飛んでしまったことは言うまでもない。しかし、この流れに“えもいわれぬ不気味さ”を感じていた米国民も多いという。
■9.11は自作自演？ 使途不明金が使われた？
間もなく9.11から15年が過ぎようとしているが、世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65％にも達しており、一部には「米連邦政府による自作自演だった」と信じる人々も存在するという。
6trillion_4.jpg炎上する国防総省本庁舎と突入したアメリカン航空77便の破片 画像は「Wikipedia」より引用
このような人々は、「世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点」「国防総省内で犠牲となった職員の多くが会計士や予算分析に携わる人材だった点」をはじめとする数多くの不審点から、次のような主張を繰り広げる。要するに、同時多発テロは、中東での戦争に突き走りたいネオコン（新保守主義勢力と、その背後にいるステークホルダー）が、自らの手で引き起こした、もしくは起きるように仕向けた、または起きることを知っていながら放置した、そのいずれかの結果だったのではないかというのだ。そしてペンタゴンの使途不明金は、まさにこの陰謀のための資金であり、すべてを知っていた一部の国防総省職員たちは、ペンタゴンに突入してきた旅客機によって口封じのために消されてしまった可能性も否定できないというわけだ。
現に今年5月には、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」が独自取材の末に導き出した答えとして、米国同時多発テロは米政府内部の何者かによる手引の末に招かれた犯行であったと報じている。また昨年、米国家安全保障局（NSA）の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。これらのレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史のみを見せられているにすぎないということになる。
では、今回判明した巨額の使途不明金は、9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っていることを示唆しているのだろうか？ 後編は、米国の政府機関や諜報員とパイプをもつ人物が明かした“事態の深刻さ”についてお伝えしよう。
（編集部）
西暦２０００年辺りから「国際社会」を耳にする度に違和感を覚えるようになる。
知っている人はとっくに知っている。
だが、未だに「国際社会」の枠組み上、国連の役割を始めとする暴力装置を疑わない人もいる。
フィリピンのドゥテルテ大統領は自国の麻薬撲滅運動に「人権」上問題があるとする「国際社会」の批判を受けて、国連脱退も辞さないと発言。
彼は当然知っている。
いわゆる「国際社会」のドル箱産業こそ、麻薬ビジネスである。
やっていることは、米国水泳金メダリスト、ロクテ選手と同じだが、反省の「は」の字もない。
「国際社会」は一定の信頼を保っているとシラを切り通すつもりのようだ。
もちろん、何も出来ない、何もしないどころかむしろ紛争を泥沼化させる国連には一定の役割がある。
彼らは高給官吏の集まりであって、職務や実績で評価される立場にない。
結果的に偽油ダ屋の大方針に従うだけのクズである。
一筋縄でいかないのは、偽油ダ屋は常に両天秤にかけて、転ぶ先の破壊の大きい方にカジを切らせる。
少なくとも２０世紀までは偽旗作戦が功を奏したかに見せかけることに成功していた。
なぜならマスメディアが唱える「国際社会」がそれなりに機能していたからである。
ロシアや中国がことごとく反対、何一つ決まらないのも織り込み済み。
国際和平の枠組みに反する国家を浮き彫りにし、偽油ダ屋に忠実な「国際社会」が正義であるかのように見せる。
だが、底は抜けた。
いまどき、それで騙される人類は絶滅危惧種である。
悲しいことに、日本には絶滅危惧種のコロニーがソッコラ中にあるのだが・・・。w
もちろん、ロシアや中国、中南米やアフリカ諸国の国々が全て反偽油ダ屋ではない。
それぞれの国にはカビのような偽油ダ屋シンパが生息する。
噓で固めた「国際社会」に明らかに反旗を翻す国々でも、国内外に潜むカビやダニの駆除に手を焼いている。
そんな後ろ向きな仕事は、そろそろ面倒くさい。
ここらで一気に叩き潰したいのである。
機が熟すとすればこの秋。
ユ印「国際社会」VS 新「国際社会」の構図だが、始めから勝負はついている。
だが、日本だけは、最後の最後までユ印「国際社会」にしがみつく。
アトのない偽油ダ屋は日本の金「資産」を充てにして、無謀な争いを前倒しで仕掛けたい。
無謀なの意味は勝ち目がないと言う意味である。
なぜ、勝ち目がないのか？
ユ印「国際社会」の足元がグラついている。
米軍が油ダポチの言うことを聞くかどうか？
NATO軍は一枚岩ではない。
事実上世界最強はロシア軍。
中国だって侮れない。
そこでハイテク自衛隊に一役も二役も買って欲しいが、日本人の平均的世論は戦争反対。
当たり前である。
仮にユ印「国際社会」の戦時行動に帯同することになったら、自衛隊員は即刻辞職すべし。
後方支援も補給もダメ。
防衛任務以外は完全拒否。
命令違反を問うなら全員辞職。
少数が辞めたら見せしめで懲罰必至だが、一気に辞職、部隊運営が不可能なら懲罰どころではない。
自衛隊トップはそのくらいの腹を固めて時局を読んでいただきたい。
一般市民はユ印「国際社会」を見定めて、偽総理が無謀な賭けに出ても、致命傷にならぬよう監視しなければならない。
だが、一般市民のかなり人々がユ印「国際社会」こそ、本当の「国際社会」だと信じている。
政府は沖縄で狼藉を働いては世論の動向を見ている。
マスメディア総動員でユ印「国際社会」の枠組み堅持を守りたい。
日本から国連脱退の「こ」の字もでてこないのは、平時ボケしたその他大勢が大勢を占めている証拠である。
やがて、数々の悪事がバレて、雪崩を打って国連脱退があいつぐ。
ユ印「国際社会」の暴力に対抗するには実効性のある国連が必要である。
過渡的にユ印「国際社会」対策で連携するのは良いが、それが固定すれば第二の国連必至である。
バイブルによれば、地球の終わりの時、ロシアが疾風の如く南下するそうだ。
爆撃機は音速でやってくる。
弾道ミサイルなら十数分後には核弾頭が炸裂する。
そして、最後のとどめは中国軍。
膨大な兵士が占領地に足を踏み入れる。
つまり、地球の最後を締めくくる？
ユ印「国際社会」を許す人 ☞ 最終核戦争を望む人。
ユ印「国際社会」を許さない ☞ 偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊を望む人。
一番いいのは核戦争の回避に決まっている。
戦争によらない「偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊」がベストである。
この先の地球はこの２つの選択しかない。
フィリピンのドゥテルテ大統領は実にクールで勇気がある。
自国の若者が油ダ屋麻薬ビジネスの生け贄にされるのを許せる訳がない。
徹底的に断罪する。
この意味は、暗にユ印「国際社会」を許さない ☞ 偽油ダ屋暗黒帝国の崩壊にⅠ票である。
偽総理はどうでもいいが、日本の大勢は呆然とユ印「国際社会」を許す人。
最終核戦争を望む人である。
そうでなくとも莫大な金を貢がされた上に、麻薬の利益でユ印「国際社会」を潤している。
日本はフィリピンに負けず劣らぬ麻薬中毒大国である。
だが、誰一人根本にメスを入れようとする人間がいない。
警察もお役人もユ印「国際社会」の信奉者である。
挙げ句の果てに、専守防衛の自衛隊をユ印「国際社会」防衛軍に昇格させようとする始末。
地球の命運は地球人の総意（集合意識）で決まる。
その最中、日本人だけ平時ぼけでは面目が立たない。
この期に及んで御用メディアの「国際社会」を鵜呑みにする、あるいは意図的に支援する輩はクズである。
人間のクズが一定数を超えれば、核であれ、大洪水であれ、地球リセットは必至。
クズ如きのために宇宙の均衡を損なうわけにはいかないのである。
＜転載終了＞
【緊急警告】史上最悪の“スーパーテロ”が間近!? 米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行中！
2016.08.19.
先月26日、米国防総省（ペンタゴン）の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル（650兆円）の使途不明金」に衝撃が広がっている。当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちに限られていた。しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」との声が高まりを見せている模様だ。米国を“世界のリーダー”たらしめるスーパーパワーの源泉であるペンタゴン。その監査報告に、いったい何が書かれていたというのか？ まだ日本のニュースではほとんど報じられていない、驚くべき詳細についてお伝えしよう。
■ペンタゴンの監査報告に異変
6trillion_2.jpg画像は「Office of Inspector General」より引用
本題に入る前に、まずは米国における監察官制度について簡単に説明しておく必要があるだろう。国防総省をはじめ、国務省や商務省など各連邦政府機関には、独立かつ客観的な監督機関として監察総監室（Office of Inspector General、OIG）が設置されている。これは1978年に連邦監察官法が成立したことによるもので、無駄や権限乱用の防止、効率性の推進などに主眼を置くものであり、各連邦政府機関に対するチェック機能を果たす存在といえる。
そして今回、ペンタゴンに設置された監察総監室が、同省における2015年の財務諸表を審査。その結果を7月26日に報告したが、そこになんと「6.5兆ドル（約650兆円）という巨額の使途不明金がある」事実が記載されていたというのだ。この報告はオンライン上でも公開されているが、確かに「6.5兆ドルという額に対する裏づけが十分ではない」との文言を見て取れる。
世界最強の軍事力を誇る米軍が、地球上のほとんどすべての戦場に軍人を派遣し、数多の作戦を遂行していることは今さら指摘するまでもない。これまでペンタゴンが監察総監室の審査に対して非協力的姿勢を貫けたのは、決して表沙汰にできない極秘ミッションがあることが暗黙の了解だったからだろう。しかし、今回の額はケタ違いだ。米国家予算（350兆円）をはるかに上回る650兆円という額の使途不明金である。ペンタゴンで尋常ならざる事態が進行しているのではないか、と疑わないほうが不自然というものだろう。
■巨額の使途不明金はどこへ!?
さて、ここで注意しなければならないのが、650兆円という額があくまでも「使途不明」であるという点である。つまり、国防総省が公にすることができない事業や作戦のために拠出している可能性から、何者かによって盗まれている可能性まで、あらゆる可能性が残されているのだ。
これが単に、「（国民に知られると）厄介なことは曖昧にしておく」という官僚体質の表れであるならば、話はそれほど複雑ではない。しかし、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちが懸念するのは、この莫大な金額が「テロリストへと流れている」もしくは「陰謀に使われている」可能性なのだ。しかも彼らの危機感は、決して妄想による思い込みなどではなく、9.11という前例に基づくものだという。
■9.11の前日にも使途不明金の存在が判明していた！
実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。2001年に「2.3兆ドル（当時のレートで約276兆円）もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。
9.11後、当然ながら世界のニュースはテロ事件とその首謀者である国際テロ集団アルカイダの話題で持ちきりに。やがてアメリカは、アフガニスタン空爆とイラク侵攻へと突き進むことになる。もちろん、ペンタゴンによる巨額の使途不明金に関する話題など、完全に吹っ飛んでしまったことは言うまでもない。しかし、この流れに“えもいわれぬ不気味さ”を感じていた米国民も多いという。
■9.11は自作自演？ 使途不明金が使われた？
間もなく9.11から15年が過ぎようとしているが、世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65％にも達しており、一部には「米連邦政府による自作自演だった」と信じる人々も存在するという。
6trillion_4.jpg炎上する国防総省本庁舎と突入したアメリカン航空77便の破片 画像は「Wikipedia」より引用
このような人々は、「世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点」「国防総省内で犠牲となった職員の多くが会計士や予算分析に携わる人材だった点」をはじめとする数多くの不審点から、次のような主張を繰り広げる。要するに、同時多発テロは、中東での戦争に突き走りたいネオコン（新保守主義勢力と、その背後にいるステークホルダー）が、自らの手で引き起こした、もしくは起きるように仕向けた、または起きることを知っていながら放置した、そのいずれかの結果だったのではないかというのだ。そしてペンタゴンの使途不明金は、まさにこの陰謀のための資金であり、すべてを知っていた一部の国防総省職員たちは、ペンタゴンに突入してきた旅客機によって口封じのために消されてしまった可能性も否定できないというわけだ。
現に今年5月には、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」が独自取材の末に導き出した答えとして、米国同時多発テロは米政府内部の何者かによる手引の末に招かれた犯行であったと報じている。また昨年、米国家安全保障局（NSA）の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。これらのレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史のみを見せられているにすぎないということになる。
では、今回判明した巨額の使途不明金は、9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っていることを示唆しているのだろうか？ 後編は、米国の政府機関や諜報員とパイプをもつ人物が明かした“事態の深刻さ”についてお伝えしよう。
（編集部）