がん検診、禁煙外来、健康診断、国民皆年金制度
国民皆保険制度、青少年健全育成条例、
ダイオキシン法、大麻取締法、大規模地震対策特措法、
地球温暖 化防止条約、レバ刺し規制……。
現代社会は「健康のため」「安全のため」 「環境のため」
という大義名分を掲げて人びとをだまし
コントロールする法律や規則であふれている。
★原発の安全神話★二酸化炭素温暖化説★タバコと肺ガン
★メタボリック‥‥‥‥など‥‥
「現代の東京で直下型地震が発生すれば、間違いなく“都市型複合災害”になると船瀬氏は指摘している。首都高、新幹線、湾岸コンビナートで災害が起きた際、確かに死亡者は100万人くらい出ても不思議はない。ところが中央防災会議では、これをことごとく“想定外”としているのです」(前出・サイエンスライター)
一つ目の政治の劇場化は電通手法を取り入れたことです。
政治を芸能並みに扱うことによって、外的と戦う愛国者カッコイイ、
それを邪魔する者は抵抗勢力（非国民）であることを目に見える形で
パフォーマンス化したことですね。
例えば、 純ちゃーん（小泉純一郎）
安倍ちゃんグッジョブ
ともみん（稲田朋美）可愛い、など
こうした声援は、そのまま芸能とスポーツイベントに置き換えても
何の違和感もありませんが、しかし大きな落とし穴があるのです。
なぜなら芸能人やスポーツ選手が勝っても負けても、一般市民の生活
には何の関係もありません。
お気に入りの芸能人やスポーツ選手が活躍すれば、見ている側として
も応援のしがいがあるというものです。
しかし政治家はそうじゃないんですね。
下手すると市民生活に大きな影響を与えるわけで、増税や基本的
人権の憲法改正など、芸能スポーツの乗りで変えられたんじゃ
たまったものじゃないですよね。
電通戦略は、それを平気でやってしまうから怖いのです。
もう一つは、格差社会についてのチーム首脳の見解で、
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれ
消え去るだろう」というものです。
そして貧困層や負け組は子供を持てない社会へと世論を正しく耕して
いくという実践です。
「全ては自己責任なるがゆえに弱者は淘汰されて滅びるべき」
この考え方は、小泉、安倍、竹中、世耕、橋下、辛坊、青山などの
新自由主義者が常に言ってることですが、彼らが責任を取ってるのを
見たことがありません。
あくまで他人に厳しく自分に甘いのです。
ついに遷都を招いた安倍自民党の罪過
2015年12月19日 [状況]
安倍晋三の反日の壊国がとまらない。
12月3日に、安倍晋三は、中国で緑化事業を行う民間団体「日中緑化交流基金」に約100億円拠出を決めた。
滑稽なのは、金持ちの「爆買い」のお陰で何とか商売をやっている貧乏人が、その「爆買い」の金持ちに金をばらまく図だ。
安倍晋三は、日本の現実が何もわかっていないのである。おそらく戦争相手国にもお金をばらまくのだろう。
実際、アサド退陣を迫っていた当のシリア支援までしていた。いっていることと、やっていることとが、滅茶苦茶だ。
いままで世界にばらまいた金は85兆円にも上る。
国民は生活苦に悲鳴を挙げている。しかし、国民に対しては、増税に次ぐ増税だ。
安倍晋三の周りも、お坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりで、安倍同様に現実を知らないのである。だから安倍を諫める者がいない。
安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。
補正予算で中国緑化事業などと気取る前に、フクイチの放射能汚染を本気で取り組むがよい。
早急に止めるべきは、高線量地域の県民に20mSvはまだ安全だといって、被曝地居住・帰還を強いていることだ。
東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。
東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。少しは民族の誇りをもたねばならない。
（『エコノミスト』（2013年9月14日）も、「日本と2020年オリンピック大会」と題して、こんなことを書いていた。
「東京では、予定されている37競技会場のうち22会場を一から建設する一方で、1964年の東京オリンピックの中央競技会場であった国立競技場を改築する予定だ。
政府の試算では、総工費は4090億円（41億ドル）かかる一方、3兆円の経済効果が見込まれている。
しかし、2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性を考慮に入れなくても、この収支見込みは楽観的に過ぎる。
しかも専門家はこの地震が起こる可能性が高いと見ている。
東京地震、南海トラフより警戒すべきは
「首都直下型」
首都圏のごく浅いところに地震の巣
／恐怖首都大混乱！
東日本大震災以来、
日本列島の地下全体が
リセットされてしまった！
南海トラフより警戒すべきは首都直下型！
島村英紀『夕刊フジ』 2015年1月1日（木曜）。
「2015年1月1日新春特別号」 ”2015年 50テーマ大予測”。
南海トラフより警戒すべきは首都直下型
地震学者を困らせる質問に「次に日本を襲う大地震はどこでしょうか」というのがある。
日本でいちばん恐れられている「南海トラフ地震」が起きないまま、1年がすぎた。
もし、この地震が起きれば地震の規模は東日本大震災（2011年）なみのマグニチュード(M)9。大津波が西南日本を広く襲う可能性がある。
大津波だけではない。「先代」の宝永地震（1707年）の49日後に大噴火した富士山も、今回、地震と連動して噴火するかも、といわれている。
しかし「次に日本を襲う」大地震がこの南海トラフ地震とは限らない。
かつて1976年に東海地震の恐れが突然クローズアップされて日本中が騒ぎになったことがあった。
そのとき政府は大震法（大規模地震対策特別措置法）という世界初の地震立法を立ち上げ、気象庁に判定会（地震防災対策観測強化地域判定会）という組織を作った。
この法律で地震予知は出来る、出来たときには新幹線や東名高速道路は止める、デパートやスーパーは閉店するといったことが決められている。
だが東海地震が起きないまま、1995年には阪神淡路大震災が起き、死者は6400名を越えるなど、甚大な被害を生むことになった。
不意打ちを食らった京阪神の人々には「次に来る大地震は東海地震にちがいない」「大地震の前には政府から警報が出るはずだ」といった刷り込みがされてしまっていたのだ。
地震予知が出来ることを前提にした大震法はまだ生きている。しかし、その後の地震学の進歩で地震予知は現在の科学のレベルでは不可能なことが分かってしまっているのである。
いまある不安材料のひとつが2011年の東日本大震災だ。これによって日本列島の地下全体がリセットされてしまった。
それゆえ、首都圏直下地震も、以前よりは起きやすくなっている。
首都圏の地震は、大正関東地震（1923年）以来、不思議に少ない状態が続いている。
この90年間に東京・千代田区で震度5を記録したのは東日本大震災（2011年）と2014年5月の伊豆大島近海の地震を入れても4回しかないのだ。
江戸時代から大正時代には、地震ははるかに多かった。
江戸時代中期の18世紀から24回ものM6クラス以上の地震が襲ってきていたのだ。平均すれば、なんと6年に一度にもなる。
地震学者から見れば首都圏がいままで静かだったのは異例だ。むしろ、もっと地震が多いのが普通なのである。
首都大混乱!!「東京地震」の恐怖
首都圏のごく浅いところに「地震の巣」
安政江戸地震の新事実
関東大震災を起こした大正関東地震（1923年）とその「先代」について話してきた。これらは日本を襲う二種類の地震のうちのひとつ、「海溝型地震」である。
しかし、首都圏を襲う地震はこれだけではない。もうひとつの種類「直下型地震」も、甚大な被害をたびたび生んできた。
たとえば直下型地震としては日本最大の死者数、約1万人を生んだのは1855年（安政2年）の安政江戸地震だった。直下型ゆえ、被害は直径20キロあまりの狭い範囲に集中していたが、そこにちょうど江戸の下町があったのが不幸だった。
なかでも被害が大きかったのが江戸城の外濠に囲まれた区域で、老中や大名の屋敷が立ち並んでいたところだった。小川町、小石川、下谷、浅草や日比谷の入江埋立地、本所、深川といった埋立地でも被害が目立った。
しかしこれでも死者数は過小だという説がある。町の住民についてだけは町役人の公式報告がある。だが諸国からの出稼ぎ者、流入窮民などの実態は分かっておらず、それゆえ公式報告から漏れた可能性が大きいからである。
そもそも江戸にあった各藩の屋敷にいた武家人口そのものが秘密であったうえ、各藩にとって、いわば弱みをさらけ出すことになる死傷者数は極秘事項だったこともある。
水戸藩では小石川、駒込、本所の三ヶ所にあった藩邸がすべて壊滅的な被害をこうむって、藤田東湖と戸田蓬軒という藩主・水戸斉昭の両腕の名士が圧死した。西郷隆盛は師と仰いだ藤田東湖の死を知って興奮のあまり自ら髷（まげ）を切ろうとしたが、同僚に止められたという話が残っている。
ところで、当時は地震計はもちろんなかったから、正確な震源の位置や深さは分からない。
だが被害の分布から見れば震源は明らかに荒川の河口近くにあった。
一方、震源の深さは比較的深いのではないかという学説が強かった。震源が深いほど、遠くまで強い震度が伝わる。震度4相当の揺れだった地域が500キロ以上も離れた宮城県石巻、新潟県、岐阜県、愛知県豊川といった広い範囲に広がっていたことが根拠だった。
ところが最近の研究で、この地震は浅い地震だったことが明らかになった。震源が浅くても遠くまで伝わる「地殻内トラップＳ波」の存在が証明されて、遠くまで強い揺れが伝わったナゾが解けたからだ。この地震が北米プレートの浅い地殻内で起きたのが分かったことになる。
つまり首都圏には、ごく浅いところにも「地震の巣」があって、安政江戸地震を引きおこしたのだ。
首都大混乱!!「東京地震」の恐怖
首都圏の「地震の巣」その2
「東京地震」という名前がついた唯一の地震がある。1894年（明治27年）に東京直下で起きた地震で、大正関東地震（1923年）以外では近年最大の被害を東京にもたらした直下型地震である。死者数は31。神田、深川、本所といった下町で被害が多く、なかでも煉瓦（れんが）造りの建物と煙突の損壊が目立った。
明治時代の文明開化で西洋風の煉瓦建築が首都圏で増えてきていた。欧州など地震がない国では煉瓦造りとは煉瓦をたんに積んだだけの建築だ。それをそのまま真似た日本の洋風建築がいかに地震に弱いものであるかを露呈した。日本の耐震建築の一里塚になった地震でもあった。
当時東京には地震計が3ヶ所しかなかったので正確な震源は分かっていない。だが震度の大きかったところから考えると、震源はいまの東京都の東部だったと思われる。
小説家の谷崎潤一郎は東京の下町の自宅で被災した。「幼少時代」に体験を書き残しているが、よほど怖かったのであろう、この地震で谷崎は地震恐怖症になったと告白している。谷崎は後に横浜山手の自邸を特別強く造ったので、大正関東地震では無事だったが、家は類焼してしまった。そして、地震後に京都に移住した。
東京地震のマグニチュード(M)は7弱と推定されている。しかし不幸中の幸いで震源が40-70キロと深く、そのために地震の大きさのわりには被害が少なかった。
ところで震源が浅いと余震が多く、震源が深いと余震が少ない。この地震も震度3のものが2回しかなかった。谷崎には幸いだったろう。
首都圏の地下はとても複雑だ。東から潜り込んでいる太平洋プレートと首都圏が載っている北米プレートの間に、さらに三つ目として南からフィリピン海プレートが潜り込んでいる。
この地震はフィリピン海プレート内部で起きた地震ではないかという学説が強い。太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で起きたという説もある。いずれにせよ、複雑なプレートの動きが起こした、首都圏直下でしか起きない地震だった。
やや深いこの震源も首都圏の地震の巣のひとつだ。じつは同じ巣の地震が2005年7月に首都圏を襲っている。都内で13年ぶりの震度5になった地震だ。64000台ものエレベーターが止まって多くの人が閉じ込められたり、多数の電車が長時間運転が止まって首都圏が大混乱におちいったのを覚えている人も多いだろう。
この地震の震源は東京湾北部から千葉県側に少し入ったところの地下深くだった。この地震は幸いM5.8と大きくはなく、深さもやはり70キロと深かったから、この程度の「被害」ですんだ。
しかし、この地震の巣でもエネルギーが百倍以上も大きい地震が起きる可能性がある。
明治時代よりも住宅密集地が増え、地震に弱いインフラもまた増えた現在では、次の「東京地震」がもし来れば、はるかに大きな被害を生んでしまうかもしれない。
国民皆保険制度、青少年健全育成条例、
ダイオキシン法、大麻取締法、大規模地震対策特措法、
地球温暖 化防止条約、レバ刺し規制……。
現代社会は「健康のため」「安全のため」 「環境のため」
という大義名分を掲げて人びとをだまし
コントロールする法律や規則であふれている。
★原発の安全神話★二酸化炭素温暖化説★タバコと肺ガン
★メタボリック‥‥‥‥など‥‥
「現代の東京で直下型地震が発生すれば、間違いなく“都市型複合災害”になると船瀬氏は指摘している。首都高、新幹線、湾岸コンビナートで災害が起きた際、確かに死亡者は100万人くらい出ても不思議はない。ところが中央防災会議では、これをことごとく“想定外”としているのです」(前出・サイエンスライター)
一つ目の政治の劇場化は電通手法を取り入れたことです。
政治を芸能並みに扱うことによって、外的と戦う愛国者カッコイイ、
それを邪魔する者は抵抗勢力（非国民）であることを目に見える形で
パフォーマンス化したことですね。
例えば、 純ちゃーん（小泉純一郎）
安倍ちゃんグッジョブ
ともみん（稲田朋美）可愛い、など
こうした声援は、そのまま芸能とスポーツイベントに置き換えても
何の違和感もありませんが、しかし大きな落とし穴があるのです。
なぜなら芸能人やスポーツ選手が勝っても負けても、一般市民の生活
には何の関係もありません。
お気に入りの芸能人やスポーツ選手が活躍すれば、見ている側として
も応援のしがいがあるというものです。
しかし政治家はそうじゃないんですね。
下手すると市民生活に大きな影響を与えるわけで、増税や基本的
人権の憲法改正など、芸能スポーツの乗りで変えられたんじゃ
たまったものじゃないですよね。
電通戦略は、それを平気でやってしまうから怖いのです。
もう一つは、格差社会についてのチーム首脳の見解で、
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれ
消え去るだろう」というものです。
そして貧困層や負け組は子供を持てない社会へと世論を正しく耕して
いくという実践です。
「全ては自己責任なるがゆえに弱者は淘汰されて滅びるべき」
この考え方は、小泉、安倍、竹中、世耕、橋下、辛坊、青山などの
新自由主義者が常に言ってることですが、彼らが責任を取ってるのを
見たことがありません。
あくまで他人に厳しく自分に甘いのです。
ついに遷都を招いた安倍自民党の罪過
2015年12月19日 [状況]
安倍晋三の反日の壊国がとまらない。
12月3日に、安倍晋三は、中国で緑化事業を行う民間団体「日中緑化交流基金」に約100億円拠出を決めた。
滑稽なのは、金持ちの「爆買い」のお陰で何とか商売をやっている貧乏人が、その「爆買い」の金持ちに金をばらまく図だ。
安倍晋三は、日本の現実が何もわかっていないのである。おそらく戦争相手国にもお金をばらまくのだろう。
実際、アサド退陣を迫っていた当のシリア支援までしていた。いっていることと、やっていることとが、滅茶苦茶だ。
いままで世界にばらまいた金は85兆円にも上る。
国民は生活苦に悲鳴を挙げている。しかし、国民に対しては、増税に次ぐ増税だ。
安倍晋三の周りも、お坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりで、安倍同様に現実を知らないのである。だから安倍を諫める者がいない。
安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。
補正予算で中国緑化事業などと気取る前に、フクイチの放射能汚染を本気で取り組むがよい。
早急に止めるべきは、高線量地域の県民に20mSvはまだ安全だといって、被曝地居住・帰還を強いていることだ。
東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。
東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。少しは民族の誇りをもたねばならない。
（『エコノミスト』（2013年9月14日）も、「日本と2020年オリンピック大会」と題して、こんなことを書いていた。
「東京では、予定されている37競技会場のうち22会場を一から建設する一方で、1964年の東京オリンピックの中央競技会場であった国立競技場を改築する予定だ。
政府の試算では、総工費は4090億円（41億ドル）かかる一方、3兆円の経済効果が見込まれている。
しかし、2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性を考慮に入れなくても、この収支見込みは楽観的に過ぎる。
しかも専門家はこの地震が起こる可能性が高いと見ている。
東京地震、南海トラフより警戒すべきは
「首都直下型」
首都圏のごく浅いところに地震の巣
／恐怖首都大混乱！
東日本大震災以来、
日本列島の地下全体が
リセットされてしまった！
南海トラフより警戒すべきは首都直下型！
島村英紀『夕刊フジ』 2015年1月1日（木曜）。
「2015年1月1日新春特別号」 ”2015年 50テーマ大予測”。
南海トラフより警戒すべきは首都直下型
地震学者を困らせる質問に「次に日本を襲う大地震はどこでしょうか」というのがある。
日本でいちばん恐れられている「南海トラフ地震」が起きないまま、1年がすぎた。
もし、この地震が起きれば地震の規模は東日本大震災（2011年）なみのマグニチュード(M)9。大津波が西南日本を広く襲う可能性がある。
大津波だけではない。「先代」の宝永地震（1707年）の49日後に大噴火した富士山も、今回、地震と連動して噴火するかも、といわれている。
しかし「次に日本を襲う」大地震がこの南海トラフ地震とは限らない。
かつて1976年に東海地震の恐れが突然クローズアップされて日本中が騒ぎになったことがあった。
そのとき政府は大震法（大規模地震対策特別措置法）という世界初の地震立法を立ち上げ、気象庁に判定会（地震防災対策観測強化地域判定会）という組織を作った。
この法律で地震予知は出来る、出来たときには新幹線や東名高速道路は止める、デパートやスーパーは閉店するといったことが決められている。
だが東海地震が起きないまま、1995年には阪神淡路大震災が起き、死者は6400名を越えるなど、甚大な被害を生むことになった。
不意打ちを食らった京阪神の人々には「次に来る大地震は東海地震にちがいない」「大地震の前には政府から警報が出るはずだ」といった刷り込みがされてしまっていたのだ。
地震予知が出来ることを前提にした大震法はまだ生きている。しかし、その後の地震学の進歩で地震予知は現在の科学のレベルでは不可能なことが分かってしまっているのである。
いまある不安材料のひとつが2011年の東日本大震災だ。これによって日本列島の地下全体がリセットされてしまった。
それゆえ、首都圏直下地震も、以前よりは起きやすくなっている。
首都圏の地震は、大正関東地震（1923年）以来、不思議に少ない状態が続いている。
この90年間に東京・千代田区で震度5を記録したのは東日本大震災（2011年）と2014年5月の伊豆大島近海の地震を入れても4回しかないのだ。
江戸時代から大正時代には、地震ははるかに多かった。
江戸時代中期の18世紀から24回ものM6クラス以上の地震が襲ってきていたのだ。平均すれば、なんと6年に一度にもなる。
地震学者から見れば首都圏がいままで静かだったのは異例だ。むしろ、もっと地震が多いのが普通なのである。
首都大混乱!!「東京地震」の恐怖
首都圏のごく浅いところに「地震の巣」
安政江戸地震の新事実
関東大震災を起こした大正関東地震（1923年）とその「先代」について話してきた。これらは日本を襲う二種類の地震のうちのひとつ、「海溝型地震」である。
しかし、首都圏を襲う地震はこれだけではない。もうひとつの種類「直下型地震」も、甚大な被害をたびたび生んできた。
たとえば直下型地震としては日本最大の死者数、約1万人を生んだのは1855年（安政2年）の安政江戸地震だった。直下型ゆえ、被害は直径20キロあまりの狭い範囲に集中していたが、そこにちょうど江戸の下町があったのが不幸だった。
なかでも被害が大きかったのが江戸城の外濠に囲まれた区域で、老中や大名の屋敷が立ち並んでいたところだった。小川町、小石川、下谷、浅草や日比谷の入江埋立地、本所、深川といった埋立地でも被害が目立った。
しかしこれでも死者数は過小だという説がある。町の住民についてだけは町役人の公式報告がある。だが諸国からの出稼ぎ者、流入窮民などの実態は分かっておらず、それゆえ公式報告から漏れた可能性が大きいからである。
そもそも江戸にあった各藩の屋敷にいた武家人口そのものが秘密であったうえ、各藩にとって、いわば弱みをさらけ出すことになる死傷者数は極秘事項だったこともある。
水戸藩では小石川、駒込、本所の三ヶ所にあった藩邸がすべて壊滅的な被害をこうむって、藤田東湖と戸田蓬軒という藩主・水戸斉昭の両腕の名士が圧死した。西郷隆盛は師と仰いだ藤田東湖の死を知って興奮のあまり自ら髷（まげ）を切ろうとしたが、同僚に止められたという話が残っている。
ところで、当時は地震計はもちろんなかったから、正確な震源の位置や深さは分からない。
だが被害の分布から見れば震源は明らかに荒川の河口近くにあった。
一方、震源の深さは比較的深いのではないかという学説が強かった。震源が深いほど、遠くまで強い震度が伝わる。震度4相当の揺れだった地域が500キロ以上も離れた宮城県石巻、新潟県、岐阜県、愛知県豊川といった広い範囲に広がっていたことが根拠だった。
ところが最近の研究で、この地震は浅い地震だったことが明らかになった。震源が浅くても遠くまで伝わる「地殻内トラップＳ波」の存在が証明されて、遠くまで強い揺れが伝わったナゾが解けたからだ。この地震が北米プレートの浅い地殻内で起きたのが分かったことになる。
つまり首都圏には、ごく浅いところにも「地震の巣」があって、安政江戸地震を引きおこしたのだ。
首都大混乱!!「東京地震」の恐怖
首都圏の「地震の巣」その2
「東京地震」という名前がついた唯一の地震がある。1894年（明治27年）に東京直下で起きた地震で、大正関東地震（1923年）以外では近年最大の被害を東京にもたらした直下型地震である。死者数は31。神田、深川、本所といった下町で被害が多く、なかでも煉瓦（れんが）造りの建物と煙突の損壊が目立った。
明治時代の文明開化で西洋風の煉瓦建築が首都圏で増えてきていた。欧州など地震がない国では煉瓦造りとは煉瓦をたんに積んだだけの建築だ。それをそのまま真似た日本の洋風建築がいかに地震に弱いものであるかを露呈した。日本の耐震建築の一里塚になった地震でもあった。
当時東京には地震計が3ヶ所しかなかったので正確な震源は分かっていない。だが震度の大きかったところから考えると、震源はいまの東京都の東部だったと思われる。
小説家の谷崎潤一郎は東京の下町の自宅で被災した。「幼少時代」に体験を書き残しているが、よほど怖かったのであろう、この地震で谷崎は地震恐怖症になったと告白している。谷崎は後に横浜山手の自邸を特別強く造ったので、大正関東地震では無事だったが、家は類焼してしまった。そして、地震後に京都に移住した。
東京地震のマグニチュード(M)は7弱と推定されている。しかし不幸中の幸いで震源が40-70キロと深く、そのために地震の大きさのわりには被害が少なかった。
ところで震源が浅いと余震が多く、震源が深いと余震が少ない。この地震も震度3のものが2回しかなかった。谷崎には幸いだったろう。
首都圏の地下はとても複雑だ。東から潜り込んでいる太平洋プレートと首都圏が載っている北米プレートの間に、さらに三つ目として南からフィリピン海プレートが潜り込んでいる。
この地震はフィリピン海プレート内部で起きた地震ではないかという学説が強い。太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で起きたという説もある。いずれにせよ、複雑なプレートの動きが起こした、首都圏直下でしか起きない地震だった。
やや深いこの震源も首都圏の地震の巣のひとつだ。じつは同じ巣の地震が2005年7月に首都圏を襲っている。都内で13年ぶりの震度5になった地震だ。64000台ものエレベーターが止まって多くの人が閉じ込められたり、多数の電車が長時間運転が止まって首都圏が大混乱におちいったのを覚えている人も多いだろう。
この地震の震源は東京湾北部から千葉県側に少し入ったところの地下深くだった。この地震は幸いM5.8と大きくはなく、深さもやはり70キロと深かったから、この程度の「被害」ですんだ。
しかし、この地震の巣でもエネルギーが百倍以上も大きい地震が起きる可能性がある。
明治時代よりも住宅密集地が増え、地震に弱いインフラもまた増えた現在では、次の「東京地震」がもし来れば、はるかに大きな被害を生んでしまうかもしれない。