今の日本はペイする産業自体が極端に不足しているのです。イヤ無いと言ってもいいかもしれません。
唯一、わが世の春を謳歌するのが、役人達ですが、今回のTPPではそれも風前の灯ではないでしょうか。
TPPによる米国の直接的な日本システムへの関与は、この誰も手を付ける事が出来なかった公務員にも及ぶものと思われるのです。
日本へ乗り込んだ米国企業による、税金の負担率が公務員の高すぎる給与によるものであると訴えられる可能性があるのです。
米国企業が日本政府を訴える事が出来るこの条項により、日本政府は公務員給与を米国企業に過剰負担させていると、まさに言いがかりの様な訴えが可能になり、日本政府は米国法により従わなければならなくなるのです。
軒並み公務員の賃金カットとリストラの嵐により、それが民間への伝播によるデフレがますます進行してしまう恐れがあるのです。
そのようなデフレの極致の日本での利権は最早このような形でしか残っていないのです。
3.11より、東北に於いての復興が一向に進まずに、特に福島の住民が置いてきぼりをくっているのは、要は政、財、官による膨大な新たな利権作りと、その利権配分調整がつかない事によるものなのですが、すべてお金の問題なのです。
とくにこのがれき処理は、特殊分野（一般の業者が手出し出来ない）であり、今後も地下にメルトスルーした核燃料から漏れ続ける福島原発からの放射能を考えた場合、税金を注ぎ込み続けなくてはならない膨大な利権であるのです。
地方自治体がなぜ、がれき処理協力に手を上げるかと言えば、一言で言ってしまえば、国からの税金による、補助金目当てであるわけで、当然各首長にも多大なメリットがあるわけであり、東京都の石原都知事が放射能ガレキを全国にばらまくのに反対する人に「皆で協力しないでどうするんだ！」などと建前論を怒鳴り散らして済ませられる話ではないのです。
放射能ガレキは金まみれでもあると言う事を国民は認識しなくてはなりません。
耳触りのいい、建前だけの話に、そんな汚い話は自分には関係のない話だと無関心を装う事が、結果的にこれれらに加担する事になるのだと言う事を肝に命ずる事が大事です。
今後際限なく国民の血税が、この放射能がれき処理というブラックホールに吸い込まれ続けるでしょう。
それもTPPにより乗り込んでくる米国系の処理業者に最後は奪い取られる事になると思われますが、それまでは滅びゆく日本の最後の晩餐とでも言える内需と言えるのでしょうか。
まあ、自分達が収めた血税で、福島に協力して助けるのだという大義名分により、放射能ガレキのおすそ分けをしてもらう国民は、いい面の皮ですが、何ともしがたい状況がどんどん国民とは関係なく推し進められていくのを指をくわえて見ているだけというのは、辛いものがあります。
アーニー・ガンダーセン氏による、メルトスルーした核燃料が地下水脈と反応しての水蒸気による原発敷地内の地割れと、放射能を含んでいると思われる、どす黒い水蒸気の事はマスゴミでは一切報道されていないと思うのですが、氏が言うように、日本政府が恣意的に厳しい問題がある事を認識せず、大きな問題を無視し続けるなら、さらに被害が大きくなると言う事であり、それによる禍根が子孫に大きな禍をもたらす事になるのだと言う事は明らかでなのです
今後は今までの常識が一切通じない厳しい状況が想像されますが、最早誰も助けてくれません。
正に弱肉強食の阿鼻叫喚の地獄が大きな口を開けて迫っているのですが、それぞれが全能力を傾け、生き残りを賭けて生き延びなければならない時代が到来したのです。
とくに参加国の中での「労働力移動の原則自由」は扱いを一つ間違うと取り返しの付かない大変な事になる恐れがあります。
まさに平成の開国です。
ベトナム・マレーシア・ペルー。
そして米国企業と共に大挙して押し寄せかねない米国籍労働者。
米国での若年層の失業率は、半端ではありませんが、それらが日本へ進出してくる米国企業と共に押し寄せる事になるのではないかとの危惧があるのです。
もちろん、それらは米国に於ける法律により保護される労働力として、日本の労働市場に対して原爆並みの破壊力を持つ事になるのではないかと思うのです。
日本のすべての原発の安全管理がイスラエルのベクテル系の会社により行われている事が事実として出て来ています。
なんとも恐ろしい事であるわけですが、もっと恐ろしいのはそれになんの危機感も表さない日本政府であり政治家達です。
さらに何の警告も発する事も出来ないマスコミであるわけです。
日本にはスパイ防止法というものがないのはご存知でしょう。
現代は凄まじい情報戦が世界中の国家間で行われているわけですが、その中で他国との情報戦争においてスパイの暗躍を規制出来ない国家が、果たして国家と呼べるのでしょうか？
それ一つ見ても日本という国家が不思議というより奇怪な姿をしている国家であるという事が浮かび上がってくるのです。
米国に盲目的に追従する官僚達は、それはCIAという米国の情報機関が盾になってくれているので大丈夫だというでしょう。
確かにCIAは米国と日本の共通利益に関しては他国との情報戦を日本政府に代行してくれているのでしょう。
しかしそれが米国と日本という事になったらどうでしょうか。
銀座、六本木などの都心の盛り場などはCIAのエージェントを名乗る日本人がゴロゴロしています。
それらが何をしているのかと言えば、何の事はない酒とオンナと金により企業幹部を籠絡させ、産業スパイのような事をして日本企業の機密情報をCIAに売り渡しているわけです。
また、それらに対して田舎者の若手政治家などはひとたまりもなく籠絡されてしまうわけです。
米国に対しては日本という国はまったくの無防備であるわけですが、米国の政治をコントロールしているとまで言われているユダヤ人国家イスラエルに対してはどうなのでしょうか。
おして知るべしでしょう。
あるイスラエル国籍の友人の男が、何かの事で私の日本人の友人と口論になりそうになった事がありましたが、その時にイスラエルの男は「なにを！私はイスラエル人だぞ！」と恫喝するような言葉を吐いたのですが、はっとした様な顔になりすぐに作り笑いをした事がありました。
「ああ、こいつら日本人は何も知らないのだったな。」とでも思ったのではないかと思います。
（実は確認しましたがそうでした。）
私が生息していた頃の六本木は、ナイジェリア人とイスラエル人の抗争がイスラエル勝利で決着がついた頃でした。
原油や密輸ダイヤなどの資金源をもつナイジェリア人は、銃器、爆薬などを平気で持ち込む危険な連中でしたし、どちらも軍隊あがりと、いうより軍人そのものの屈強な男達でしたが、これにより全国の露天商売（アクセサリーなどを売っている）がイスラエルの利権になったようでした。
スパイ網としては、この露天商売は日本の隅々まで目耳が届く、かっこうのものだったでしょう。
イスラエルは米国の世界戦略が中東よりの撤退に向かう事は自国の存亡の危機であり、なんとしても阻止しなくてはなりません。
世界一と言われるイスラエルの情報機関である「モサド」は米国のアラブ関与が薄れる事につながる、米国の原油離れをなんとしても阻止しなくてはならないのです。
その先にイスラエルによる原発開発阻止の道筋が見えてくるのです。
グローバリズムとはウィキペディアより転載
グローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。地球主義、全球主義などとも言われる。
転載終了
帝国主義、植民地主義もグローバリズムの一種ですが、ソ連邦崩壊後は
アメリカによる軍事力での世界の画一化や新自由主義の事を言います。
解り易く言えばグローバリズムとはアメリカ帝国主義の事です。
これに反する動きが多極主義と呼ばれますが、判りにくい米国内部の力関係はこのグローバリストと多極主者に分けて見ると解り易いのではないかと思います。
１８世紀末からの大英帝国からの産業革命は世界に伝播していきましたが、これは大資本家らが自分の利潤をさらに世界へ広げようとして行った結果ですが、当然産業革命が世界に伝わる事により、大英帝国の力そのものが衰えるのを防ごうとする力が英国政府中枢に生まれる事になります。
つまり資本家と英国帝国主義という同じ集団内部で葛藤を起こしたわけです。
これが英国覇権から米英覇権へと移っての現在でも変わらぬ世界の基本構造であると言えるのです。
グローバリズム、多極主義、隠れ多極主義、と一見相反する勢力が同じ集団(米英帝国主義）の中で衝突している理由がこれなのです。
資本家と帝国主義の一体化した両輪の軋轢（あつれき）が現在の世界を動かす原動力なのです。
さらに現在の産業革命は中国やブラジルなどのブリックスと呼ばれる国々で今も止まる事なく世界に波及しています。
それにさらなる産業革命といえるインターネットの普及が、米国防省よりの技術の民営化により、世界に伝播する事になりました。
さらにツイッターやフェイスブックなどによるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）が世界的波及をして行き、米英イスラエルが俗にいう反米勢力国をこれらのネットワークを使った市民革命により潰して来たわけです。
イラン、ウクライナ、ベラルーシなどの体制崩壊です。
ところがこれもまた、帝国主義内部で相克を生む事になったのです。
つまりSNSの普及が進んでいる親米国の方に民衆の覚醒による革命が連破しだしたのです。
チュニジアからのジャスミン革命が米英イスラエルの非常に大事な傀儡政権であるエジプトのムバラク政権を倒す事になり、さらにこれがバーレーンから米帝国主義の最重要国であるサウジアラビアにも伝播しようとしているのです。
反米国（シリア、イラン）などはインターネットに対する規制が厳しくジャスミン革命が伝播しにくいのですが、ネットに開かれている親米国（エジプト・バーレーン・サウジアラビア・ヨルダン）に革命が伝播してしまったという皮肉な結果になって来ているのです。
しかしこのエジプト革命を支持したオバマ政権を見ればわかる通り、これも米国内部での相克（そうこく）がよく現れているのです。
親米国の革命を支持したという事はオバマ大統領は多極主義者である事がわかります。
つまり金融寡頭勢力の支持により大統領になった人物であるのです。
つまり米国が英国のコントロールからイスラエルにコントロールされる様になってしまっている現状を揺り戻そうとする勢力です。
これらをグローバリストの振りをした多極主義者であるので隠れ多極主義と呼んでいるのですが、ブッシュ政権では凶暴な戦争屋の顔をしていたネオコン（新保守主義）勢力が実はグローバリストではなく多極主義者である正体を見せだしているという複雑怪奇な状況になっているのです。
グローバリストのジャスミン革命の真の標的は中国であったろうと言われています。
わざわざ「ジャスミン」という中国茶の名前を付けて居る事にもそれが透けて見えますが、今の所うまくいっていないどころかブローバック（吹き返し）と呼ばれる皮肉な結果になっているのです。
多極主義者の基本戦略は、資本の論理ですからその国の経済を豊かにして消費を増やしそこから利益を得ようとするのが基本です。
中国に中産階級を生み出し、１３億の人口による爆発的な消費をうながし、その力で世界経済を回そうとする勢力の方が、戦争や冷戦をお越し
軍産複合体だけが儲けようとするグローバリストよりも、よほどましだと思うのですが、どうでしょうか。
唯一、わが世の春を謳歌するのが、役人達ですが、今回のTPPではそれも風前の灯ではないでしょうか。
TPPによる米国の直接的な日本システムへの関与は、この誰も手を付ける事が出来なかった公務員にも及ぶものと思われるのです。
日本へ乗り込んだ米国企業による、税金の負担率が公務員の高すぎる給与によるものであると訴えられる可能性があるのです。
米国企業が日本政府を訴える事が出来るこの条項により、日本政府は公務員給与を米国企業に過剰負担させていると、まさに言いがかりの様な訴えが可能になり、日本政府は米国法により従わなければならなくなるのです。
軒並み公務員の賃金カットとリストラの嵐により、それが民間への伝播によるデフレがますます進行してしまう恐れがあるのです。
そのようなデフレの極致の日本での利権は最早このような形でしか残っていないのです。
3.11より、東北に於いての復興が一向に進まずに、特に福島の住民が置いてきぼりをくっているのは、要は政、財、官による膨大な新たな利権作りと、その利権配分調整がつかない事によるものなのですが、すべてお金の問題なのです。
とくにこのがれき処理は、特殊分野（一般の業者が手出し出来ない）であり、今後も地下にメルトスルーした核燃料から漏れ続ける福島原発からの放射能を考えた場合、税金を注ぎ込み続けなくてはならない膨大な利権であるのです。
地方自治体がなぜ、がれき処理協力に手を上げるかと言えば、一言で言ってしまえば、国からの税金による、補助金目当てであるわけで、当然各首長にも多大なメリットがあるわけであり、東京都の石原都知事が放射能ガレキを全国にばらまくのに反対する人に「皆で協力しないでどうするんだ！」などと建前論を怒鳴り散らして済ませられる話ではないのです。
放射能ガレキは金まみれでもあると言う事を国民は認識しなくてはなりません。
耳触りのいい、建前だけの話に、そんな汚い話は自分には関係のない話だと無関心を装う事が、結果的にこれれらに加担する事になるのだと言う事を肝に命ずる事が大事です。
今後際限なく国民の血税が、この放射能がれき処理というブラックホールに吸い込まれ続けるでしょう。
それもTPPにより乗り込んでくる米国系の処理業者に最後は奪い取られる事になると思われますが、それまでは滅びゆく日本の最後の晩餐とでも言える内需と言えるのでしょうか。
まあ、自分達が収めた血税で、福島に協力して助けるのだという大義名分により、放射能ガレキのおすそ分けをしてもらう国民は、いい面の皮ですが、何ともしがたい状況がどんどん国民とは関係なく推し進められていくのを指をくわえて見ているだけというのは、辛いものがあります。
アーニー・ガンダーセン氏による、メルトスルーした核燃料が地下水脈と反応しての水蒸気による原発敷地内の地割れと、放射能を含んでいると思われる、どす黒い水蒸気の事はマスゴミでは一切報道されていないと思うのですが、氏が言うように、日本政府が恣意的に厳しい問題がある事を認識せず、大きな問題を無視し続けるなら、さらに被害が大きくなると言う事であり、それによる禍根が子孫に大きな禍をもたらす事になるのだと言う事は明らかでなのです
今後は今までの常識が一切通じない厳しい状況が想像されますが、最早誰も助けてくれません。
正に弱肉強食の阿鼻叫喚の地獄が大きな口を開けて迫っているのですが、それぞれが全能力を傾け、生き残りを賭けて生き延びなければならない時代が到来したのです。
とくに参加国の中での「労働力移動の原則自由」は扱いを一つ間違うと取り返しの付かない大変な事になる恐れがあります。
まさに平成の開国です。
ベトナム・マレーシア・ペルー。
そして米国企業と共に大挙して押し寄せかねない米国籍労働者。
米国での若年層の失業率は、半端ではありませんが、それらが日本へ進出してくる米国企業と共に押し寄せる事になるのではないかとの危惧があるのです。
もちろん、それらは米国に於ける法律により保護される労働力として、日本の労働市場に対して原爆並みの破壊力を持つ事になるのではないかと思うのです。
日本のすべての原発の安全管理がイスラエルのベクテル系の会社により行われている事が事実として出て来ています。
なんとも恐ろしい事であるわけですが、もっと恐ろしいのはそれになんの危機感も表さない日本政府であり政治家達です。
さらに何の警告も発する事も出来ないマスコミであるわけです。
日本にはスパイ防止法というものがないのはご存知でしょう。
現代は凄まじい情報戦が世界中の国家間で行われているわけですが、その中で他国との情報戦争においてスパイの暗躍を規制出来ない国家が、果たして国家と呼べるのでしょうか？
それ一つ見ても日本という国家が不思議というより奇怪な姿をしている国家であるという事が浮かび上がってくるのです。
米国に盲目的に追従する官僚達は、それはCIAという米国の情報機関が盾になってくれているので大丈夫だというでしょう。
確かにCIAは米国と日本の共通利益に関しては他国との情報戦を日本政府に代行してくれているのでしょう。
しかしそれが米国と日本という事になったらどうでしょうか。
銀座、六本木などの都心の盛り場などはCIAのエージェントを名乗る日本人がゴロゴロしています。
それらが何をしているのかと言えば、何の事はない酒とオンナと金により企業幹部を籠絡させ、産業スパイのような事をして日本企業の機密情報をCIAに売り渡しているわけです。
また、それらに対して田舎者の若手政治家などはひとたまりもなく籠絡されてしまうわけです。
米国に対しては日本という国はまったくの無防備であるわけですが、米国の政治をコントロールしているとまで言われているユダヤ人国家イスラエルに対してはどうなのでしょうか。
おして知るべしでしょう。
あるイスラエル国籍の友人の男が、何かの事で私の日本人の友人と口論になりそうになった事がありましたが、その時にイスラエルの男は「なにを！私はイスラエル人だぞ！」と恫喝するような言葉を吐いたのですが、はっとした様な顔になりすぐに作り笑いをした事がありました。
「ああ、こいつら日本人は何も知らないのだったな。」とでも思ったのではないかと思います。
（実は確認しましたがそうでした。）
私が生息していた頃の六本木は、ナイジェリア人とイスラエル人の抗争がイスラエル勝利で決着がついた頃でした。
原油や密輸ダイヤなどの資金源をもつナイジェリア人は、銃器、爆薬などを平気で持ち込む危険な連中でしたし、どちらも軍隊あがりと、いうより軍人そのものの屈強な男達でしたが、これにより全国の露天商売（アクセサリーなどを売っている）がイスラエルの利権になったようでした。
スパイ網としては、この露天商売は日本の隅々まで目耳が届く、かっこうのものだったでしょう。
イスラエルは米国の世界戦略が中東よりの撤退に向かう事は自国の存亡の危機であり、なんとしても阻止しなくてはなりません。
世界一と言われるイスラエルの情報機関である「モサド」は米国のアラブ関与が薄れる事につながる、米国の原油離れをなんとしても阻止しなくてはならないのです。
その先にイスラエルによる原発開発阻止の道筋が見えてくるのです。
グローバリズムとはウィキペディアより転載
グローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。地球主義、全球主義などとも言われる。
転載終了
帝国主義、植民地主義もグローバリズムの一種ですが、ソ連邦崩壊後は
アメリカによる軍事力での世界の画一化や新自由主義の事を言います。
解り易く言えばグローバリズムとはアメリカ帝国主義の事です。
これに反する動きが多極主義と呼ばれますが、判りにくい米国内部の力関係はこのグローバリストと多極主者に分けて見ると解り易いのではないかと思います。
１８世紀末からの大英帝国からの産業革命は世界に伝播していきましたが、これは大資本家らが自分の利潤をさらに世界へ広げようとして行った結果ですが、当然産業革命が世界に伝わる事により、大英帝国の力そのものが衰えるのを防ごうとする力が英国政府中枢に生まれる事になります。
つまり資本家と英国帝国主義という同じ集団内部で葛藤を起こしたわけです。
これが英国覇権から米英覇権へと移っての現在でも変わらぬ世界の基本構造であると言えるのです。
グローバリズム、多極主義、隠れ多極主義、と一見相反する勢力が同じ集団(米英帝国主義）の中で衝突している理由がこれなのです。
資本家と帝国主義の一体化した両輪の軋轢（あつれき）が現在の世界を動かす原動力なのです。
さらに現在の産業革命は中国やブラジルなどのブリックスと呼ばれる国々で今も止まる事なく世界に波及しています。
それにさらなる産業革命といえるインターネットの普及が、米国防省よりの技術の民営化により、世界に伝播する事になりました。
さらにツイッターやフェイスブックなどによるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）が世界的波及をして行き、米英イスラエルが俗にいう反米勢力国をこれらのネットワークを使った市民革命により潰して来たわけです。
イラン、ウクライナ、ベラルーシなどの体制崩壊です。
ところがこれもまた、帝国主義内部で相克を生む事になったのです。
つまりSNSの普及が進んでいる親米国の方に民衆の覚醒による革命が連破しだしたのです。
チュニジアからのジャスミン革命が米英イスラエルの非常に大事な傀儡政権であるエジプトのムバラク政権を倒す事になり、さらにこれがバーレーンから米帝国主義の最重要国であるサウジアラビアにも伝播しようとしているのです。
反米国（シリア、イラン）などはインターネットに対する規制が厳しくジャスミン革命が伝播しにくいのですが、ネットに開かれている親米国（エジプト・バーレーン・サウジアラビア・ヨルダン）に革命が伝播してしまったという皮肉な結果になって来ているのです。
しかしこのエジプト革命を支持したオバマ政権を見ればわかる通り、これも米国内部での相克（そうこく）がよく現れているのです。
親米国の革命を支持したという事はオバマ大統領は多極主義者である事がわかります。
つまり金融寡頭勢力の支持により大統領になった人物であるのです。
つまり米国が英国のコントロールからイスラエルにコントロールされる様になってしまっている現状を揺り戻そうとする勢力です。
これらをグローバリストの振りをした多極主義者であるので隠れ多極主義と呼んでいるのですが、ブッシュ政権では凶暴な戦争屋の顔をしていたネオコン（新保守主義）勢力が実はグローバリストではなく多極主義者である正体を見せだしているという複雑怪奇な状況になっているのです。
グローバリストのジャスミン革命の真の標的は中国であったろうと言われています。
わざわざ「ジャスミン」という中国茶の名前を付けて居る事にもそれが透けて見えますが、今の所うまくいっていないどころかブローバック（吹き返し）と呼ばれる皮肉な結果になっているのです。
多極主義者の基本戦略は、資本の論理ですからその国の経済を豊かにして消費を増やしそこから利益を得ようとするのが基本です。
中国に中産階級を生み出し、１３億の人口による爆発的な消費をうながし、その力で世界経済を回そうとする勢力の方が、戦争や冷戦をお越し
軍産複合体だけが儲けようとするグローバリストよりも、よほどましだと思うのですが、どうでしょうか。