自民党・公明党の政策も民主党の政策も、こういう宗主国に習って、日本を改造しようというものだ。文章中の「アメリカ人」をそのまま「日本人」に置き換えようという素晴らしい政策だ
傀儡政権を担ってきた自民党と霞ヶ関が、ますます「日米同盟の強化」「同盟の絆」などと叫ぶのは
その宗主国様（アメリカ）の要請によって完璧なる売国条約＝ＴＰＰやら原発推進、ＧＭ食品輸入、マインナンバー制度による国民監視の強化！等々、まるきり日本国民のことなど考えず、日本政府がわざわざ今の米と同じ状況にすべく、米のわだちを踏むような、なりふり構わない違法であるが何であろうが、必死に言いなりになって、その方向に推し進めている！ということです。
国民の皆さん、さすがに気づいていますよね？？
あんたの党もずっこけニッポンも同類と想像している。憲法9条破壊は、その焦点。
平成28年3月28日、第6回神奈川県予防接種研究会傍聴押しました。
傍聴していて一番驚いたのは神奈川県小児科医会会長、予防接種研究会会長横田俊一郎医師の「ワクチンは２剤３剤一緒に接種すれば副作用がどれで起こっているのかわからなくなる。一緒に打ってしまえばいいんだよ！」と話され笑っていたこと。
いかにワクチンを推進し、接種者を増やすかを議論する会…。
アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度 （国民皆保険）がない唯一の国民だ。
アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと同時に戦わねばならない。
病気と家計破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。アメリカには世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。
皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。
モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。
しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。
もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い頃に余りに元気すぎれば、（多動性障害治療の）リタリンを処方してくれる。そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。
あなたが男性であれば、これであなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。
最終的に、一日の終わりには健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわることとなり、そこで、眠るために催眠導入剤ルネスタが必要となる。
あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっとそういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。ここで、ちょっとした秘密を教えてさしあげたい。
もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたがそこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。
なぜだろう? 彼らはそうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。例え仮にあなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。
私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。
フィンランド: 44
イタリア: 42
フランス: 39
ドイツ: 35
イギリス: 25
日本: 18
アメリカ: 12
現実には、人はアメリカ合州国で、こきつかわれている。これは決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。
精々望めるものと言えば、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば貧困に陥る。仕事が続く保証などない。会社には社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがて、あなたをお払い箱にする。
もちろん、読者は、この点なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に体制ができているのだ。大半の先進国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに10万ドル以上の費用がかかる。そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。
もし、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分をローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。あちこちで、そういう“話”がやたらあるので、アメリカには偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が実際それを所有しているのだろう? 実際には、平均的なアメリカ人はマニラの最貧スラムの住民より貧しいのだ。何故なら少なくとも彼等に借金はない。
もしも彼等が荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。
こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか悪いお知らせがある。
アメリカは実は地球上で最も不自由な国の一つなのだ。
尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でもまずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて地面で苦悶する羽目になる。
しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。精神的に、アメリカ人は本当に監獄にとじこめられている。そうしたことなど心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを理解できないのだ。
しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%はペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそアメリカ合州国の本当の政府なのだ。
アメリカ人は、この占領政府に死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し死ぬことを要求されるか、あるいは息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。
もしもあなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私は、その言葉が意味することについての考え方が極めて異なっていることになる。
もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。しかし、あなたは周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を本当に出せるのだろうか? 一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。
アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく洗脳されている。労働者階級のメンバーはご主人にへつらうよう教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。ご主人連中がこうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちはご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。
もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズからニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎない。
少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースがたわごとであるを知っていた。アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。
もし、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。大手アメリカ報道機関が、アメリカは軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを聞いたことがおありだろうか?
もしも変化が国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。不幸にして、アメリカの政治プロセスは世界の中で最も腐敗している。地球上のどんな国でも、政治家というものは金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。
アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。
人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。
いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は崩壊しつつある。
アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事やホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。
給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は手に負えない状況に陥り、アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか納得されるだろう。政府支出は急増ししており、税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。万一こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう
2016年04月06日23:04
カテゴリるいネット
日本を本当に支配する者達
るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=313898
＜転載開始＞
オルタナティブ通信リンクより転載します。
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選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。
仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。
「誰も、タダでは支援してはくれない」。
国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。
国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。
民主党時代の小沢一郎を支えた鳩山由紀夫・元首相の祖父が、かつて首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。
古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在の新生銀行）の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。つまりＡ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。
この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。
つまりＡ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。
さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。
つまり、ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三首相と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。
Ａ、Ｂ、Ｃには、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である事が明瞭に見えている。
２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。
なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスとロックフェラー「連合」の事実上の子会社・新生銀行である。
このロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。
イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が、民進党＝民主党党首の岡田克也である。
天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。
そして天皇家＝三菱＝モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士＝カネで雇われていた「下僕」が、アメリカ大統領・候補として先頭を走る、ヒラリー・クリントンである。
ここには、誰が誰の「下僕」であり、日米を本当に支配している者達の姿が、カイマ見えている。
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以上です。
＜転載終了＞