負けると分かった戦争に突き進み、いくら負けてもやめることはせず、原爆投下になって無条件降伏をした。４５年２月、吉田茂などが関わり近衛文麿の天皇への上奏文がある。それは、米英は国体を守ってくれること、もっとも恐るべきことは敗戦にともなって起こる人民の革命だというものであった。
天皇とその側近がもっとも心配していたのは、国体が護持されるかどうか、自分たちの地位が守れるかどうかだけであった。だまされて死ににいかされた兵隊たちが返ってきたら、反乱を起こし、自分たちの支配の地位が剥奪されるという不安であった。
日米戦争に突き進むとき、すでに中国で打ち負かされており、戦死者は２０万人近くになっていた。ここで支配勢力が心配したことは、中国撤退となると、天皇の権威が崩壊することであり、反乱・革命が起きることであった。そして日米戦争に突き進んだ。
天皇を頭とする政治家、財閥などは、原爆投下を絶好のチャンスとして、アメリカに降伏し、命乞いをした。そして戦争に駆り立て犠牲を強いた人人には何の償いもせず、民族的な利益のすべてを売り飛ばすことでその支配の地位を守ってもらう道を選んだ。
天皇が一番怖かったのは日本のなかでの革命だった。満州事変のまえの２・２６事件にしても、日本は農村恐慌で農民一揆も２０００件もあり、社会不安が起こる危険性が高かった. ソ連や中国に負けるわけにはいかなかった、どうしてもアメリカに負けなければならなかった
そうした背景があって青年将校が事件を起こした。事件そのものは鎮圧したが、天皇や上のものは、共産革命が日本でも起こることを念頭においていただろうし、それをもっとも恐れただろう。
太平洋戦争でアメリカに負けたというが、そのまえに中国でさんざんにやられている。それが日本の敗戦を決定的にしたのだ。
日本軍は中国人や朝鮮人を「チャイナ」とか「ヨボ」とかいってべっ視しきっていた。創氏改名をさせ､名前も宗教も認めない､日本に労働力として強制連行したり、兵隊にとっていた。中国に負けて撤退となると、「勝った、勝った」という大本営発表がうそだったということになり、国内で大混乱になる。それこそ革命が起こり、天皇の首が危なくなる。だから、「中国からの全面撤退」は絶対に認められなかった。それよりも天皇制を維持するために、負けるとわかりきったアメリカとの戦争に突入した。
『日本の支配層は、負けると思いながら日米戦争に突き進んだ』
『大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった』
「これまで、真珠湾攻撃を仕かけたのは日本と思っていた。でも、アメリカは日本が攻撃するのを知っていて全部仕組んでいた」
「天皇がわざと兵隊を多く死なせる作戦をしていた」
戦後の日本はアメリカを「解放軍」と美化するとともに、１部のＡ級戦犯だけを処罰し、あとの責任は「１億総懺悔」といって国民全体に押し付け、戦争をおこした財閥、政治家、官僚、マスコミ指導者などはアメリカによって守られた。兵隊経験者を「加害者」といって排除することは、第２次大戦の真実にベールを掛け、ふたたび日本を戦争にたたきこむアメリカの利害から出発していた。
「アメリカはイラクでも同じことを繰り返し、その野蛮さは動物以下じゃないか。戦後社会は、アメリカのうたう民主主義に巧妙に騙されてきた。
原爆や空襲でこれだけひどい目にあわされたのに、いつのまにか親兄弟を殺したマッカーサーを尊敬し、チョコレートや脱脂粉乳などの家畜の餌を与えられたことを感謝するようにされた。
アメリカは中国やロシアを狙うために日本を占領したし、“終戦を早めるため原爆を投下した”などごまかしだ。政治家がやらないのなら日本中から声を上げていかないといけない」
小泉純一郎が脱原発を叫び出したのは、「我が国の権力の”本当の中心“」と「米国勢における根元的階層」とのバランスを取るためだというのだ。
小泉が見ているのは、脱原発などではなく、「米国勢の陰」にいる本当の支配者たちの意向であり、日本の国民ではない、ということ。
「その本質はと言えば、一方において、我が国は米国勢からの求めに応じて国富を移転させる義務をその後「100年間」にわたって負い、他方で米国勢は、我が国がこの義務を履行する限りにおいて安全の保証を与える」という“金の切れ目が縁の切れ目”の日米同盟の維持にあるのではないか。
告発者が、もっとも危険に晒される日本という異常な国
安倍晋三の閣僚たちによる不祥事が止まらない。
すでに内閣完全崩壊だ。
本日、安保法が施行～女も男も区別せずに殺せ～
3月29日、安全保障関連法(以下、安保法)が施行される。
自衛隊の任務は「専守防衛」から地球のどこでも
「交戦」することが可能になった。
「戦争のできる国にする」・・・安倍晋三の「戦争への異常な愛情」のため、外交も経済も、福祉も、すべてが止まってしまった。そして、経済崩壊を、いっそう引き寄せてしまったのだ。
これだけ酷い閣僚たちの犯罪を、なぜ放置状態にしておくのかーーー今や、多くの国民が疑惑の目を向けているのは、そうした犯人よりむしろ、東京地検特捜部そのものである。
刑事を100％問えるど真ん中の事件でありながら、警察も及び腰、肝心の検察に及んでは、あたかも安倍政権の犯罪を隠蔽するかのように見える動きを続けているからだ。
第一安倍内閣の閣僚だった松岡利勝・元農水相の謎の自殺によって、緑資源機構の談合疑惑は幕引きとなった。
甘利明事務所によるUR(都市再生機構)をめぐる口利き斡旋利得事件。
しかし、この両方をつなぐものは、もっと上流にある大規模疑獄なんだろう。そこに至る者たちに用意されていること・・・それは死だ。
安倍晋三は、今度も上手に幕を引くことができるのだろうか。できなければ自民党は本当に木っ端みじんに吹き飛んでしまうだろう。
東京地検特捜部が、米国の意向を汲んで数々の犯罪的な捜査を行ってきたお陰で、この国の国政に重大な損失が生じ、天文学的な国富が失われ、果ては、法秩序までが失われてしまったのである。
彼らが守ろうと必死になっているのは、秋霜烈日のバッジに誓ったはずの正義ではなく、米国支配層の采配のまま動く安倍政権のような売国奴たちである。
検察がまともに機能していれば、この政権はとっくに消滅していたであろうし、小泉純一郎、安倍晋三のような凶悪な政治家が、ここまで野放しになることもなかった。
普通の言葉で言えば阿呆。
救いがたき阿呆が指導的な立場で権益を振り回す日本。
日本民族の気質から見ればあり得ないことですが、東朝鮮政府関係者にはピンとこないのでしょう。
しかし、これより下へ落ちようが無いところまで来ています。
もちろん、彼らのご主人様も瀬戸際です。
人間の数だけ自立した実効性のある仕組みがあります。
東朝鮮支配のお客さんのままでは殺されても文句は言えません。
管理人
『 相手が子供であろうが女であろうが関係ない。
撃て！ 撃ち殺せ！ 』
・・・・と命令されるだろう。
これが、派遣された自衛隊員に待ち受けるものだ。
一体、日本の国防と何の関係があるというのか！？
この事実を多くの日本国民は知らないのだ。
ゴミ新聞は、この事実を一切伝えない。
それどころか、安保法が施行される日に及んで・・・
何故、もっと積極的に動かさないのかと、
安倍政権に文句をたれる始末だ。
皆さん！
この事実をより多くの国民に知らせようではありませんか！
イスラエル軍兵士が、日常的にやっている殺人行為を
今度は、自衛隊員がやることになるのです。
ヒロヒトは，天皇制をまもるために
日本をアメリカと戦争させ，敗戦させる
道を選んだ。
皇居に，大本営をしき自らが陣頭しきをとって
戦争を拡大し日本を敗戦に追い込んだ。
戦争をビジネスと捉え，莫大な資産を
作っていた。
アメにとっても好都合な輩だったため
命を安堵された。
戦後は，責任を
のがれるため平和主義者を偽装していた。
日本の昭和天皇ヒロヒトは、敵国であった米国の兵器を日本に輸入し日本軍部に売り付け、その利益を私的に「着服」し、スイス銀行に隠し蓄財していた。そのスイス銀行の口座はヒトラーと天皇ヒロヒトの「共同名義」の口座であった。
ヒトラーと昭和天皇ヒロヒトは、戦争を起こし兵器を密売し、共に「私腹を太らせていた」。
戦争末期、中国に残された日本人の多くは、日本に帰る船が無く中国、朝鮮で殺害され、女性は強姦され殺害され続けていた。天皇はその日本人を全員「見殺し」にし、船舶を「独占」し、武器密売の利益を金塊の形でアルゼンチンへ大量輸送し続けた。
１９４５年８月、天皇は、スイス赤十字社に１０００万スイス・フラン＝現在の時価で約３３億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。
戦争で日本国民全体が１日３度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な１９４５年８月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのため「だけ」に、３３億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。
その預金の名義書き換えは受理され、戦後６０年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も、不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。
天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る（ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970）。
この天皇（一族）が２００７年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長の主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。
カーママン社は、カーママンと昭和天皇ヒロヒトが共同で設立した兵器商社である。
天皇はこの商社を通じ、日本軍の使用する兵器を敵国・米国から密輸し、その販売利益を「天皇個人の財産」として、スイス銀行の口座に密かに蓄財し続けていた。
天皇はディロン社の日本代理人であり、第二次世界大戦の武器密売で利益を蓄積した武器密売人であった。
天皇と同じ会社ディロンで「働く」カーママン。商社カーママン社を天皇と共同経営する「天皇の同僚」カーママンが、広島、長崎へ投下された原爆の製造担当者であった。
マンハッタン計画において、ディロンの社員として現場で核兵器開発を指揮したのがデイヴィッド・カーママンである。カーママンは、広島、長崎に投下する核兵器製造の専門家であると同時に、ニューヨークでディロン社の兵器を販売する商社カーママン＆ウィットキンを経営していた。
米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。
しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。
日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。
この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。
ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。
なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。
ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産＝ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。
１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。
渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。
明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。
大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった
まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった
武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した
敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした
そして日本はアメリカの属国になった
あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。
日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。
だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。精神主義とかいっているが、その気じゃないのだ。マッカーサーが日本に上陸するのが８月１５日から２週間後の３０日だ。司令官がすぐ乗り込めるのだ。
丸ごと米単独占領 支配階級・日本を米国に売る
占領軍には１発も銃弾は飛ばなかった。
あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。
マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。
ドイツの場合は行政機構は壊滅しており、官僚機構も軍隊も解体したが、日本は軍隊は解散させるが、官僚機構はすべてそのまま残した。日本は空襲でも官庁がやられていない。国会議事堂はそのままきれいに残った。大蔵省や日銀も戦前からの建物がそのままだ。
ドイツは戦争に協力したマスメディアなどはすべて廃刊になった。日本は違った。悪かったのは軍部だけで、天皇はじめ、官僚機構がそうだし、独占企業、マスコミ、全部が元元平和主義者のような顔をして生き残った。それが単独占領を保障したわけだ。みなアメリカに協力して民族的な利益を売り飛ばしていった。
アメリカは日本占領に５０万人の兵力を用意していた。しかし２０万人でよいといって削った経緯がある。戦前の体制がそっくりアメリカの配下になったからできたことだ。いかに日本の支配階級が売国的かがわかる。
アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。
だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。
国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ！ それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。
米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。
アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」
日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。
三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。
こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
制海権、制空権を確保したアメリカは潜水艦による日本の輸送船をことごとく撃沈する方針をとると同時に、マリアナ基地からＢ29による日本本土への空襲を開始。４５年３月１０日の東京大空襲を皮切りに、大阪、名古屋などの大都市から全土の中小都市あわせて９４都市の家屋・家財を焼き払い、広島・長崎への原爆投下を頂点に７０万人を殺傷した。さらに、機雷１万１０００個を日本の主要湾岸に投下し、内航・外航の大小の船舶をことごとく撃沈、日本国民を徹底的に飢餓状態に追いこむ作戦を強行するにいたった。
アメリカの攻撃の対象は、「戦争の勝敗を決めるのは軍人ではなく、国民全体が“この戦争は負けだ”と思わないかぎり戦いは終わらない」という米軍将校の訓辞に見るように、すでに日本の軍部ではなく、無辜（こ）の非戦斗の人民大衆であった。人民を抑えつけなければ占領支配ができないという意味であった。
昭和天皇にとっては「国体護持」だけが狙いで，アメリカが原爆を投下してくれた事にも感謝していた
天皇は原爆についての知識、投下の日、その場所を前もって知っていたはずである。ではどうして8月6日なのか。それは、この日までに、スイスの赤十字経由で天皇の貯蓄が無事処理をつけられる見通しがたったからである。
天皇制政府は、ただみずからの支配的地位の温存、「国体護持」だけを求めて、人民の革命的な決起を恐れつづけ、アメリカに民族的な利益をすべて売り渡し、人民が肉体的、気力のうえでへとへとに疲れはてることを願っていた。この点でアメリカの支配層と利害が完全に一致していた。
この時期、日本から和平打診の情報がアメリカの新聞で報道され、沖縄戦のさなかの５月には降服の打診がおこなわれたが、アメリカ政府が公式に拒否した事実も明らかにされている。
当時、アメリカにとっては、なによりも戦後のソ連の影響力を排除し、日本を単独占領支配すること、そのために日本の人民の反米的要素、革命的な気力を喪失させることが最大の眼目となっていた。４５年２月のヤルタ会談で、ドイツ敗北後の３カ月後にソ連が参戦することが約束されたことは、アメリカ支配層がそれまでに計画的に日本を制圧することを至上命令とした。そのために、原爆の開発と日本への投下計画「マンハッタン計画」をおしすすめ、広島・長崎への投下を強行したのである。
昭和天皇は、ただみずからの支配的地位の温存、「国体護持」だけを求めて、人民の革命的な決起を恐れつづけ、アメリカに民族的な利益をすべて売り渡し、人民が肉体的、気力のうえでへとへとに疲れはてることを願っていた。この点でアメリカの支配層と利害が完全に一致していた。
アメリカはその理由として、「日本の軍国的国家主義の根絶」と「自由主義傾向の奨励」をあげ、これに反対するものは、反動的であるかのように宣伝。なによりもまず、原爆の被害にかんする資料を、医学資料から日本人が撮影した記録映画、写真にいたるまでことごとく没収して持ち去り、それにかんする報道をいっさい禁止し、天皇制軍国主義を上回る検閲をおこなった。
プレスコードの「禁止項目」には、「占領軍・占領政策・アメリカ批判」「占領軍将兵と日本人女性との親密な関係描写」「左翼宣伝」などとともに、「飢餓の誇張」などがあり、高度の機密兵器である機雷投下についてふれることは御法度とされた。
これには新聞・雑誌・刊行物、放送、演劇脚本・映画・紙芝居・幻灯など、言論・文化のあらゆるものが対象とされ、一般市民の手紙・葉書などの郵便物、電報・電話の傍受にいたるまで徹底したものであった。しかも、「民主主義」のたてまえから「検閲が知られるようなことが絶対にないように、それを暗示することもふくめて、残してはならない」ことまで指示。違反したものには、沖縄送りなどのきびしい刑罰を設定していたことも、明らかとなっている。
日本の商業マスコミ、「共産党」中央指導部、社会民主主義の政治勢力はおしなべて、こうした占領政策を賛美し、人民が戦争体験の真実を語ることを抑圧する支配構造が形成されてきた。この構図は今日まで生きて作用してきたといえる。
対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡（かいらい）として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。
あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。
アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。
あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。
マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。
「戦後の方が食糧がなかった」というのが実態だが、占領軍が食糧を持ち去ってないような状況にして､｢食糧援助」と称して恩義を売る。飢餓作戦をやっていた。
占領期の検閲問題なども暴露されていない。きれいにマインドコントロールされるようになっている。マッカーサーは４５（昭和２０）年９月１５日、「プレスコード」（新聞紙法）を発したが、アメリカ占領軍の「検閲」の名による言論統制を四五年秋から非公然に開始した。検閲要員は１万人近くいた。その対象は、新聞・雑誌、放送・演劇脚本・映画、紙芝居・幻灯などのすべてにわたり、国民の手紙や葉書などの郵便物、電話の盗聴までやっていた。
そういうことについても、一切知らせてはならないと、徹底した検閲をやった。日本のメディアは、自分らで自主検閲するようにするし、朝日新聞なんかは自主検閲要領というのをプレスコードの線に沿ってつくっていた。それはいまでも続いているしもっとひどくなっている。一方で、ＧＨＱは新聞やラジオなどを直接にも利用して、宣伝していった。第２次大戦についてのアメリカ軍を美化する心理作戦でも、商業新聞に直接ＧＨＱが原稿を書いていたり、ＮＨＫの「真相はこうだ」という特集などもそうだ。
米軍について悪くいうことを徹底して封じた。だから原爆の実態や空襲実態についても徹底し隠した。沖縄戦なども典型的で、日本軍がみんな殺したようなイメージをつくり出す。マニラとか長沙などへのアメリカ軍の爆撃もみんな隠蔽していた。安岡の戦争体験者が長沙へのアメリカの空襲を近年朝日新聞に投稿したら、ボツにされたといっていた。
戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった
戦後、日本が占領下におかれていた1952年まで、米占領軍は占領政策を批判するメディアを容赦なく弾圧した。かつて私が勤めたことのある日本評論社は、同社発行の月刊総合誌『日本評論』が米占領軍批判論文を掲載したことで発禁処分になり、倒産に追い込まれた。
このことが日本のジャーナリズムを萎縮させた。日本のすべてのメディアがアメリカ批判を控えるようになった。このときのトラウマは、占領が終わったあともずっとつづいた。日本のジャーナリズムにおいてアメリカ批判は最大のタブーとなったのである。
日本にはＣＩＡの情報網が網の目のように組織されて、日本の政治家や要人をすべて監視している。中曽根総理や小泉総理のようにアメリカのポチならスキャンダルは押さえ込まれて長期政権が出来るが、アメリカの言う事を聞かない総理は朝日新聞などにスキャンダルがリークされて短命政権になる。
『日本の支配層は、負けると思いながら日米戦争に突き進んだ』
『大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった』
「これまで、真珠湾攻撃を仕かけたのは日本と思っていた。でも、アメリカは日本が攻撃するのを知っていて全部仕組んでいた」
「天皇がわざと兵隊を多く死なせる作戦をしていた」
戦後の日本はアメリカを「解放軍」と美化するとともに、１部のＡ級戦犯だけを処罰し、あとの責任は「１億総懺悔」といって国民全体に押し付け、戦争をおこした財閥、政治家、官僚、マスコミ指導者などはアメリカによって守られた。兵隊経験者を「加害者」といって排除することは、第２次大戦の真実にベールを掛け、ふたたび日本を戦争にたたきこむアメリカの利害から出発していた。
「アメリカはイラクでも同じことを繰り返し、その野蛮さは動物以下じゃないか。戦後社会は、アメリカのうたう民主主義に巧妙に騙されてきた。
原爆や空襲でこれだけひどい目にあわされたのに、いつのまにか親兄弟を殺したマッカーサーを尊敬し、チョコレートや脱脂粉乳などの家畜の餌を与えられたことを感謝するようにされた。
アメリカは中国やロシアを狙うために日本を占領したし、“終戦を早めるため原爆を投下した”などごまかしだ。政治家がやらないのなら日本中から声を上げていかないといけない」
アメリカはアジア支配の為には日本を植民地にするのが必要条件だと判断して，アホ日本人を挑発して自分から真珠湾攻撃をさせる様に仕組んだ． 天皇も最初からグルだった．
戦後日本を補給基地にして世界中で戦争を繰り返して世界制覇を果たした． さすがアングロサクソンは悪賢い：
アメリカが日本を失えば地球半分の兵站基地を失う事になる。
米軍の戦力評価を厳密にしようと思えば、目に見える兵力だげでなく、ロジスティックス、つまり補給・兵鈷といった面をきちんと押える必要があります。その部分から眺めると、在日米軍基地は地球の半分で戦う米軍兵力のすべてを支えてきたことが明らかになるのです。これは巨大な戦力根拠地です。
天皇裕仁（ひろひと）1901. 4.29－1989. 1. 7 在位 1926.12.25－1989.1. 7
建前上は、特攻隊員は「天皇陛下万歳」と叫びつつ、「天皇のために命を捧げ」、英霊となって「靖国神社」へゆくことにになっていました。
しかし実際は、避けられない死を目の当たりにして、そんな愚かしいことを考えた特攻隊員はいなかったでしょう。 みんな愛する父母や妻子の安寧を祈り、それを育んだ祖国日本の繁栄を願って死地に赴いたに違いありません。
坂口安吾の特攻隊への特別な思いには、私は特段異論はありません。 たしかに、汚泥のようなみじめな戦争の中では、彼の言うように特攻隊は「可憐な花」のように見えたことでしょう。
ただ、そのような特攻作戦に頼り切りそれを拡大させた当時の天皇裕仁を含む指導層の拙劣無能さは、今後も解明を続け責任を明らかにすべきです。
そしてよくあることですが、特攻隊をお涙頂戴の感傷的物語として描くのは、絶対やってはならないことだと思います。
戦前･戦中は、この優柔不断世間知らずの無能で間抜けなボンクラ男「裕仁」を、こともあろうに「神」として崇めることを強要し、老練狡猾な連中がそれを利用して国を治める体制が敷かれていました。それが当時「国体」と呼ばれた国家統治体制の本質でした。 それゆえ終戦に際しては「国体護持」が必須の条件となり、その保証を米国から取りつけることに固執。 結果、絶望的状況のまま戦闘が長期化し膨大な犠牲を生みました。
昭和天皇裕仁（ひろひと）は、日本史上最も軽蔑に値する人間だと幼い頃から考えていて、その思いは今もまったく変わりません。
１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。
１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。
天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。
その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。
天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
127投稿者：天皇＝売春業者 投稿日：2009年01月02日(金) 19時42分06秒
日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社）。
また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。
こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第２次大戦後.日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され.当時の金額で１億ドルを超える.と記録されている。
国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。
戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性＝軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。
また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金＝侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている（エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社）。
天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった
天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分１人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。
八月十五日、天皇の名によって終戦となり、天皇によって救われたと人々は言うけれども、日本歴史の証するところを見れば、常に天皇とはかかる非常の処理に対して日本歴史のあみだした独創的な作品であり、方策であり、奥の手であり、軍部はこの奥の手を本能的に知っており、我々国民又この奥の手を本能的に待ちかまえており、かくて軍部日本人合作の大詰の一幕が八月十五日となった。
たえがたきを忍び、忍びがたきを忍んで、朕（ちん）の命令に服してくれという。すると国民は泣いて、外ならぬ陛下の命令だから、忍びがたいけれども忍んで負けよう、と言う。嘘をつけ！ 嘘をつけ！ 嘘をつけ！
我等国民は戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか。竹槍をしごいて戦車に立ちむかい、土人形の如くにバタバタ死ぬのが厭でたまらなかったのではないか。戦争の終ることを最も切に欲していた。そのくせ、それが言えないのだ。そして大義名分と云い、又、天皇の命令という。忍びがたきを忍ぶという。何というカラクリだろう。惨めとも又なさけない歴史的大欺瞞ではないか。しかも我等はその欺瞞を知らぬ。天皇の停戦命令がなければ、実際戦車に体当りをし、厭々ながら勇壮に土人形となってバタバタ死んだのだ。最も天皇を冒涜する軍人が天皇を崇拝するが如くに、我々国民はさのみ天皇を崇拝しないが、天皇を利用することには狎（な）れており、その自らの狡猾さ、大義名分というずるい看板をさとらずに、天皇の尊厳の御利益を謳歌している。何たるカラクリ、又、狡猾さであろうか。我々はこの歴史的カラクリに憑かれ、そして、人間の、人性の、正しい姿を失ったのである。･･･
大東亜戦争（アジア･太平洋戦争）では、数百万もの人々が、国家によってこの裕仁に「命を捧げさせられ」ました。
果たして現在の日本に、この明仁のため「命を捧げる」などと思う国民が存在するでしょうか？
あの時はみんなが天皇をかばったんだ。東条が責任をかぶったんだ。
現天皇 明仁（あきひと） 81歳 1933.12.23－ 在位1989. 1. 7－
「日本会議」は、明治から敗戦までの間そうであったように、天皇を神聖不可侵な現人神（あらひとがみ）として崇敬すべきと主張します。
しかし、ふざけるなと言いたい。 バカバカしいにもほどがあります。 なんでこんなものを敬わなければならないのか全く理解できない。 敬うべき理由がどこにあるというのでしょうか。
この男の、あるいは「天皇」なるものの存在自体の、どこがなぜ崇敬に値するのか、納得できる合理的説明はいまだかつてありません。
ところが日本国民ならそうであるべきだと主張する「日本会議」のような悪らつな皇室翼賛右翼団体が、今もまさに存在し勢力を拡大させています
江戸時代の人たちは次のような考えはカケラも持っていませんでした、「天皇のため命を捧げる」や「天皇陛下万歳」。 実はそのような思想は、たかだか明治以降、人為的に作られたという歴史しかありません。 幕末維新の尊王の志士でさえ「天皇のため命を捧げる」なんて微塵も思わなかったようです。
そこで明治政府は、天皇を中心とする（利用する）国家統治体制を新たに構築、それを機能させるために、天皇の神格化とともに「天皇のため命を捧げる」「天皇陛下万歳」に象徴されるような思想を編み出し国民に植え付けました。
結果、それが狂信的な天皇崇拝主義者を生み、1935年以降の天皇機関説排撃運動や二・二六事件の下地ともなります。 やがて大東亜戦争（アジア･太平洋戦争）にも繋がります。
また、この考えは現在に至るも受け継がれ、尊王皇国史観の妄想に酔いしれ頭の中が桃源郷的お花畑になっている大ばか者が登場する始末です
この裕仁という男は、死んで25年余り経た今なお責任を追及すべき対象であることは、これまで何度も述べた通りです。
江戸時代、一般民衆には忘れ去られていた天皇が、大日本帝国憲法（明治憲法）によって突如、統治権の総攬者となり、国民は全て天皇の臣民とされ、現人神として崇めることを強要されました。そして日本陸海軍が天皇の直属に位置づけられました（後にこれが大問題を生みます → 統帥権干犯問題等 ）。
ただし天皇の地位はかなり名目的なものだったのも事実で、実際には天皇を取り巻く組織が輔弼（ほひつ）する形をとっていました。要は天皇は無能ボンクラでも務まったのです。（事実、大正天皇は脳の障害により実務に支障があったものの、政治は何ら支障なく運営されました。）
要は、政権や軍の中枢が天皇の権威を盾に、自らの意に沿った国家運営をなしたと見るべきです。本当のワル（実力者）は天皇に心酔などしていません。利用することを考えたのです。
裕仁の息子現天皇明仁（あきひと）も、どう見ても凡庸無能の域を出ません。 さらにその長男で次期天皇候補の皇太子徳仁（なるひと）も、それに輪をかけたボンクラであることは誰の目にも明らかでしょう。
しかし実は、このように天皇・皇族個人を「人間のクズ」や「ボンクラ」と罵ることは、天皇一族など大した存在ではないという実態の認識を広めることに役立つのみで、それ以上の意義はさほどありません。
むしろ本当に重要なのは、戦前・戦中の天皇制がどのような経過をたどり、どのような影響を与えたかを、「菊タブー」を恐れず、しっかり見つめ批判することです。真に警戒すべきは、天皇を利用し権勢を振るおうと企む者たちですから。
天皇制度が、軍部をいかに増長させ制御不能の怪物にしたか（特に昭和以降）、それがいかに日本を日中戦争の泥沼に追い込んだか、なぜ米国の挑発に乗り10倍もあった国力差を無視して日米戦争に突入し、玉砕や特攻など非人間的作戦を敢行したのか、なぜもっと早く和平工作を行ない犠牲を抑えることができなかったのか、なぜ「天皇陛下万歳」や「天皇陛下のために命を捧げよ」のもとに、多くの兵士や市民が理不尽な犠牲を強いられたのか・・・その背景や原因を明らかにし、さらにその責任を追及することを粘り強く続けるべきだと考えます。
その責任は、決して天皇にだけにあるのではなく、天皇を含めた多くの人間と組織が負うべきであることは間違いありません。
生物学的天皇（生身の肉体としての人間天皇）は無能でもバカでもボンクラでもクズでもよい、極端に言えば赤ん坊でもよいのであって、「日本会議」にとっては「天皇という制度システム」こそが肝心の要であり死守すべきものなのです。 よって「皇統断絶」が彼らの最も恐れるものです。
この「日本会議」の思想によれば、ヒトとしての権利や自由を主張する人たちよりも、天皇を頂点に置く国家とそれに服する従順な国民が重要視されます。
こうした考え方に沿って「日本会議」は活動し、その目的を果たそうとしています。
それは戦前、前天皇裕仁（ひろひと）を取り巻いた政府･軍部の重臣や軍人・学者・思想家たちの考えや行動原理、国家観と同種のものでしょう。
「日本会議」はこうした危険な団体で、政権にも既に深く食い込んでいるにもかかわらず、残念ながら国民の多くは、「日本会議」の名称すら、まだほとんど知らない状態にあります。
皇太子徳仁（なるひと）は、きょう2月23日で56歳。
よく考えれば、そもそも皇室なんて、千数百年前の一時期、西日本を統治した豪族の子孫かもしれない、ただそれだけの存在。それ以上の何ものでもない。
ところがそうであるにもかかわらず、明治維新以降、皇室は「価値ある神聖な存在」として為政者にうまく利用され、それによって一般国民はたいへん悲惨な目にも遭った。特に大東亜戦争（アジア・太平洋戦争）では。
徳仁くん、本当は天皇になんかなりたくないだろう。もう皇室制度は廃止しようと声を挙げてくれ。
国民も長きにわたり随分辛抱して来ましたが、その間皇太子殿下のお口から「雅子が国民の皆様にご心配をおかけして、申し訳なく思っています」という言葉はいっさい聞かれず。代わりに「雅子が一生懸命」「雅子の人格否定が」「雅子が、愛子が」・・・・
そういえば「わたくしが」「雅子が」「愛子が」という言葉は数えきれずお聞きしていますが、「国民が」と国民を主語に何か語られているのを絶えて聞いたことがありません。ご自分が置かれた立場をご理解なさっていらっしゃらないようです。であるのなら、やはり民間へお降り願うのが皇太子殿下のご一家に取られても安穏なことかと存じます。