日本は原発事故で地球環境を汚染し続けている。その真犯人は自民党である。
その自民党は対米隷属・官僚隷属・財界隷属の政党であって、日本国民の民意をくみ取る姿勢など元々ない政党である。
原発の使用済み核燃料は、どうするのか。安倍自民党は、その答えもなしに再稼動に突き進む。
東京電力は昨日（ 2013年2月28日）、福島第一原発の港湾内のアイナメから、1キロ・グラムあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
この数値は国の規制値（100ベクレル）の5100倍に相当する。これまでの最高値は、昨年（2012年12月20日）に同じ福島第一原発港湾内でとれたムラソイの、25万4000ベクレルだった。
港湾外の魚も汚染されている。しかも魚は回遊するので、今や日本の魚介類は一時期の中国の食品よりも、はるかに危険な食材になっている。
放射能は、これまで日本人の健康と長寿を支えてきた良質の食材を軒並み壊してしまった。玄米、魚介類、お茶、牛乳、シイタケ、ヨーグルト、小魚、ニラ、ネギ。これまで体にいいとされてきたものばかりである。
昨年の4月、福島県沿岸で、東電が行った魚介類の調査で、スズキから食品の基準の16倍の放射性セシウムが検出している。ヒラメ、マコガレイなど延べ７種類でも基準を上回った。関西でも魚を食べるのが難しくなっている。魚は回遊するからである。
いや、関西の魚介類どころか、九州の養殖ものも危ない。昨年、鹿児島産の養殖ブリから7.2ベクレル/kgのセシウムが検出されている。
国際環境保護NGOグリーンピースが、スーパーマーケットで販売されている鮮魚の抜き打ち調査の結果を発表して、これがわかった。養殖魚に目をつけたのは、えさが汚染されていれば、当然、養殖魚も汚染されるからである。
東日本地域の川魚、太平洋沖の海魚、太平洋沖の貝類、東京湾の魚貝と海苔。この危険な海産物を、国民に何としてでも食べさせる。そこで国が「魚離れ」の対策として、調理の手間がかからない魚介類の加工食品を「ファストフィッシュ」として普及させる。異常な政治家・官僚たちである。
TPPに参加すれば、これに米国の遺伝子組み換え食品が加わる。かくして水と食料で、日本は衰亡してゆく。戦略なき無能な政治と、強欲資本主義とで、日本は衰亡してゆくのである。
さてTPPであるが、いよいよポチ安倍晋三が交渉参加を表明することになりそうだ。
これまでTPPが米国にのみ利益があって、わが国には全くメリットのない条約であることを、次の項目を通じて語ってきた。
1 ISD条項（Investor-State Dispute Settlement 投資家保護条項）
2 ラチェット条項（Ratchet条項）
3 スナップバック条項（Snap-back条項）
4 「間接接収による損害賠償」
5 NVC条項（Non-Violation Complaint条項 「非違反提訴」）
６ 「未来の最恵国待遇」（Future most-favored-nation treatment）
7 「守秘合意」
8 「再協議禁止」
今回は、まずネガティブリスト方式について語る。
「ネガティブリスト方式」
NHKを初め、日本の「記者クラブ」メディアは、TPPといえば必ず農業と他の産業との対立にもっていく。あたかも農業の対応策さえきちんとやれば、TPPは問題なしといいたいかのようである。
TPP問題では、郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国への献上を隠すために、農業を前面に出している。
さて、日本が農産物の米を「ネガティブリスト方式」に入れてそれが認められたとする。すると、「非開放分野」の米以外は全てが関税撤廃されることになる。
これで日本のコメ農家が一安心するとしたら、とんでもない間違いである。
いちどTPPに参加してしまえば、どうにでも変更させられるようになっているのだ。次の「10」がそうである。
10 「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」
何年か後に米国がどうしても米国の米を日本に輸出したいと思ったとしよう。すると米国は、それを日本に迫ることになる。日本政府が規制の必要性を立証できない場合は、関税撤廃のための追加措置を日本政府はとらねばならないのだ。
現在の我が国の劣化した政治と官僚に、米国を説得させるなど無理だとわたしは思っている。
オバマの戦略は、米国自身の力の衰退を、日本の犠牲によってしのごうとするものだ。
すでに各州に米国連邦からの独立を求める動きが出ており、米国は「財政の崖」のために国防予算も大幅な削減に見舞われている。
とても米国はこれまでの軍事的プレゼンスを世界で維持できる状態にはない。
衰亡する米国と躍進する中国。中国の対米防衛線（第一列島線と第二列島線）を封じ込めることは、時間の推移とともに不可能になってくる。
そこで米国の代理戦争を日本にやらせる戦略が出来上がったのである。
それを受けたオバマのポチ安倍晋三の戦略はこうだ。
1 自民党は衆議院選挙で「ＴＰＰ交渉参加反対」を訴え、農村票を獲得して政権に返り咲いた。それで安倍晋三は、今もTPP参加問題について「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、ＴＰＰに参加しない」と気張っている。しかし、これは単なるパフォーマンスに過ぎない。
米国との話し合いはすでについている。例えばモスクワで開かれた主要20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、日本のアベノミクスに対して各国からの反対らしい反対意見は出なかった。その理由は米国が円安を認めているからである。
もし米国が安倍晋三の経済・景気政策を批判していたら、日本は各国の財務相・中央銀行総裁から、総攻撃を受けていただろう。
つまり、日本の重要な施策はすでに米国の手中にある。
TPP参加も、農産物の米だけを「例外」品目として残し、選挙での約束は果たしたと大見得を切って、7月21日予定の参議院選挙の後に、正式に参加表明することになろう。
2 民主党政権によって揺らいだ「日米同盟」という名の対米隷属を、より強固に復活させる。そのために改憲・集団的自衛権・国防軍といった自衛隊傭兵化のための売国策をオバマに差し出す。
衆議院では自・公はすでに3分の2以上を獲得している。夏の参議院選挙で3分の2以上を獲得すれば、憲法改正の条件をクリアできる。
その上で憲法改正を国民投票にかけ、改憲を成し遂げ、集団的自衛権、国防軍、徴兵制度（国民皆兵）といったテーマを実現させてゆく。
3 原発を推進する。原発の維持推進は米国の要請でもあるが、その中心にあるのは、電気などではなくプルトニウムの生産である。
米国は原発から手を引くのに、日本には原発推進を指示している。（対日政策提言）。
この理由は２点ある。ひとつは米国がプルトニウムが欲しいからである。それで日本を最大のプルトニウム生産工場にするつもりだ。
２点目は、米国の、強いパートナー日本の確立によって、将来の日中戦争に備えるためである。（対日超党派報告書）
自民党の愚かさは、プルトニウムをため込んだところで、いつ原爆を作れるのか、まったく見通しがないことだ。
米国は日本の原爆保有を認めない。なぜならそれは植民地日本の、米国の核の傘からの自立を物語るからだ。
それに日本の原爆保有については、必死に最大の債権国（中国）が反対するだろう。日本が目指すべきは核なき世界だ。
原発市場は50兆円市場ともいわれるが、それは間違いなく地球環境破壊の市場なのだ。
4 『Bloomberg.co.jp』は、2013年1月14日の紙面で「ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で」と題して、次のように報じた。
以前からわたしは、消費税増税が米国債購入に消えるといってきたが、その通りになってきた。
「安倍政権は、50兆円の外債購入ファンド設立の見通しである。外債購入といってもその大半は米国債となる。
その自民党は対米隷属・官僚隷属・財界隷属の政党であって、日本国民の民意をくみ取る姿勢など元々ない政党である。
原発の使用済み核燃料は、どうするのか。安倍自民党は、その答えもなしに再稼動に突き進む。
東京電力は昨日（ 2013年2月28日）、福島第一原発の港湾内のアイナメから、1キロ・グラムあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
この数値は国の規制値（100ベクレル）の5100倍に相当する。これまでの最高値は、昨年（2012年12月20日）に同じ福島第一原発港湾内でとれたムラソイの、25万4000ベクレルだった。
港湾外の魚も汚染されている。しかも魚は回遊するので、今や日本の魚介類は一時期の中国の食品よりも、はるかに危険な食材になっている。
放射能は、これまで日本人の健康と長寿を支えてきた良質の食材を軒並み壊してしまった。玄米、魚介類、お茶、牛乳、シイタケ、ヨーグルト、小魚、ニラ、ネギ。これまで体にいいとされてきたものばかりである。
昨年の4月、福島県沿岸で、東電が行った魚介類の調査で、スズキから食品の基準の16倍の放射性セシウムが検出している。ヒラメ、マコガレイなど延べ７種類でも基準を上回った。関西でも魚を食べるのが難しくなっている。魚は回遊するからである。
いや、関西の魚介類どころか、九州の養殖ものも危ない。昨年、鹿児島産の養殖ブリから7.2ベクレル/kgのセシウムが検出されている。
国際環境保護NGOグリーンピースが、スーパーマーケットで販売されている鮮魚の抜き打ち調査の結果を発表して、これがわかった。養殖魚に目をつけたのは、えさが汚染されていれば、当然、養殖魚も汚染されるからである。
東日本地域の川魚、太平洋沖の海魚、太平洋沖の貝類、東京湾の魚貝と海苔。この危険な海産物を、国民に何としてでも食べさせる。そこで国が「魚離れ」の対策として、調理の手間がかからない魚介類の加工食品を「ファストフィッシュ」として普及させる。異常な政治家・官僚たちである。
TPPに参加すれば、これに米国の遺伝子組み換え食品が加わる。かくして水と食料で、日本は衰亡してゆく。戦略なき無能な政治と、強欲資本主義とで、日本は衰亡してゆくのである。
さてTPPであるが、いよいよポチ安倍晋三が交渉参加を表明することになりそうだ。
これまでTPPが米国にのみ利益があって、わが国には全くメリットのない条約であることを、次の項目を通じて語ってきた。
1 ISD条項（Investor-State Dispute Settlement 投資家保護条項）
2 ラチェット条項（Ratchet条項）
3 スナップバック条項（Snap-back条項）
4 「間接接収による損害賠償」
5 NVC条項（Non-Violation Complaint条項 「非違反提訴」）
６ 「未来の最恵国待遇」（Future most-favored-nation treatment）
7 「守秘合意」
8 「再協議禁止」
今回は、まずネガティブリスト方式について語る。
「ネガティブリスト方式」
NHKを初め、日本の「記者クラブ」メディアは、TPPといえば必ず農業と他の産業との対立にもっていく。あたかも農業の対応策さえきちんとやれば、TPPは問題なしといいたいかのようである。
TPP問題では、郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国への献上を隠すために、農業を前面に出している。
さて、日本が農産物の米を「ネガティブリスト方式」に入れてそれが認められたとする。すると、「非開放分野」の米以外は全てが関税撤廃されることになる。
これで日本のコメ農家が一安心するとしたら、とんでもない間違いである。
いちどTPPに参加してしまえば、どうにでも変更させられるようになっているのだ。次の「10」がそうである。
10 「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」
何年か後に米国がどうしても米国の米を日本に輸出したいと思ったとしよう。すると米国は、それを日本に迫ることになる。日本政府が規制の必要性を立証できない場合は、関税撤廃のための追加措置を日本政府はとらねばならないのだ。
現在の我が国の劣化した政治と官僚に、米国を説得させるなど無理だとわたしは思っている。
オバマの戦略は、米国自身の力の衰退を、日本の犠牲によってしのごうとするものだ。
すでに各州に米国連邦からの独立を求める動きが出ており、米国は「財政の崖」のために国防予算も大幅な削減に見舞われている。
とても米国はこれまでの軍事的プレゼンスを世界で維持できる状態にはない。
衰亡する米国と躍進する中国。中国の対米防衛線（第一列島線と第二列島線）を封じ込めることは、時間の推移とともに不可能になってくる。
そこで米国の代理戦争を日本にやらせる戦略が出来上がったのである。
それを受けたオバマのポチ安倍晋三の戦略はこうだ。
1 自民党は衆議院選挙で「ＴＰＰ交渉参加反対」を訴え、農村票を獲得して政権に返り咲いた。それで安倍晋三は、今もTPP参加問題について「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、ＴＰＰに参加しない」と気張っている。しかし、これは単なるパフォーマンスに過ぎない。
米国との話し合いはすでについている。例えばモスクワで開かれた主要20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、日本のアベノミクスに対して各国からの反対らしい反対意見は出なかった。その理由は米国が円安を認めているからである。
もし米国が安倍晋三の経済・景気政策を批判していたら、日本は各国の財務相・中央銀行総裁から、総攻撃を受けていただろう。
つまり、日本の重要な施策はすでに米国の手中にある。
TPP参加も、農産物の米だけを「例外」品目として残し、選挙での約束は果たしたと大見得を切って、7月21日予定の参議院選挙の後に、正式に参加表明することになろう。
2 民主党政権によって揺らいだ「日米同盟」という名の対米隷属を、より強固に復活させる。そのために改憲・集団的自衛権・国防軍といった自衛隊傭兵化のための売国策をオバマに差し出す。
衆議院では自・公はすでに3分の2以上を獲得している。夏の参議院選挙で3分の2以上を獲得すれば、憲法改正の条件をクリアできる。
その上で憲法改正を国民投票にかけ、改憲を成し遂げ、集団的自衛権、国防軍、徴兵制度（国民皆兵）といったテーマを実現させてゆく。
3 原発を推進する。原発の維持推進は米国の要請でもあるが、その中心にあるのは、電気などではなくプルトニウムの生産である。
米国は原発から手を引くのに、日本には原発推進を指示している。（対日政策提言）。
この理由は２点ある。ひとつは米国がプルトニウムが欲しいからである。それで日本を最大のプルトニウム生産工場にするつもりだ。
２点目は、米国の、強いパートナー日本の確立によって、将来の日中戦争に備えるためである。（対日超党派報告書）
自民党の愚かさは、プルトニウムをため込んだところで、いつ原爆を作れるのか、まったく見通しがないことだ。
米国は日本の原爆保有を認めない。なぜならそれは植民地日本の、米国の核の傘からの自立を物語るからだ。
それに日本の原爆保有については、必死に最大の債権国（中国）が反対するだろう。日本が目指すべきは核なき世界だ。
原発市場は50兆円市場ともいわれるが、それは間違いなく地球環境破壊の市場なのだ。
4 『Bloomberg.co.jp』は、2013年1月14日の紙面で「ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で」と題して、次のように報じた。
以前からわたしは、消費税増税が米国債購入に消えるといってきたが、その通りになってきた。
「安倍政権は、50兆円の外債購入ファンド設立の見通しである。外債購入といってもその大半は米国債となる。