アベノミクスが引き起こしたことは、『年金の大損失』と『日本株式市場の破綻』この2点。
北朝鮮のミサイルよりずっと破壊力があり、日本を内部から破壊したアベノミクス。
三菱ＵＦＪというメガバンクで最も堅実と言われている株が４３％も暴落しているのです。
株価だけを見れば、すでに金融危機は始まっていると言えます。
その時には日経平均は大暴落を演じることになりますが、日銀は打てる手は打っており、もはや金融市場を鎮める手段は持ち合わせていません。
残っている手段は「市場の閉鎖」しかありません。
この市場の閉鎖は日経平均が１万円を割り込んできた時に検討されるかも知れませんが、もしそうなれば再開することは不可能であり、日本はそのまま国家破たんという道を歩むかも知れません。
今は「まだ」金融危機は発生していません。
世界一借金が多い日本が金融危機に直面した時、国民・企業の預金は全て封鎖され、あらゆる金融資産が国に没収されることになるかも知れません。
戦前、戦中、戦後、天皇財閥が数限りない悪行を行い、今現在、姿は法人と言う株式で姿を隠して存在し続けているが、日銀を始め、天皇財閥の一角の三井住友財閥の銀行も大ダメージを受けてます。
そろそろ、資産の売却かな、それとも税金で穴埋めか？それとも戦前の様に国民から貴金属でも略奪するのかな？安部を使って・・・・
日本財団（ＣＩＡ）や統一教会や創価学会を使って国内テロのご予定はないですかね？
それとも移民に工作員を混ぜてやるのかな？フランスやドイツみたいに？
緊急事態条項を成立させるために・・・・フランスでは成功してるが、ドイツは、もうちょっとでってとこかな。
みなさんも気をつけてね、日本もその流れで行くからね。
そもそも、銀行など虚業だ。狡猾なユダヤ人が作った、抜け目ない錬金制度である。金預ける余裕ある者はこの際、その実態を知る意味でも、しっかりと痛い目に遭い泣くことだ。金持ちには少々の損失など痛手ではない。
銀行などという「不正虚業の徒」が太い面し続ける限り、人類が平和でささやかな幸福を教授する時代など絶対に出現しない。
ダマスゴミは、こんなにめちゃくちゃ株価が暴落しているのに、そして国民の年金資金を数十兆円もすってしまっているのに、国民にアベノミクスの経済政策がでたらめだったことを隠すために、株暴落や年金資金をすったことを全然報道しません。
本当にえげつないダマスゴミです。
きたねえ輩たちです。
報道しているのは清原報道がほとんど。
これで国民を騙せると出思っているのでしょうか。
本当にえげつないダマスゴミです。
きたねえ輩たちです。
健全な社会を腐敗させるダマスゴミどもは、人間の屑としか言いようがありません。
いつ起きても不思議はない
と言われている首都直下型の巨大地震。
●先日の首都圏震度「 4 」。
首都圏に震度「 6 」以上が来ればその
2～3年後には確実に震度「 9 」以上が起こる。
いまのところ、首の皮一枚で助かっている。
●福島放射能排出量（継続中）／18.1京ベクレル
●チェルノ放射能排出量（石棺済）／10.5京ベクレル
※福島は、まだ80％以上が太平洋側に放出されているので首の皮一枚で助かっている。
九電・川内原発および関電・高浜原発再稼働は、
日米原子力協定（日米合同委員会）から
無理ごとの再稼働の運びになっている。
福島原発3号機爆発の激しい上昇気流、鉄骨グニャグニャを見ると、
ﾌﾟｰﾙ内にあった使用済燃料の何割かが、
発電時と同種の核分裂連鎖反応を起こし暴走して溶け大気中に飛散した可能性が高い。
移住させないと将来,数百万人が肺癌になるか否か、一目瞭然で白黒付くのだから、
先延しし続けていいわけない。
●日米関係。
※ヒラリーがオモテに登場して来ないだけ、首の皮一枚で助かっている。
マスコミの大リストラでホームレスが続出するだろう
TPPの本質は、「国境を溶かす」「文化を溶かす」「経済・市場を溶かして世界市場化する」ということである。
TPPとは、「国境なき獰猛な資本が、世界の富を略奪するためにグローバリストが考え出した奴隷プログラム」のことである。
「内国民待遇」とは、すべての国境、法律などあらゆる障壁を取り払って市場を一つのルールの下で平準化するということであるから、特定の国が、その市場を守ってはならないのである。
TPPでは、需要のなくなった市場は淘汰に任せる、という考え方がある。それが日本の農業であり、代わりにモンサントの遺伝子組み換え食品があふれることになる。これは、TPPを批准した場合、確定した未来になるのである。
これは、すべての産業だけでなく、教育も、文化も、言語も、宗教についても同じだ。
この観点から見れば、安保法制も、日本の自衛隊を、アメリカに主な活動拠点を持つ「世界軍隊」に溶け込ませるためにつくられた法律であるということができる。
また、言語(国語)についても同じ。
TPPの「正文」は、英語(イギリス)、スペイン語、フランス語と決められている。日本語は入っていない。
これらの国々は、かつての植民地帝国を築いた国々である。
そう、TPPとは共存共栄の協定ではなく、強いものが略奪するための協定なのである。
TPPが運用されるようになっても、日本人が母国語として日本語を使用し続けることは自由だが、すべての文書が、この3つの言語で示されることになるので、最低でも英語に堪能でないと、まあまあの仕事にありつくことができない、ということになる。
まず最初に行われるのは、英語、そしてフランス語かスペイン語の話せない企業メディアの記者たちは大リストラされるということである。彼らの何割かは本当にホームレスになるだろう。
しかし、日経、産経、読売のように、それでも、せっせとTPPを礼賛しているのは、こうした組織メディアには財界の無言の圧力がかかっているためである。それは、スポンサー。
鳩山元首相が、メディア企業のコングロマリット化を防き、国民が洗脳されることを防ぐため、クロスオーナーシップを壊そうとしたとたん、マスコミから猛攻撃を受けて政権を潰されてしまった。
その人間たちが、TPP実施後、今度はホームレスになるのである。だから、「自殺する国民」と書き続けてきたのである。
いずれ、国民から日本語が忘れ去られ、日本人のアイデンティティーも失われていくのである。
三島由紀夫が本当に守りたかったのは、日本語の文化である。
三島は、日本語が、あらゆる災難を避けてくれる力を持っていることを知っていたのである。それが、徐々に破壊されていくのである。
まず、その前の段階で、国民の富が剥きだしのまま市場に引きずり出され、「獰猛な国境なき資本」の餌食になるのである。それが目前にせまっている。政府は、そのため、前につんのめりそうになって国内法を変えている。
自分たちを殺すために・・・
2016年2月10日
禁治産者宣告 自公与党・安倍晋三内閣閣僚全員
申立人 一億二千万人日本国民
国民の血税・公金の管理の完全不能、
平和憲法の暴力的破壊と偏向価値観共有、強引な戦前ファシズム回帰志向、
武器輸出三原則の解体、
世界の武器商人市場の防衛庁正式会員化、
TPP国家主権・外資拠点白紙委任譲渡、
フクシマ原発事故に対して過度の妄想による異常対処、
国民生活破壊と内閣の民主主義ルール逸脱特権妄想共有、
外国支援に50兆円供出の異常感覚共有、
最悪経済状況認識不能、好景気妄想共有、
過度の中国韓国ロシア脅威・敵視妄想共有、
論理矛盾認識不能共有、誰が見ても明らかなTPP公約違反を正しく認識できない精神欠陥共有、
かつて現職の内閣閣僚が全員揃って、こんな病識欠損の正常価値観の過度の逸脱と異常見解による国民の声に耳を貸さぬ独善断定とその決定に基づく権力行使はあり得なかった。これほどの異常性向が突発的に内閣閣僚全員に(官僚や報道や財界人にも一斉異常発生の関係者がみられる)現れるなど、想定外の大事件である。
しかし、はっきりと現実に起こっている事実を正しく評価しなければならないときが来ている。すでにこれら異常者達の国家権力運営によりとんでもない国家破壊が進行中である。
国民発動の国民基本権防衛の立場からの強制力発行の法的正当性は十分に確認検証された。ひとり個人の行為でも正当なものである。
彼等の精神異常を示す論理破綻議論の重度危険が判定された。はなはだ特殊で極めてまれな出来事だが、全員が揃って異常と判定される。あとは、強制的な資格剥奪と担当者の交代が実行されるのみだ。
国民の生命の切迫危機、国民の財産の切迫危機、国民の基本的人権の切迫危機等々により、上記の集団の異常化人員等全員を、国家・国民の法的権利防衛の観点から、申し立て、禁治産者を正式決定とした禁治産者宣告を下す。
国家公権力政治決定の担当者として、完全なる不適であり、資格喪失相当である。
１９５７年は、東条内閣の重要閣僚として日米開戦の詔勅に署名し、戦後Ａ級戦犯として逮捕された岸信介が首相になり、戦争の指導層が戦後も引き続いて日本の指導層となった象徴的な年となりました。特殊日本的な「戦前との連続性」です。ナチズムを生んだドイツでは、戦後に旧ナチの幹部が政界の指導者として復活することは決してありえないことでした。戦争国家体制と民主主義・人権の抑圧は不可分の関係にあります（治安維持法体制）。この体制の責任者が日本の指導者となったことは、現在に至るまで日本のあり方に多大な影響を与えています。
岸は山口県の官吏の家に生まれ、大資産家である実家・岸家の養子となりました。島根県令などの要職を務めた政治家である曽祖父の残像が幼い頃から色濃く刻み込まれたと言われます。東大時代は、当時の右翼のトップリーダーだった北一輝や大川周明に面会を申し入れ、深い影響を受けました。天皇制絶対主義を唱える憲法学者・上杉慎吉に見込まれ後継者にと誘われましたが、当時の農商務省に入り、戦時統制経済を立案・推進した「革新官僚」を代表する存在となります。間もなく、東条らと共に満州国の５大幹部の１人として植民地経営を指導、軍・財・官界にまたがる広範な人脈を作り、政治家としての活動の基礎を築きます。東条内閣では商工相、軍需次官を歴任し戦時経済を指導しました。
４５年９月、岸はＡ級戦犯容疑者として逮捕され、巣鴨拘置所に収監されました。しかし、アメリカの対日政策が大きく転換（逆コース）、多くの戦犯と共に不起訴となり釈放されます。さらに、５２年４月、単独講和条約の発効に伴って公職追放解除になりました。直後に復古的な「自主憲法制定」を最大の目標に掲げることを主導して「日本再建連盟」を設立、翌年には衆議院議員になりました。５６年の自民党総裁選では巨額の資金をばらまき、金権総裁戦の原型を作りました。首相は６０年の安保国会後に退陣しましたが、以後も田中角栄と並ぶキングメーカーとして、８９年に９０歳で没するまで政界に隠然たる影響力を及ぼし、「昭和の妖怪」と呼ばれました。岸の政治の最終的な目標は最初から最後まで「自主憲法の制定」でした。
岸は晩年のインタビューで語っています。「大東亜共栄圏は随分と批判があったけど、根本の考え方は間違っていません。日本が非常に野心を持ってナニしたように思われるけど、そうではなく…」（塩田潮著「『昭和の怪物』岸信介の真実」）。
戦前との連続性は今、戦争を知らない世代によって「日本の伝統・文化・歴史の尊重」というスローガンで語られています。
岸に代表される政治家については、①戦前との連続性の他、②戦前はファシズムに傾倒して国民を「鬼畜米英」に誘導したことと対照的に戦後は民主主義を標榜しアメリカへの従属を推進した無節操（非連続）、及び③戦争責任が話題になりました。日本国憲法については「押付け」が論じられています。しかし、ＧＨＱによる「逆コース」の支配（「逆押付け」）がなく、日本の民主化が促進されていたならば、戦争を指導・推進して内外に天文学的な犠牲者を出した政治家・官僚の政治的・道義的な免責はあり得たのか、問題となるところです。
●元祖ネトウヨ・ハンドラーによる、無学な＜ 唐行きさん ＞ 販売事業
１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社＿日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていたが、欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。そこで福沢諭吉は、「 賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき 」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「 輸出・売却 」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族は、このプランに飛び付き実行する（ 福沢諭吉全集・第１５巻 ）。
１９００年初頭から、天皇の命令の下「 海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る 」という宣伝が日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った、当時の若い女性達は、天皇の言葉を信じた。天皇一族によりだまされ「 売春婦として欧米に販売された 」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇と福沢は「 健全な女性を売春婦 」として「 売却 」する事で欧米の売春業者から女性１人あたり、数千円＿＿当時、普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。
その金額が数十万人分＝莫大な資金が、この天皇一族のサギ行為＿＿女性の人体販売により、天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、大部分は天皇の「 個人財産 」として「 蓄財 」された。天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い、けれども『 無学な 』日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「 売却 」して来た。天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした、日本の売春業者であった。
天皇により経営される日本郵船により欧米に「 売却 」された無学な日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「 連行 」され、監禁され、売春を強制された。初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が、福沢と天皇によって売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
日本郵船の共同経営者＿＿三菱財閥もこの売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を全額、三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「 花御殿 」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「 売春婦として販売した 」利益で、三菱の天皇に対する「 売春業参加のお礼 」として建設された（ 山田盟子「 ウサギたちが渡った断魂橋 」新日本出版社 ）。
また天皇が大株主であった船舶会社__商船三井も天皇と協力し,同一の「 売春婦・輸出事業 」に従事する。こうして日本人女性の「 販売業者 」として天皇一族が蓄積した財産は、第２次大戦後、日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で１億ドルを超える、と記録されている
＜転載終了＞