２００１年の小泉政権誕生以降、この国では、規制撤廃、市場原理が、唯一の正義であるかのような論説が振り撒かれてきた。
そして、市場メカニズムで勝者と敗者が生まれ、勝者だけが肥え太り、弱者がせん滅されてしまうことを是認する風潮が強化されてきた。
その流れを後押ししているのが、いまの安倍政権である。
130万の壁なくしたら、低賃金で働いてさらに保険料も支払えってことだよ。年収500万の正社員で雇ってくれるわけじゃないでしょ。 撤廃したら男女共同参画で男女格差縮小するような雰囲気醸し出してるけど、んなわけないじゃん。
福島第一原発事故を起こした片割れである自民党の原子力行政について訊ねられた時、甘利は、ついうっかり「日本なんて、どうなったっていいんだ！」と漏らしてしまった。
福島原発事故でこんなにも苦しめられた国民なのに、未だに放射能汚染にはぴたりと口を噤む国民。不平を漏らさないことがそんなに美談なのだろうか。悪政、暴政にもじっと忍んで耐える国民性。正しい指摘で改革を叫ぶ人に対して非国民と蔑み罵った第二次世界大戦以前の国民と大差ない長いものに巻かれろ根性。正しい報道の芽を摘む冷たすぎる大衆。その悪癖は天性のものなのか。日本人が変わろうとしなければ、日本は落ちるところまで落ちるだろう。
女子高生の間で流行っている「アベ過ぎる」とは、
・平気で嘘を吐く
・人の言うことを聞かない
・人の言うことを聞いても答えない&誤魔化す
ということのようです。
7990ベクレル/キロにすれば魔法のように消えちまうんだから、スゲー話 あと30年もしたら、安倍政権とともに不動のブラックジョークになるだろうよ
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重大な交通事故の多発は運転手の過労や高齢化では説明できない 主原因は放射能被ばくだ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/709.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 1 月 19 日 09:49:16: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
そのうち車の大事故が起きるだろう、心配でたまらないと書いたら、
残念ながらスキーバスの事故で14人もが亡くなる大惨事が起きてしまった。
マスコミは、運転手が死人に口無しなのをいいことに、過労や高齢化が原因であるかのような報道を
繰り返している。
「ツアーバス事故 同業の運転手に聞く 『体力的にギリギリ』『明日はわが身』」 （東京新聞 2016/1/18）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011802000111.html
しかし過労や高齢化のせいにするには無理がある。
なぜなら、
(1) 長時間運転のない路線バスや業務外の運転でも重大事故が起きている
運転時間の少ない路線バスでも事故は起きているし、買い物や飲食、行楽の行き帰りの運転でも、
家や店に突っ込むなどの重大事故が多発している。これらを過労のせいにはできない。
(2) 福島原発事故後、とくに東日本で事故が急増している
小泉内閣の規制緩和が過労を強い事故の原因になったという主張もあるが、
規制緩和は15年も前であり、福島原発事故後、事故が急増していることを説明できない。
また、東日本に事故が多いことも説明できない。
(3) 高齢者だけが事故を起こしているわけではない
重大事故を起こした運転者は必ずしも高齢者だけではない。
東京・小金井市でアパートに突っ込んだ京王バスの運転手は49歳だった。
(4) すでに多くの会社では過労を避けたスケジュール管理、健康管理を行なっている
ここ数年の事故多発を受けて、多くの会社では運転手のスケジュール管理や健康管理が
すでに行なわれている。大きな死傷事故を起こしたら会社が倒産しかねないから真剣である。
それにもかかわらず事故は無くならない。
驚くべきことに、京王バスは小金井市の事故の1週間後に、また人身事故を起こしている。
「京王バスの路線バスがまた事故、 女子高校生ひかれ重傷」 （TBS News 2016/1/14）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2679747.html
京王バスのような大手が、まじめに事故防止に取り組んでいないはずはない。
それでも事故が防げないのだ。
以上から、過労や高齢化が事故多発の主原因でないことは明らかである。
そして、これらの現象をうまく説明できる唯一の原因が、放射能汚染による内部被ばくであることも
明らかだ。
放射性物質は、極々微量が体内に蓄積されても、注意力低下、意識途絶、失神、突然死が起きる。
現在、街中や駅・電車内での寝落ち、気絶、急死の報告が急増している。
チェルノブイリ原発事故後にもこれらの同様の現象が多数報告されており、
放射能被ばくが原因であることは確実である。
寝落ち、気絶、急死は当然運転手にも起こる。それが大事故につながる。
健康診断では被ばくを知ることは不可能であり、いくら過労防止策、健康管理を強化しても、
内部被ばく回避策を取らない限り、事故は無くならない。
事実、重大な交通事故は減るどころか増える一方である。
そのうち、「ああ、またか」と、大きな死傷事故もろくに報道されなくなるかも知れない。
政府や東電は、賠償責任が生じるから、絶対に、絶対に被ばくの影響は認めない。
過労や高齢化を原因に仕立て上げ、すべて事故を起こした運転手とその会社の責任にする。
これからは、事故多発で運輸関連会社は巨額の賠償を課され、バタバタ倒産する可能性がある。
これも原発事故により社会が崩壊する現象の一つだろう。
どうか交通事故に巻き込まれませんようにとビクビク震えてお祈りする毎日。
米国株は原油安で大幅続落
羊羹だの録音だの明らかにアレな内容はともかくとして、リークのタイミング完璧すぎ。 これで調印間近のTPPについて、国会で中身に踏みこんだ審議は難しくなる（＞＜） →→【衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」
甘利のワイロなんだが、道路予定地を高値で売りたい土建屋が、あまりに口利きを依頼、ところが甘利が動いてくれないというので、アタマに来て暴露、という筋だそうだが、最後のワイロ授受には、なんと週刊誌の記者が身分を隠して立ち会っていたそうでｗ まぁ、「ハメられた」と言えばその通りなんだが、それにしてもワキの甘さが際立つわけでｗ
道路用地を巡って都市再生機構（UR）とトラブルになった同県白井市の建設会社の総務担当者が2013年5月、甘利氏の公設秘書にURへの口利きを依頼し、同年8月に謝礼として現金500万円を渡したと記述。
このほか、同年11月にも、大臣室で甘利氏本人に50万円入りの封筒を直接手渡すなど、総務担当者から甘利氏側への資金提供や接待は計1200万円分に上ったとしている。
関係者によると、この総務担当者が同年8月、「受け取ってほしい」と甘利氏の事務所に現金1000万円を持参。公設秘書が500万円だけ受け取り、甘利氏側と元秘書の神奈川県議に対する100万円ずつの献金として処理し、残り300万円は返金したという。
業者側が甘利に賄賂渡して便宜をはかってもらおうとしてたが甘利が金だけもらって何も動かなかった
だから業者側がキレて死なばもろともと告発
特に、独立行政法人都市再生機構(略称:UR)の補償交渉をめぐる案件では、甘利明の事務所が、地元業者に金をたかり、フィリピンパブで何度も接待させていたことが明らかにされている。飛び交った金は、数千万円。
写真まで出てしまっているのでは、言い逃れは不可能だろう。
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↑金受け取った時点で甘利はもう逃げられない。
やはり、自民党とは、「買春、セクハラ、SM変態、公費ネコババ犯罪議員の養成所」で間違いなかった。
第一、閣僚全員が犯罪者なのだから、ほぼロボット同然の若手議員は、それでいいのだと思い込んでしまうだろう。
白痴議員集団の自民党も、大分、たそがれてきた。
「私は甘利大臣に(判明しているだけでも)1200万円渡した！」
今日発売の週刊文春 2016年1月28日号『スクープ速報』だ。
ニコニコチャンネルに登録すれば、全文を読むことができるらしい。(いちばん下に案内)
週刊文春2016年1月28日号『スクープ速報』には、4ページにわたる本文と、巻頭グラビアが掲載されている。
2、3日前から、ネット上には、「甘利大臣の政治資金規正法違反、斡旋利得処罰法違反に関する証拠がさらされる」と、政界に激震が走るニュースが出ることが予告されていた。
やはり、これだよ・・・
古館キャスターが、“居座っているお陰”で、かろうじて報道番組の体を成している、あの報道ステーションでさえ、執拗にスキーバスツアー転落事故を延々と放送し、大手新聞やキー局のウェブ・ニュースが、「スマップ解散騒動」や「ベッキー不倫騒動」を繰り返し流しているのは、凶悪犯罪者・甘利明の口利き金銭授受(それも、過去、何度も、数千万円に及ぶ)問題から、国民の目をそらそうという官邸の計画があったからだ。
キムタクは、メリー喜多川と水面下では「通じていた」というのだから、他の4人のメンバーはキムタクの支配下になるだろう。
いずれにしても、大根役者、キムタクの凍り付く本性が、少しは垣間見ることができたという点では、ファンにとって悪いことばかりではない。
お馬鹿なのは、それが顔に出ているベッキーだ。近いうちに消えるだろう。
つまり、両方とも、プロダクションに「売られた」ということだ。
特に、スマップの移籍については、吉本が引き取り手となることがすでに決まっていて、ジャニーズ事務所双方と話し合いがついていた。
ところが、不可解なことに、円満移籍直前になってから、メリー喜多川が、突然、「まかりならん！」と言い出したというのだ。
さらに、安倍晋三までが、国会でスマップ分裂騒動にコメントするなど考えられないくらい破廉恥だ。
連日、同じようにニュースで報じられているバス事故より安倍にとっては関心があるということである。
これは、芸能ジャーナリズムの砂利ナリストの仕事だが、ジャニーズ事務所と自民党議員(見当はつくが)との間で、スマップをスケープゴートにして、これから出て来るスキャンダルから国民の目をそらそうという魂胆があったと考えない方がおかしい。
だとしたら、内閣官房機密費から、いったいいくら出した？
お化け屋敷・ジャニーズ事務所に頭の上がらない国会議員が増えたということなのかな？
自民党は昔から芸能界と入魂の仲だ。ヤクザ同士は気が合うようだ。
TPP交渉参加国12ヵ国の署名式が、来月2月4日、ニュージーランド最大都市オークランドで開かれることが、今日21日、明らかになった(すでに数日前に、この知らせはあった)、というが、甘利の犯罪が暴かれてしまうと、このTPP署名に影響大。
安倍晋三は、甘利のような犯罪疑惑むんむん男に署名させるのか？ 今度こそ、自分の精神異常を世界中に知らしめることになるだろう。
だいいち、官邸がTPPの交渉テキストの翻訳を意図的に遅らせ、国会議員にさえ見せずにきたが、山本太郎議員事務所やアジア太平洋資料センターの内田聖子氏のチームが翻訳し始めたので、政府は、先を越されては面子丸つぶれとばかり、慌てて1月7日に公開に踏み切った。
その前にーそれも去年の段階で、署名の話など影も形もない段階でー国内法をTPPに沿うように、せっせと変更する作業に取り掛かっていた。
結局、「TPP交渉参加」とは、単なる芝居であって、最初からTPP署名を前提としたスケジュールにのっとって、進めていたということである。
つまり、2012年暮れの衆院選で「自民党はTPPに断固反対」と言っていたのは、最初から国民を騙すためのキャンペーンだった、ということだ。
これ以上の犯罪集団は、発展途上国でも、そうそう見ない。
しかし、遅鈍の当の自民党議員たちは、いまだにTPPが何かを理解できないのだ。
TPP経済効果はインチキ 政府試算のウソを東大教授が指摘しても、目をつぶっていたいのだろう。
もし、理解したら、自民党の議員でさえ、全員が反対するだろうし、自分たちの首さえ飛ぶかも知れない。
残念なことに、マスコミの哀れな坊や君たちが永遠に理解できないことは確定した。
これに対して、甘利明は、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」としている。
週刊文春の記事の中では、「直接、甘利明に手渡した」と告発者が実名で証言している。
また、50時間にもおよぶ録音テープや隠しカメラで撮った写真もある。
＜甘利氏疑惑＞政府・与党に危機感 ＴＰＰ審議、影響必至・・・
それに、文春の記事には、甘利事務所の地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書、それに国交省の局長が国交省職員に手渡す賄賂についての証言まで出ている。
ついでに書いておくと、「御車代」とか「手土産代」という名目で、官僚に3万程度の金が渡るなんてことは昔から日常茶飯事だ。
だから、なんとか座談会と銘打って(実際は雑談会)声をかけると、3万円のはした金(賄賂にしては)目当てで、どこでも、ひょこひょこ出てくるのだ。
＜甘利氏疑惑＞と言うほうが無理がある。「疑惑」でなく「確定」だ。
それとも、今回も安倍晋三は、「寿司接待で足りなければ、自民党伝統のエロエロ接待でもやれば、マスコミ幹部を骨抜きにできる」と考えているのだろうか。
第一、毎日、毎日、株式市場の暴落にもかかわらず、国民の年金の原資をウォール街に差し出しているような異常な政権では、この国の破綻は秒読みに入ったと見るべきだろう。
今日も日経平均は－398.93円の大暴落。とうとう16,017.26まで下げた。
昨日、警告した通り、16800円の下値抵抗線を突破してしまったから、どこまで暴落するか、まったく手かがりがなくなった。
まあ、安倍の任命する匿名大臣や閣僚全員が犯罪臭ぷんぷんで、臭くて近寄ることもできない悪党どもなのだ。
甘利と国交省局長(まだまだ、出て来る)の犯罪については、もう地検特捜の出番だろう。彼らを一網打尽にして、刑務所に送り込んで欲しい。
それでも地検特捜が動かなけれは、この国を捨て去って外国に移住した方がいい。たった数人の精神異常者のために、日本は本当に戦争に突入するようになるだろう。
【大惨事を回避するために小さな災いに目をつぶる。】
は、正しいか？
大惨事には２種類ある。
自然災害と人工災害。
大昔から自然災害と人工の境目に線は引けない。
引けるのは明らかな悪意に満ちた陰謀だけ。
２１世紀に入り陰謀は日に日にあぶり出される。
画策者は誰か、おおよその見当がつく。
であれば、大惨事回避は意図的に仕組めるはずである。
しかし、それでは支配側が被支配側を恫喝できなくなる。
ショックドクトリンが使えないと奴隷は暴動を起こす。
暴動の目を摘んでおかないと支配は不可能。
そんなときは小規模な恫喝（小惨事テロ）を繰り返す。
それを実行するには、国が必要である。
一般市民の目を誤摩化す政府が必要である。
だが、根本的な問題は図体がでか過ぎることである。
こんな大雑把な機関では個別の問題など構ってられない。
だから、小惨事の被害者の恨みつらみ、怨嗟の溝は深まるばかり。
昔、ある場所のコミュニティ（人口１０００名）を調べたことがある。
子どもの多い国なので実際の大人はおよそ４００名、内、中心的な役割はほぼ同じメンバー３０名ほどである。
全体の８０％が農業（富裕農家は２％、残りは貧農ないしは極貧）。
当然、富裕な農家は周辺世帯の面倒を見る。
それでも、そこからこぼれる者、あるいは流れ来て一時的に住み着く者、さらには泥棒などの悪事を働く者、暴力や殺人で捕まる者など数％が揉め事を起こす。
コミュニティーの上に町なり市なりの行政機関があり警察もいるが、初期対応はコミュニティーの権限で行う。
この地域では年に一回お祭りがあり、クリスマスにも盛大にパーティーを催す。
貧困層はこの日を心待ちにして、厳しい日常を乗り越えて行く。
一昔前は立派なジャングルがあり、山からプライスレスの恵みを収穫できたがアメリカ軍がほとんどを焼き払ってしまった。
ジャングルのシンボルとなる樹木を失った山は見る見るヌーディスト。
地肌の見えた表層土は小降りの雨でも流されてしまう。
比較的農耕に適す雨期は農作業に精を出す。
しかし、乾期は収入が途絶える。
チカラのある農場主は臨時の小作人を雇い、中規模の農家は人手をやりくりする。
子どもでも働き手がいれば、家族は生きて行ける。
家族の誰かひとり、サークルに属していれば餓死することはない。
一日の収入がどれほどかは家々によって違うが、全く現金収入がなくとも１週間くらいは持ちこたえる。
それが、システマチックに機能しない点がミソ。
楽曲のほとんどがアドリブで構成される演奏のように。
コミュニティーによってはオーケストラのような厳密な仕組みを作る所もあるが、ほとんどはおおざっぱな枠組みだけは決め、細かな点は当事者の裁量に任される。
刃物を持出す夫婦喧嘩も、ピストルを撃ち合う危なっかしいけんかも事なきを得る。
最後にはキャプテンが登場。
悪者に大鉈を振るう。
犯罪者は容赦なく警察に突き出す。
特に子どもへの危害、レイプ未遂などは厳格に対処する。
何事にも一長一短はあるが、このような仕組みが機能すれば「小さな災い」が最小被害で済むのである。
最小行政単位として機能する人口はどれくらいか？
思うに３０００〜５０００名だろうと思う。
世帯数や子どもの割合によって大きく変わるが、１００００名以上ではちと多すぎる。
（少ない分にはよりきめ細やかになるので問題はない。だが、子どものいない限界集落は別の対処が必要になる）
現代日本のような数万から数十万の行政区分は仕組みの遵守が先んじ、個別の問題処理の障害になる。
増して、国なんちゅうおおざっぱすぎる機関の官僚の一部が仕組みを押し付けるなんて無謀もいいところ。
だから、大惨事が起きる。
小さな惨事も防げない。
強欲勢力のご都合で戦争や巨大災害が起こせる。
一般市民はいつも犠牲になる。
国も行政も仕組みを１ミリも変えようとしない。
税金は啓蒙ポスターだのユルキャラだの、果ては電痛を儲けさせる本末転倒に費やされる。
この国の三権は一般市民なんて眼中にない。
だから、平然と「そのご指摘は当らない」を連発する。
日本の株式市場の年初からの急落（日経平均で2000円以上）で東証の時価総額が495兆円余りに減少し、年初来で７６兆円も時価総額が減少したことが報道されています。
日本だけで76兆円の減少ですから、アメリカ・ヨーロッパ・中国を併せれば軽く数百兆円を超える時価総額が吹き飛んでいるはずであり、世界中の株式市場を併せれば、いったいどれくらいの時価総額が吹き飛んでしまっているか恐ろしいものがあります。
株式市場だけでこれだけのお金が「消滅」してしまっているのです。
今までは金融緩和マネーで「株は買うから上がる」、「上がるから買う」、「上がった株を担保に不動産を買う・株を買う・材料を買う」という循環が起こっていましたが、今やそれが反対に動いているのです。
今はまださほど影響が出てきていませんが、水面下では物凄い信用収縮が起こっており、これが表面化するのも時間の問題でしょうが、その時には史上最大級の金融崩壊が襲ってくるはずです。
今は「まだ」金融緩和が続いている中での信用収縮が起こっているのです。
いつ金融崩壊が襲ってきても良いという準備をしておくべきだと言えます。
【大惨事を回避するためなら小さな災いは仕方ない】は、
真っ赤な嘘。
元々必要ない官僚行政システムを正統化せんがための方便に過ぎないのである。
＜転載終了＞
安倍過ぎる偽総理のもと、日本人は結束して世界最強の軍隊をつくる。
見捨てられたアメリカなんてあとは野となれ山となれ。
悪魔崇拝者は安倍過ぎる偽総理や日本会議を始めとする優秀？なマイノリティーを結集して、世界最強の金融経済国家を再構築する。
マスゴミは完璧なしもべであり、どんな事態になってもバス転落や芸能人ネタを優先。
都合の悪いことは一切報じない。
際限なく下落する平均株価も、毎週数兆単位で目減りする年金資金もだんまりを決め込む有識者。
一糸乱れぬ見事な一枚岩が完成している。
沖縄をして、世界最強の軍事要塞化せしめ、朝鮮半島、中国、ひいてはロシアに睨みを利かす。
首都圏は米軍制空権を引き継ぎ、ユダヤゴロツキ連中が自由に出入りする。
VIPが来日する時はあらかじめ気象操作を施し、どんな低気圧があろうと雲を追い払いぽっかりと晴天域をつくる。
目の上のタンコブはロシアだが、安倍過ぎる偽総理には荷が重いので、しばらく様子を見るしかあるまい。
どうせ、インチキ選挙で当選したインチキ議員しかいないのだから、どんな法案も思いのまま。
「そのご指摘は当らない」しか言わない監房腸管で充分務まる記者クラブ。
閣議決定で重要法案を次々決めて「決められる政治」と唯我独尊。
どうせ国会はお遊び。
延々と無駄な時間と金を垂れ流すだけなら、戦前の軍国政治に切り替えてしまいたい。
表現の自由は剥奪。
食うや食わずで勤労奉仕。
働けない人は非国民、愛国心に欠ける不心得者として餓死しようが病死しようがお構いなし。
さて、問題は少子化で兵隊が不足すること。
そこでロボット兵士（遠隔操作とボディースーツタイプ）が登場。
史上最強の飛び道具、糞バエのような無人ガラパゴスファイター（超小型迎撃戦闘爆撃機）が飛び立つ。
これで軍隊さえ掌握すれば安倍過ぎる偽総理の長期独裁政権が成立。
地方分権はなし。
農業生産はコルホーズ方式。
エリートは軍需産業に徴用され、その他大勢は銃後の兵士予備軍。
戦わずしてのたれ死に。
産めよ増やせよとけしかけるも若者は子どもをつくらない。
どうせ父ちゃんは兵隊か労役で長くは生きられない。
子どもさえ生めば軍事国家は生活支援をしてくれる。
だが、それではあまりにも寂しい人生。
戦争に勝った所で一般の日本人に恩恵はない。
戦争に負ければ酷い植民地暮らしに追い打ちがかかる。
どうせ悪魔教のゴロツキどもは雲往きが怪しくなれば逃げ出すか地下に潜る。
（見捨てられたアメリカの二の舞）
地上に残されて痛い目を見るのは他ならぬ一般市民。
それが分かっているのに自民党支持率が５０％もある訳がない。
だから、過去の選挙は全部不正である。
算数が得意な人が得票率を逆算してどの辺までがインチキ議員か調べたら宜しい。
もしS価信者の偽票書きがなかったら、ああ、あの辺の議員連中は不正じゃん、と一目瞭然。
リストにして晒したら宜しい。
都知事選なんて得票割りが全く同じ。
簡単にシミュレーションできると思うが・・・。
もっとも、第二自民党から第五自民党までどこを切っても金太郎飴なので無駄な作業ではある。
だが、丸山何とか元アナウンサーとか、インチキ当選のくせに平然と大臣をやる面の皮の厚すぎる輩を無罪放免ではお天道様が許さない。
不正選挙国会議員に公開質問。
ゴミカス過ぎる、安倍過ぎる国会議員殿へ。
「あんたそれも人間、恥ずかしくないの？」
＜転載終了＞