いささか長期的な文明史的な視野で見れば、福島原発事故は、自然に逆らった懲罰を受けているのである。
懲罰を加えているのは、地震と地下水だ。
日本の既得権益支配層は、この闘いにもちろん勝てないのだが、その理由は、かれらが己との闘いにすでに敗北しているからだ。
それはかれらが、経済行為として事故収束に向かっているからであり、北半球のジェノサイドに及ぶ責任感も問題意識も皆無であるからだ。
かれらが考えているのは、経済効率なのであり、福島の子供の避難・移住は金にならないから止め、除染と原発輸出、アフラックは金になるから、実施する。
この無能で無気力で無責任な政治に対して、政治的民度の低い日本国民は何の批判もできない。
逆に世界からの批判に対しては、心に日の丸を翻すように絶えざるマスメディアの洗脳が加えられている。
犬HKは何と執拗に日本のすばらしさ、福島のすばらしさを洗脳し続けることか。
しかし世界はそんな安手のプロパガンダにだまされはしない。遙かに危機感を覚えている。
その理由は明確だ。自分の生存の問題になってきていることを認識しているからだ。
映画と料理は世界一流。政治は三流。それが日本一国のことなら、それですんできたが、それが世界の危機になってきた。
最近の世界の笑い話は、安倍晋三がアサドに退陣を迫ったことだ。これはオバマの受け売りなのだが、世界が迫っているのは、福島を何とかしろ、ということであり、その危機意識がないのなら、お前が退陣しろ、ということだ
『竹野内真理ファイル』を読んで様々なことを考えた。
現在、この国の既得権益支配層は、数10万の福島の子供たちを放射能汚染地帯に放置し、これを御用メディアが隠蔽し、人類史上かつてなかったジェノサイドが進行している。
竹野内真理はこの理不尽な現実に果敢に闘いを挑んでいる。現代日本においてわたしがもっとも敬意を払う人物のひとりである。
彼女は書いている。
「2013年6月19日 水曜日
肩書きに惑わされないで！ 福島事故後の健康被害を個人個人が対外的に発信しないと手遅れになる！
はっきり言います。日本人は、もっとすでに起こっている健康被害を対外的に発信しないと、手遅れになります。（すでに手遅れだが、さらに手遅れになり、子供たちの寿命がさらに縮んでしまう）
国連人権理事会のグローバー報告はすばらしいですが、もっとも大事な健康被害については、甲状腺増加についてさえも触れていません。日本人がやるしかありません。
後述しますが、日本ですでに起きている健康被害について、健康被害はないことにしている放射線影響に関する国連科学委員会UNSCEARにメールを送りましょう！」
（引用終わり）
http://bit.ly/16SpGkS
行動から行動へ。この生き様は、竹野内真理の表現に横溢するものだが、『竹野内真理ファイル』には、いつもとは違った論点が掲げられている。それは非常に重要な指摘で、例えば次のようなものだ。
「福島事故後、正確には、99年に原発のことを知って活動をし始めてから痛烈に感じることがあります。
それは組織や有名な運動家、市民派の学者に頼っていてはだめだということ。
（理由はこういった中に、権力側の手先ではないかと疑われる人たちが多く混在しているから。また本当に権力側の人でなかったとしても、知らず知らずに、やる気のある新規の活動家のやることをいわゆる「大御所」が邪魔してくれるから。）
自分の判断で、今必要と思うことを、即やらないと手遅れになる。
私は反原発団体の大きなところで半年翻訳の仕事をしていたことがありましたが、もっとも大事な緊急の問題（日本における地震と原発の問題と内部被爆の問題、六ヶ所村の汚職、チェルノブイリでの実際の被害の問題）を避けた運動をしていることに気づきました。
それどころか、一生懸命やろうとするひとのやる気をなくさせよう、仕事を遅れさせようという、いわゆる運動の「大御所」がたくさんいることに気づきました。
今福島事故後も同じことが繰り返されている。すなわち、運動をやっているふりをしながら、最も大事な「子供たちの避難」や「瓦礫焼却反対」などをきちんとやらないのです。または実際の行動を遅らせたりするのです」
（引用終わり）
この指摘は重要だ。脱原発運動の敵は、公安や警察のみではない。そういったわかりやすい2項対立はオールドファッションだ。強大な原子力村は、運動の内部に敵を送り込み、内部から運動の瓦解を謀る。
監視し、足を引っ張り、運動を弱体化するのは、内部の敵だ。
世界的な規模ではIAEAがそうであるし、国内では原子力規制委員会がそうである。原発事故の現場では福島エートス・プロジェクトが機能する。「反原連」もいる。かれらの表面上のパフォーマンスなど何の意味もなく、フィクションに過ぎない。それを見破る経験と洞察力が必要になるのである。
ところで、これまでもグローバリストの日本への関与は進められてきた。大きなターニングポイントとなったのは、売国奴小泉純一郎がやった政治資金規正法の改悪である。これは、外国人からの政治献金は禁止するものの、外資比率50％超の大企業の献金は、合法とする。
繰り返すが、2006年にこのように変えたのは、売国奴の小泉純一郎である。これは恐るべき見識を欠いた法律であり、衆院政治倫理委員会でのわずか2時間あまりの質疑の後、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決された。
この法案の背景には、献金を通じて日本政治への影響力強化を狙うグローバリストの戦略がある。この戦略は着実に実を結んでおり、この法案に賛成した政党がすべてTPPに賛成し、売国ビジネスに励んでいるのは、象徴的である。
民主党政権時代に、菅直人や野田佳彦があまりにもひどかったことから、再評価が一部の識者から出ている鳩山由紀夫であるが、民主党幹事長時代に、この政治資金規正法の改悪に賛成して、「外国人持ち株比率が50％を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい」と発言している。
わたしは鳩山由紀夫なる人物は、政治家として評価する前に、もともと政治家に向いていない人物だと思っている。
ところで話を元に戻すと、世界のグローバリストの走狗となった「大御所」には、金、ポスト、身内の就職、大臣との会見など、様々な便宜が図られる。
この市民社会で「大御所」と呼ばれる連中の大半は、良心など、とっくに捨てて生きているのだ。日本人はお人好しなので、なかなか正体を見破れない。
わたしが、今回、『竹野内真理ファイル』を取り上げるのは、彼女が次の指摘をしているからである。この視点はこれまでなかったものだ。
「残念ですが、海外でもそうです。
私は今年の3月にNYで行われた福島事故後の健康影響についてという国際会議に出席しましたが、福島ですでに発生している甲状腺がん、その他の健康異常についての発表がまったくなかったのには心底驚きました。
私はその数週間前に、国際会議の主催者、メールのわかるスピーカーのほぼ全員に日本ですでに起きている健康被害について、長いレポートを送り、日本の窮状を訴えていたにもかかわらずです。
http://bit.ly/14md3MJ
（ただ、私のレポートの情報の豊富さや包括的であることなど、賞賛のメールはいくつかいただきました。しかし私は自分が褒められるためにやったのではないです。日本の子供を助けたい一心で書いたのに、まったくこれが会議で取り上げられることはなかった。
休み時間に、主催者のカルディコット医師にも直接お願いしたのですが、だめでした。彼女も私の報告書は読んでいたのですが）
また、私と息子が初期被曝で具合が悪くなったと話したら、ある米国の女性のNGOの学者は、「それはぜひ、健康調査に登録すべきよ！ これからの疫学調査のためにとにかく登録するのが、一番よ」と目を輝かせて言う人もいました。
なんだかとてつもない違和感を感じ、「そんな研究に協力する気はないですよ。とにかく、子供たちは汚染地帯から逃がすこと、これ以上に大事なことはない。学者の研究に付き合っている余裕はないです」ときつく言いました。日本人は原爆でモルモットとして扱われたが、もうそんなのは許せない。まして子供まで。
そして今回、欧州に行って、活動家やNGOの方たちとの兼ね合いでは、さらに驚きの経験をしました。 今回、私が埒が明かないから、「IAEAに直訴しようかとも思っている」と話したある欧州の大きなNGOのリーダーA氏は、オーストリアの別のNGOのリーダーB女史に相談し、彼女が協力してくれると言っていると私に話してくれ、私はおおいに喜んでいたのですが、ふたをあけたら…
オーストリアの某NGOリーダーB女史は、事前に送ってあったレポートは忙しいから読んでないといい、私が目の前にいても、福島の状況を聞こうともしない。IAEAへの訴えもなんのことだかわからないという。（仕方ないから全部自分でやりました。）
それでも、彼女の主催するイベントの午後のワークショップで私に福島の話をする時間をくれるといっていたので、現場で待っていたら、結局、彼女は何もいわずに途中でいなくなってしまいました！」
（引用終わり）
竹野内真理の文章を読むと、世界のグローバリストが連帯していることがよくわかる。日本のグローバリストが決めたことをIAEAは否定するようなことはしないのである。
植民地日本で推進される政策や法は、グローバリストの権益のための政策であり、法である。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、「マイナンバー」制度、これらは植民地の国会から生まれたものではない。「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
懲罰を加えているのは、地震と地下水だ。
日本の既得権益支配層は、この闘いにもちろん勝てないのだが、その理由は、かれらが己との闘いにすでに敗北しているからだ。
それはかれらが、経済行為として事故収束に向かっているからであり、北半球のジェノサイドに及ぶ責任感も問題意識も皆無であるからだ。
かれらが考えているのは、経済効率なのであり、福島の子供の避難・移住は金にならないから止め、除染と原発輸出、アフラックは金になるから、実施する。
この無能で無気力で無責任な政治に対して、政治的民度の低い日本国民は何の批判もできない。
逆に世界からの批判に対しては、心に日の丸を翻すように絶えざるマスメディアの洗脳が加えられている。
犬HKは何と執拗に日本のすばらしさ、福島のすばらしさを洗脳し続けることか。
しかし世界はそんな安手のプロパガンダにだまされはしない。遙かに危機感を覚えている。
その理由は明確だ。自分の生存の問題になってきていることを認識しているからだ。
映画と料理は世界一流。政治は三流。それが日本一国のことなら、それですんできたが、それが世界の危機になってきた。
最近の世界の笑い話は、安倍晋三がアサドに退陣を迫ったことだ。これはオバマの受け売りなのだが、世界が迫っているのは、福島を何とかしろ、ということであり、その危機意識がないのなら、お前が退陣しろ、ということだ
『竹野内真理ファイル』を読んで様々なことを考えた。
現在、この国の既得権益支配層は、数10万の福島の子供たちを放射能汚染地帯に放置し、これを御用メディアが隠蔽し、人類史上かつてなかったジェノサイドが進行している。
竹野内真理はこの理不尽な現実に果敢に闘いを挑んでいる。現代日本においてわたしがもっとも敬意を払う人物のひとりである。
彼女は書いている。
「2013年6月19日 水曜日
肩書きに惑わされないで！ 福島事故後の健康被害を個人個人が対外的に発信しないと手遅れになる！
はっきり言います。日本人は、もっとすでに起こっている健康被害を対外的に発信しないと、手遅れになります。（すでに手遅れだが、さらに手遅れになり、子供たちの寿命がさらに縮んでしまう）
国連人権理事会のグローバー報告はすばらしいですが、もっとも大事な健康被害については、甲状腺増加についてさえも触れていません。日本人がやるしかありません。
後述しますが、日本ですでに起きている健康被害について、健康被害はないことにしている放射線影響に関する国連科学委員会UNSCEARにメールを送りましょう！」
（引用終わり）
http://bit.ly/16SpGkS
行動から行動へ。この生き様は、竹野内真理の表現に横溢するものだが、『竹野内真理ファイル』には、いつもとは違った論点が掲げられている。それは非常に重要な指摘で、例えば次のようなものだ。
「福島事故後、正確には、99年に原発のことを知って活動をし始めてから痛烈に感じることがあります。
それは組織や有名な運動家、市民派の学者に頼っていてはだめだということ。
（理由はこういった中に、権力側の手先ではないかと疑われる人たちが多く混在しているから。また本当に権力側の人でなかったとしても、知らず知らずに、やる気のある新規の活動家のやることをいわゆる「大御所」が邪魔してくれるから。）
自分の判断で、今必要と思うことを、即やらないと手遅れになる。
私は反原発団体の大きなところで半年翻訳の仕事をしていたことがありましたが、もっとも大事な緊急の問題（日本における地震と原発の問題と内部被爆の問題、六ヶ所村の汚職、チェルノブイリでの実際の被害の問題）を避けた運動をしていることに気づきました。
それどころか、一生懸命やろうとするひとのやる気をなくさせよう、仕事を遅れさせようという、いわゆる運動の「大御所」がたくさんいることに気づきました。
今福島事故後も同じことが繰り返されている。すなわち、運動をやっているふりをしながら、最も大事な「子供たちの避難」や「瓦礫焼却反対」などをきちんとやらないのです。または実際の行動を遅らせたりするのです」
（引用終わり）
この指摘は重要だ。脱原発運動の敵は、公安や警察のみではない。そういったわかりやすい2項対立はオールドファッションだ。強大な原子力村は、運動の内部に敵を送り込み、内部から運動の瓦解を謀る。
監視し、足を引っ張り、運動を弱体化するのは、内部の敵だ。
世界的な規模ではIAEAがそうであるし、国内では原子力規制委員会がそうである。原発事故の現場では福島エートス・プロジェクトが機能する。「反原連」もいる。かれらの表面上のパフォーマンスなど何の意味もなく、フィクションに過ぎない。それを見破る経験と洞察力が必要になるのである。
ところで、これまでもグローバリストの日本への関与は進められてきた。大きなターニングポイントとなったのは、売国奴小泉純一郎がやった政治資金規正法の改悪である。これは、外国人からの政治献金は禁止するものの、外資比率50％超の大企業の献金は、合法とする。
繰り返すが、2006年にこのように変えたのは、売国奴の小泉純一郎である。これは恐るべき見識を欠いた法律であり、衆院政治倫理委員会でのわずか2時間あまりの質疑の後、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決された。
この法案の背景には、献金を通じて日本政治への影響力強化を狙うグローバリストの戦略がある。この戦略は着実に実を結んでおり、この法案に賛成した政党がすべてTPPに賛成し、売国ビジネスに励んでいるのは、象徴的である。
民主党政権時代に、菅直人や野田佳彦があまりにもひどかったことから、再評価が一部の識者から出ている鳩山由紀夫であるが、民主党幹事長時代に、この政治資金規正法の改悪に賛成して、「外国人持ち株比率が50％を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい」と発言している。
わたしは鳩山由紀夫なる人物は、政治家として評価する前に、もともと政治家に向いていない人物だと思っている。
ところで話を元に戻すと、世界のグローバリストの走狗となった「大御所」には、金、ポスト、身内の就職、大臣との会見など、様々な便宜が図られる。
この市民社会で「大御所」と呼ばれる連中の大半は、良心など、とっくに捨てて生きているのだ。日本人はお人好しなので、なかなか正体を見破れない。
わたしが、今回、『竹野内真理ファイル』を取り上げるのは、彼女が次の指摘をしているからである。この視点はこれまでなかったものだ。
「残念ですが、海外でもそうです。
私は今年の3月にNYで行われた福島事故後の健康影響についてという国際会議に出席しましたが、福島ですでに発生している甲状腺がん、その他の健康異常についての発表がまったくなかったのには心底驚きました。
私はその数週間前に、国際会議の主催者、メールのわかるスピーカーのほぼ全員に日本ですでに起きている健康被害について、長いレポートを送り、日本の窮状を訴えていたにもかかわらずです。
http://bit.ly/14md3MJ
（ただ、私のレポートの情報の豊富さや包括的であることなど、賞賛のメールはいくつかいただきました。しかし私は自分が褒められるためにやったのではないです。日本の子供を助けたい一心で書いたのに、まったくこれが会議で取り上げられることはなかった。
休み時間に、主催者のカルディコット医師にも直接お願いしたのですが、だめでした。彼女も私の報告書は読んでいたのですが）
また、私と息子が初期被曝で具合が悪くなったと話したら、ある米国の女性のNGOの学者は、「それはぜひ、健康調査に登録すべきよ！ これからの疫学調査のためにとにかく登録するのが、一番よ」と目を輝かせて言う人もいました。
なんだかとてつもない違和感を感じ、「そんな研究に協力する気はないですよ。とにかく、子供たちは汚染地帯から逃がすこと、これ以上に大事なことはない。学者の研究に付き合っている余裕はないです」ときつく言いました。日本人は原爆でモルモットとして扱われたが、もうそんなのは許せない。まして子供まで。
そして今回、欧州に行って、活動家やNGOの方たちとの兼ね合いでは、さらに驚きの経験をしました。 今回、私が埒が明かないから、「IAEAに直訴しようかとも思っている」と話したある欧州の大きなNGOのリーダーA氏は、オーストリアの別のNGOのリーダーB女史に相談し、彼女が協力してくれると言っていると私に話してくれ、私はおおいに喜んでいたのですが、ふたをあけたら…
オーストリアの某NGOリーダーB女史は、事前に送ってあったレポートは忙しいから読んでないといい、私が目の前にいても、福島の状況を聞こうともしない。IAEAへの訴えもなんのことだかわからないという。（仕方ないから全部自分でやりました。）
それでも、彼女の主催するイベントの午後のワークショップで私に福島の話をする時間をくれるといっていたので、現場で待っていたら、結局、彼女は何もいわずに途中でいなくなってしまいました！」
（引用終わり）
竹野内真理の文章を読むと、世界のグローバリストが連帯していることがよくわかる。日本のグローバリストが決めたことをIAEAは否定するようなことはしないのである。
植民地日本で推進される政策や法は、グローバリストの権益のための政策であり、法である。
消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、「マイナンバー」制度、これらは植民地の国会から生まれたものではない。「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。