ほんとうは、脱原発派（脱被曝派）の政治家たちは、東京から逃げないといけない。東京はもう終わっているのだから。
わかっていても、政治家が逃げ出すわけにはいかない、東京の後始末をするためにも東京に留まらなければならない。そういう気持ちなのかもしれない。
東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。
脱原発の主張は正しいが、緊急の政治としては東関東からの避難・脱出を訴えるべきだろう。もうそこまで東京は追い詰められている。
参議院選挙後の、国政選挙のない空白の3年間に、日本国民は阿鼻叫喚に陥る。それは民主党が準備し、自民党が実施する悪政による阿鼻叫喚だ。
しかし、物理的な、放射能汚染による、肉体の阿鼻叫喚はとっくに始まっている。
大半の国民はそのふたつの危機に無自覚だ。危機感のなさ。これこそが最大の危機なのかもしれない。
除染より先に、汚染の激しい地帯の国民を、避難・移住させる。そのようなマニフェストの政党があってもよかった。すべての政党のマニフェストを入念に読んだわけではないので、どこかにそのような政党があったのかもしれない。わたしの知っている限りでは、唯一、生活の党が福島の子供たちの避難・移住を約束していたと思う。
関西や外国の食材を食っても、被曝の大半は呼吸から来る。人間が体内に取り込む科学物質は、呼吸からが83％である。食材にいくら気を遣っても、わたしたちは空気を選択することはできないのである。
原発派の立候補者には、わたしの息子や娘の年齢の人たちも多い。かれあるいは彼女が、わたしの子供で、東京から立候補する、と相談されたら、親としてのわたしは止める。
中曽根自民党が始めた地球的規模のジェノサイドに、自分の子供を犠牲に供する訳にはゆかないのだ。
第一、自分の子供が東京で政治家をやっていて、わたしが都民に避難・移住を呼びかけるのも奇妙な話になる。
歴史的な放射能汚染下の日本で、わたしの原則は明確だ。危機的な汚染データのある地域の人々は、避難・移住できる人から先に出るべきなのだ。家族が無理なら、最低、子供だけでも避難・移住させるべきなのである。
実際にそのために家族がバラバラになった人たちもいる。しかし過渡的な選択としてそれは正しい。
「被曝地帯に、仕事のある夫だけを見捨てて、子供と避難・移住するわけにはゆかない」
感情としてはわかるが、国は棄民政策を実施している。悩む前に、愚かな国はあなたたちをすでに見捨てているのだ。
既得権益支配層が考えているのは、東京の地価の暴落が、1％のデフォルトに繋がるから、99％を被曝地帯にさらし、いまだにアンシャン・レジームを守ろうとしているのである。
チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されているが、その膨大な死者はすでに織り込み済みだ。だからTPP参加を急ぐのである。
外国人の労働参入によって99％の奴隷の確保は実現されるだろう。99％からの富の収奪は、何も日本人奴隷から行わなくてもよいのである。
グローバル企業の内部留保200兆円以上も、決して日本人労働者に再配分されることはない。適当なタイミングで米国など本国に送金されるのである。グローバリズムとはそういうことだ。
「被曝の日本を見捨てて、自分たちだけ海外に避難・移住するわけにはゆかない」
国が棄民政策を実施しているので、いつまでもお人好しのおバカ国民として振る舞わないことだ。すでに世界のグローバルエリートと国際原子力ロビーは、東京オリンピックを開いてでも、原発安全神話を再構築しようとしている。世界的な規模で99％の若者棄民が実現しつつある。
東京都は4500億円の招致費用を作るため、都による区町村に対する健康保険予算の独自支援を減額した。これまで320億円あったものを、今年度は43億円とほぼ8分の1 に激減させた。
これによって東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人も出てきて、悲鳴が上がる。こうしてでもやるオリンピック開催への情熱は異様としかいいようがない。
ところで、東京オリンピックに関して、生活の党の森ゆうこ参議院議員が、昨日（2013年7月6日）、次のようなツイートをした。これはいかにも森ゆうこらしい鋭い指摘である。
「東京オリンピック招致委員会「立候補ファイル第2巻121ページ」には、わざわざ東京都内には原発は1基もないと書いてある。そして原発がなくても電力は十分足りていて今後も火力発電所などの新増設でオリンピック開催による追加需要をも満たすと」
「東京オリンピック招致委員会立候補ファイル第2巻
http://bit.ly/12stTaU 」
「つまり、東京には原発はなくて安全だということをオリンピック招致の宣伝文句に使っているのだ。柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」
（引用終わり）
森のこのツイートについて、昨日、わたしはフェイスブックとツイッターで自分の意見を述べた。ここではフェイスブックに投稿した内容を紹介する。（ツイッターもほぼ同文）
「案内の立候補ファイルを開いてみると、確かに「電力」の項目に次の1文があります。
「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない」
他の箇所は、まるで脱原発派の主張のように、東京はいかに原発以外の電力の開発をしているか、東京の電力がいかに十分であり、原発など必要ないか、が強調されています。例えば次のような文章。
「東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追加需要に対し、対応することができる。（中略）2020年東京大会で発生する追加需要に対して、すでに十分に対応可能な状況にある」
それだったら森ゆうこ（わたしはすべての表現者を作家論に準じて「敬称略」で統一しています）のいうように「柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」ことになります。
民主党政権時代から現在の安倍晋三に至るまで、国のトップが外国でしゃべることと、国内でしゃべることとの違いが目立つようになりました。
こういった手法はすぐに国を染めます。東京オリンピック招致委員会も染められた組織のひとつです。「立候補ファイル第2巻」は、こんなことも喋っています。
「日本国政府は、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行することを、平成24年9月19日に閣議決定した」
あきれたことに、これは前政権の野田内閣のことをいっているのです。
問題なのは自民党に政権交代して、現在の安倍政権が原発再稼働と輸出を積極的に進める計画をもっていることです。ファジーな野田内閣とは明確に原発への姿勢が違っているのです。
6月15日の参院予算委員会では、「政府一丸となって対応し、できる限り早く（原発再稼働を）実現していきたい」と安倍晋三は明言しました。
世界は日本の原発事故と東京の放射能汚染に最大の関心を払っています。自民党に政権が変わり、原発への取り組み姿勢が大きく変わったのですから、東京の「電力」の項目だけでも刷り直し、正確な判断の情報を世界に与えるべきです。
東電は、新潟県知事の事前の了解もとらずに、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働安全審査を申請する方針を示しました。これに対して、新潟県の泉田裕彦知事は、7月2日、厳しい口調で東電の対応を批判しました。
東電には、「関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」姿勢などまったくありません。これは安倍晋三とて同じです。
この民意無視の原発再稼働は、いずれ世界の知るところになります。日本人として恥ずかしい人たちが、オリンピックをやりたいのいっしんで、なりふり構わずになっているのです。
オリンピック招致は、3．11後はモチーフが変わりました。それは東京安全神話のためのイベントなのです。ドイツやフランスなど、欧米の国家なら、こんな危険なことに世界の若者を巻き込むことはしなかったと思います。
人権無視の野蛮な＜アジア＞が露出してきました」
（引用終わり）
わかっていても、政治家が逃げ出すわけにはいかない、東京の後始末をするためにも東京に留まらなければならない。そういう気持ちなのかもしれない。
東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。
脱原発の主張は正しいが、緊急の政治としては東関東からの避難・脱出を訴えるべきだろう。もうそこまで東京は追い詰められている。
参議院選挙後の、国政選挙のない空白の3年間に、日本国民は阿鼻叫喚に陥る。それは民主党が準備し、自民党が実施する悪政による阿鼻叫喚だ。
しかし、物理的な、放射能汚染による、肉体の阿鼻叫喚はとっくに始まっている。
大半の国民はそのふたつの危機に無自覚だ。危機感のなさ。これこそが最大の危機なのかもしれない。
除染より先に、汚染の激しい地帯の国民を、避難・移住させる。そのようなマニフェストの政党があってもよかった。すべての政党のマニフェストを入念に読んだわけではないので、どこかにそのような政党があったのかもしれない。わたしの知っている限りでは、唯一、生活の党が福島の子供たちの避難・移住を約束していたと思う。
関西や外国の食材を食っても、被曝の大半は呼吸から来る。人間が体内に取り込む科学物質は、呼吸からが83％である。食材にいくら気を遣っても、わたしたちは空気を選択することはできないのである。
原発派の立候補者には、わたしの息子や娘の年齢の人たちも多い。かれあるいは彼女が、わたしの子供で、東京から立候補する、と相談されたら、親としてのわたしは止める。
中曽根自民党が始めた地球的規模のジェノサイドに、自分の子供を犠牲に供する訳にはゆかないのだ。
第一、自分の子供が東京で政治家をやっていて、わたしが都民に避難・移住を呼びかけるのも奇妙な話になる。
歴史的な放射能汚染下の日本で、わたしの原則は明確だ。危機的な汚染データのある地域の人々は、避難・移住できる人から先に出るべきなのだ。家族が無理なら、最低、子供だけでも避難・移住させるべきなのである。
実際にそのために家族がバラバラになった人たちもいる。しかし過渡的な選択としてそれは正しい。
「被曝地帯に、仕事のある夫だけを見捨てて、子供と避難・移住するわけにはゆかない」
感情としてはわかるが、国は棄民政策を実施している。悩む前に、愚かな国はあなたたちをすでに見捨てているのだ。
既得権益支配層が考えているのは、東京の地価の暴落が、1％のデフォルトに繋がるから、99％を被曝地帯にさらし、いまだにアンシャン・レジームを守ろうとしているのである。
チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されているが、その膨大な死者はすでに織り込み済みだ。だからTPP参加を急ぐのである。
外国人の労働参入によって99％の奴隷の確保は実現されるだろう。99％からの富の収奪は、何も日本人奴隷から行わなくてもよいのである。
グローバル企業の内部留保200兆円以上も、決して日本人労働者に再配分されることはない。適当なタイミングで米国など本国に送金されるのである。グローバリズムとはそういうことだ。
「被曝の日本を見捨てて、自分たちだけ海外に避難・移住するわけにはゆかない」
国が棄民政策を実施しているので、いつまでもお人好しのおバカ国民として振る舞わないことだ。すでに世界のグローバルエリートと国際原子力ロビーは、東京オリンピックを開いてでも、原発安全神話を再構築しようとしている。世界的な規模で99％の若者棄民が実現しつつある。
東京都は4500億円の招致費用を作るため、都による区町村に対する健康保険予算の独自支援を減額した。これまで320億円あったものを、今年度は43億円とほぼ8分の1 に激減させた。
これによって東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人も出てきて、悲鳴が上がる。こうしてでもやるオリンピック開催への情熱は異様としかいいようがない。
ところで、東京オリンピックに関して、生活の党の森ゆうこ参議院議員が、昨日（2013年7月6日）、次のようなツイートをした。これはいかにも森ゆうこらしい鋭い指摘である。
「東京オリンピック招致委員会「立候補ファイル第2巻121ページ」には、わざわざ東京都内には原発は1基もないと書いてある。そして原発がなくても電力は十分足りていて今後も火力発電所などの新増設でオリンピック開催による追加需要をも満たすと」
「東京オリンピック招致委員会立候補ファイル第2巻
http://bit.ly/12stTaU 」
「つまり、東京には原発はなくて安全だということをオリンピック招致の宣伝文句に使っているのだ。柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」
（引用終わり）
森のこのツイートについて、昨日、わたしはフェイスブックとツイッターで自分の意見を述べた。ここではフェイスブックに投稿した内容を紹介する。（ツイッターもほぼ同文）
「案内の立候補ファイルを開いてみると、確かに「電力」の項目に次の1文があります。
「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない」
他の箇所は、まるで脱原発派の主張のように、東京はいかに原発以外の電力の開発をしているか、東京の電力がいかに十分であり、原発など必要ないか、が強調されています。例えば次のような文章。
「東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追加需要に対し、対応することができる。（中略）2020年東京大会で発生する追加需要に対して、すでに十分に対応可能な状況にある」
それだったら森ゆうこ（わたしはすべての表現者を作家論に準じて「敬称略」で統一しています）のいうように「柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」ことになります。
民主党政権時代から現在の安倍晋三に至るまで、国のトップが外国でしゃべることと、国内でしゃべることとの違いが目立つようになりました。
こういった手法はすぐに国を染めます。東京オリンピック招致委員会も染められた組織のひとつです。「立候補ファイル第2巻」は、こんなことも喋っています。
「日本国政府は、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行することを、平成24年9月19日に閣議決定した」
あきれたことに、これは前政権の野田内閣のことをいっているのです。
問題なのは自民党に政権交代して、現在の安倍政権が原発再稼働と輸出を積極的に進める計画をもっていることです。ファジーな野田内閣とは明確に原発への姿勢が違っているのです。
6月15日の参院予算委員会では、「政府一丸となって対応し、できる限り早く（原発再稼働を）実現していきたい」と安倍晋三は明言しました。
世界は日本の原発事故と東京の放射能汚染に最大の関心を払っています。自民党に政権が変わり、原発への取り組み姿勢が大きく変わったのですから、東京の「電力」の項目だけでも刷り直し、正確な判断の情報を世界に与えるべきです。
東電は、新潟県知事の事前の了解もとらずに、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働安全審査を申請する方針を示しました。これに対して、新潟県の泉田裕彦知事は、7月2日、厳しい口調で東電の対応を批判しました。
東電には、「関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」姿勢などまったくありません。これは安倍晋三とて同じです。
この民意無視の原発再稼働は、いずれ世界の知るところになります。日本人として恥ずかしい人たちが、オリンピックをやりたいのいっしんで、なりふり構わずになっているのです。
オリンピック招致は、3．11後はモチーフが変わりました。それは東京安全神話のためのイベントなのです。ドイツやフランスなど、欧米の国家なら、こんな危険なことに世界の若者を巻き込むことはしなかったと思います。
人権無視の野蛮な＜アジア＞が露出してきました」
（引用終わり）