テレビで、軽減税率のことやってるんだってね また５０兆円海外にばら撒き政治、武器を５年で３０兆円購入、一人あたり1200万円の米軍思いやり予算をさらに100億単位で増額、防衛費を５兆円にしたことも報道しないんだってね
社会保障費を数千億円単位でバンバン削りながら、米軍に差し出すカネは増額――。
中略
合意に至った２０１６～２０年度まで５年間の思いやり予算の総額は９４６５億円。１５年度までの５年分（総額９３３２億円）よりナント、約１３０億円も多い。
横須賀配備の原子力空母ロナルドレーガンですが、実は福島第一原発と同じ規模。しかも事故ったら首都圏避難地域になるようです！
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/22/7919620
十月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと想定され、福島第一原発１号機（同百三十八万キロワット）に近い。
直ぐ側に、フクイチがあるのと同じ。
吉祥寺は、横須賀から48キロしかない
４８キロといえば、福島第一原発でいうと、飯館村とかいわき市のあたり。。
経済産業省のデータで、2011 ３／１５の福島第一原発からの距離38kmと距離46kmで 葉物野菜１００万ベクレル超え
危険過ぎでしょ。
まじ、米軍は、米国へ帰って欲しい。
そもそも、沖縄の基地もグアムへ移転する計画だったはず。
そういえば、田中宇さんのところで、ISISとの闘いは、シリアよりもイラクの方がより困難みたいなことが書いてありました。
シリアのアサド大統領は、ISISを西側諸国が支援しなければ、１年以内にシリアに安定が戻るはずと言っているようですが、イラクは、もっと事態がややこしいようです。
子どもの脳や発達神経への悪影響や、ミツバチの大量死の一因でもあるネオニコチノイド系農薬。殺虫剤として、幅広い用途に使われています。 私たちのごく身近にも潜んでいること、知っていますか？
日本は現在、原発停止と円安でエネルギー輸入費が増え、「貿易赤字」が深刻な問題です。
しかし、エネルギー価格は今後下がっていくでしょうから、政府がしっかりガス輸出国と交渉すれば、今より何割か安い価格で輸入することが可能になるでしょう。
そうなると、日本国内の電気・ガス料金やガソリン代が安くなると予想されます。
実際、「原油価格暴落」は、日本に大きな恩恵をもたらしています。
「東日本大震災」で全原発が停止した。
それで、火力発電を動かすために原油、天然ガスの輸入量が激増しました。
しかも、原油価格は100ドル以上だった。
そこに、アベノミクスの「円安政策」が加わり、日本は「貿易赤字」が膨大になっていたのです。
しかし、原油価格下落で、この問題は解消されつつあります。
2015年上半期の貿易収支は、1兆3086億円の赤字。
前年同期比で76％も赤字が減っています。
そして、単月では黒字も出るようになってきました（例、10月は1115億円の黒字）。
実際、日本は、「原油価格下落」で「もっとも恩恵を受ける国」の一つです。
その日本でも、もっとも恩恵を受けるのが安倍総理です。
というのも、「原油価格下落」のおかげで、愚策「消費税増税」の悪影響が、かなりやわらげられている。
もちろん、「嗚呼、消費税をあげなければ、日本はかなりの好景気だったであろう」と残念ではありますが……。
消費税・・・・いったい何に使われているんでしょうね？
社会福祉が良くなったとは少しも見うけられませんが？ｗｗｗ
消費税の増税目的が社会福祉の資金確保にあるはずはなく、庶民から巨大資本／富裕層へ富は移動
消費税の税率が5％から8％に引き上げられた。「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。庶民からカネを巻き上げ、巨大企業や富裕層など支配層の負担を減らそうというだけのことだ。
この手の嘘は官僚の常套手段であり、メディアがその嘘を垂れ流すのもいつものこと。例えば、2011年3月11日に東北地方の太平洋岸を襲った巨大地震、それにともなう東電福島第一原発の「過酷事故」でもやっている。
この震災／事故で日本、特に福島県は致命的なダメージを受けた。そこで「被災地の復興」が言われ始め、「東日本大震災からの復興」の円滑かつ迅速な推進 と「活力ある日本の再生」を図ることになり、地震や原発事故とは関係のない分野に官僚たちは資金を流用していったのだ。当然、消費税でも同じことが起こっ てきたし、これからも起こり続けるだろう。
その一方、日米欧の巨大企業は労働者の賃金が安く、劣悪な労働環境が許され、環境規制の緩い国々へと生産拠点を移してきた。その結果、アメリカと同じように、日本も生産力が衰え、技術者や研究者は必要なくなり、必然的に教育も劣化していく。
「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が作成した方針に基づいている。例 えば、CIAと関係の深いアメリカのシンクタンク「CSIS」によって設置された「日米21世紀委員会」が1998年に出した報告書によると、日本が目指 すべき方向は：
(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）
(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高める）
(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）
こうした人びとは、巨大資本が国（政府、議会、司法）を支配するシステムを目指している。TPPもその一環。こうしたプランの障害になっている国、例えばロシア、中国、イランなどの国々を軍事力や破壊工作で倒そうとしている。
消費税の税率アップにしろ、戦争にしろ、その目的は支配層が社会的弱者から富を奪う仕組みを築くことを目的としている。資産を略奪するだけでなく、兵器 ／武器の消費を促進して儲けを増やすことも戦争の動機。ウクライナの場合、教育水準が高いにもかかわらず、低コストの労働者がいることも「西側」にとって は魅力のようだ。
社会保障費を数千億円単位でバンバン削りながら、米軍に差し出すカネは増額――。
中略
合意に至った２０１６～２０年度まで５年間の思いやり予算の総額は９４６５億円。１５年度までの５年分（総額９３３２億円）よりナント、約１３０億円も多い。
横須賀配備の原子力空母ロナルドレーガンですが、実は福島第一原発と同じ規模。しかも事故ったら首都圏避難地域になるようです！
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/11/22/7919620
十月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと想定され、福島第一原発１号機（同百三十八万キロワット）に近い。
直ぐ側に、フクイチがあるのと同じ。
吉祥寺は、横須賀から48キロしかない
４８キロといえば、福島第一原発でいうと、飯館村とかいわき市のあたり。。
経済産業省のデータで、2011 ３／１５の福島第一原発からの距離38kmと距離46kmで 葉物野菜１００万ベクレル超え
危険過ぎでしょ。
まじ、米軍は、米国へ帰って欲しい。
そもそも、沖縄の基地もグアムへ移転する計画だったはず。
そういえば、田中宇さんのところで、ISISとの闘いは、シリアよりもイラクの方がより困難みたいなことが書いてありました。
シリアのアサド大統領は、ISISを西側諸国が支援しなければ、１年以内にシリアに安定が戻るはずと言っているようですが、イラクは、もっと事態がややこしいようです。
子どもの脳や発達神経への悪影響や、ミツバチの大量死の一因でもあるネオニコチノイド系農薬。殺虫剤として、幅広い用途に使われています。 私たちのごく身近にも潜んでいること、知っていますか？
日本は現在、原発停止と円安でエネルギー輸入費が増え、「貿易赤字」が深刻な問題です。
しかし、エネルギー価格は今後下がっていくでしょうから、政府がしっかりガス輸出国と交渉すれば、今より何割か安い価格で輸入することが可能になるでしょう。
そうなると、日本国内の電気・ガス料金やガソリン代が安くなると予想されます。
実際、「原油価格暴落」は、日本に大きな恩恵をもたらしています。
「東日本大震災」で全原発が停止した。
それで、火力発電を動かすために原油、天然ガスの輸入量が激増しました。
しかも、原油価格は100ドル以上だった。
そこに、アベノミクスの「円安政策」が加わり、日本は「貿易赤字」が膨大になっていたのです。
しかし、原油価格下落で、この問題は解消されつつあります。
2015年上半期の貿易収支は、1兆3086億円の赤字。
前年同期比で76％も赤字が減っています。
そして、単月では黒字も出るようになってきました（例、10月は1115億円の黒字）。
実際、日本は、「原油価格下落」で「もっとも恩恵を受ける国」の一つです。
その日本でも、もっとも恩恵を受けるのが安倍総理です。
というのも、「原油価格下落」のおかげで、愚策「消費税増税」の悪影響が、かなりやわらげられている。
もちろん、「嗚呼、消費税をあげなければ、日本はかなりの好景気だったであろう」と残念ではありますが……。
消費税・・・・いったい何に使われているんでしょうね？
社会福祉が良くなったとは少しも見うけられませんが？ｗｗｗ
消費税の増税目的が社会福祉の資金確保にあるはずはなく、庶民から巨大資本／富裕層へ富は移動
消費税の税率が5％から8％に引き上げられた。「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。庶民からカネを巻き上げ、巨大企業や富裕層など支配層の負担を減らそうというだけのことだ。
この手の嘘は官僚の常套手段であり、メディアがその嘘を垂れ流すのもいつものこと。例えば、2011年3月11日に東北地方の太平洋岸を襲った巨大地震、それにともなう東電福島第一原発の「過酷事故」でもやっている。
この震災／事故で日本、特に福島県は致命的なダメージを受けた。そこで「被災地の復興」が言われ始め、「東日本大震災からの復興」の円滑かつ迅速な推進 と「活力ある日本の再生」を図ることになり、地震や原発事故とは関係のない分野に官僚たちは資金を流用していったのだ。当然、消費税でも同じことが起こっ てきたし、これからも起こり続けるだろう。
その一方、日米欧の巨大企業は労働者の賃金が安く、劣悪な労働環境が許され、環境規制の緩い国々へと生産拠点を移してきた。その結果、アメリカと同じように、日本も生産力が衰え、技術者や研究者は必要なくなり、必然的に教育も劣化していく。
「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が作成した方針に基づいている。例 えば、CIAと関係の深いアメリカのシンクタンク「CSIS」によって設置された「日米21世紀委員会」が1998年に出した報告書によると、日本が目指 すべき方向は：
(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）
(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高める）
(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）
こうした人びとは、巨大資本が国（政府、議会、司法）を支配するシステムを目指している。TPPもその一環。こうしたプランの障害になっている国、例えばロシア、中国、イランなどの国々を軍事力や破壊工作で倒そうとしている。
消費税の税率アップにしろ、戦争にしろ、その目的は支配層が社会的弱者から富を奪う仕組みを築くことを目的としている。資産を略奪するだけでなく、兵器 ／武器の消費を促進して儲けを増やすことも戦争の動機。ウクライナの場合、教育水準が高いにもかかわらず、低コストの労働者がいることも「西側」にとって は魅力のようだ。