・石井紘基刺殺事件。犯人は山口組構成員（2002年10月25日）
・個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（2003年5月23日成立。一般企業に直接関わり罰則を含む第4～6章以外の規定は即日施行。2005年4月1日全面施行）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間定期チャーター便が開設（2003年）
・留学生10万人達成（2003年）
・第1次小泉内閣 (第2次改造)（2003年（平成15年）9月22日 - 2003年（平成15年）11月19日）
・2ちゃんねるの隔離板として「東アジアニュース速報+板」開設（2003年）
・イラク戦争（2003年）
・自衛隊イラク派遣（2003年（平成15年）12月から2009年（平成21年）2月）
・郵政事業庁を日本郵政公社に。郵政民営化への第一歩。郵貯や簡保資産の流出を目指す（2003年）
・労働者派遣法改正。労働者の派遣期間を最長1年から最長3年まで受け入れ可能に変更。製造業や福祉施設での医療関係業務への派遣も解禁。紹介予定派遣において、事前面接が解禁。2004年より施行（2003年）
・ソフトバンク、あおぞら銀行株を米国の投資ファンド「サーベラス」に売却（2003年）
・赤坂プチエンジェル事件（2003年7月）
・第2次小泉内閣（2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日）
・ロースクール設置（2004年）
・日本文化チャンネル桜 設立（2004年4月6日）
・小泉進次郎。アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。次代の日本の支配者として養成される。ジャパンハンドラーズの一人、ジェラルド・カーティスに師事（2004年）
・第2次小泉内閣 (改造)（2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日）
・防衛予算の削減を受けて「平成17年度以降に係わる防衛計画の大綱」によって、戦闘機、戦車、護衛艦を大幅に削減する方針を打ち出す（2004年12月10日議決）
・中期防衛力整備計画2005。対中国艦隊の切り札、F-2戦闘機の調達中止。（2005年）
・第3次小泉内閣（2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日）
・自民党、「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げ（2005年）
・日本道路公団解散（2005年）
・石油公団廃止（2005年）
・郵政民営化法案可決（2005年）
・TPP（P4協定）調印（2005年）
・日本国際博覧会（愛知万博）開催（2005年3月25日～9月25日）
・安倍晋三の尽力により、愛知万博に合わせ韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）実施（2005年～2006年2月28日）
・参議院本会議にて郵政民営化関連法案否決（2005年8月8日）
・小泉純一郎、衆議院解散（郵政解散）（2005年8月8日）
・世耕弘成、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当。民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮。また、自民党の広報戦略・IT戦略を担当し、政治後援会「チーム世耕」を組織（2005年）
・衆議院選挙にて自民党・公明党圧勝（2005年9月11日）
・第3次小泉内閣 (改造)（2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日）
・安倍晋三の尽力により、韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）恒久化（2006年3月1日～）
・安倍晋三官房長官（当時）などが統一教会系の「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送る（2006年5月13日）
・第1次安倍内閣（2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで）
・小泉進次郎、CSISで働き始める。教育係はジャパンハンドラーズの一人、CSIS日本部長（元NSC（アメリカ国家安全保障会議）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官）、マイケル・ジョナサン・グリーン（2006年）
・TPP（P4協定）発効（2006年）
・村上ファンド事件（2006年）
・ライブドア事件（2006年）
・新司法試験（2006年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和女性連合福井県連合会春のつどいに出席（2006年4月23日）
・安倍晋三、記者会見にて、小泉構造改革を引き継ぐと明言。自らが過激な新自由主義者で構造改革論者であることを暴露（2006年9月26日）
「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」
・政治資金規正法改正。外資の株式保有比率50％超の企業からの政治献金が可能に（2006年）
・ニコニコ動画開始。運営はニワンゴ（取締役 麻生将豊（麻生太郎の長男））。設立はその親会社のドワンゴ（取締役 麻生巌（麻生太郎の甥））（2006年12月）
・2ちゃんねるに三つ子の赤字神 ◇6wGuiPY64Yの書き込み開始（2007年）
・「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）発表（2007年2月）
・安倍晋三、相続税3億円脱税疑惑発覚。突然辞任。（2007年）
・福田康夫内閣（2007年（平成19年）9月26日から2008年（平成20年）8月2日）
・三角合併解禁。（親会社の株で買収）解禁で外資による日本企業の合併が簡易化（2007年）
・年金記録問題。公的年金制度の破壊および外資による民間年金推進（2007年）
・日本郵政公社廃止、日本郵政株式会社に（2007年）
・アメリカ住宅バブル崩壊、世界金融危機（2007年～）
・石原慎太郎の三男・宏高、幸福の科学に入信（2008年）
・三橋貴明（本名、中村貴司、熊本県山鹿市出身）、ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」開始（2008年3月）
・安倍晋三、議員会館の安倍事務所にて「山口組の金庫番」こと韓国籍の山口組関係者、永本壹柱と会い、写真撮影。（2008年6月）
・リーマンショック（2008年）
・アイスランド危機（2008年）
・フィリピン食料危機（2008年）
・韓国通貨危機（2008年）
・自民党「外国人材交流推進議員連盟」、政策提言書「人材開国！日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出。「1000万人移民」導入や「移民法」制定や「移民庁」創設や「外国人住民基本台帳制度」導入や「入管法、国籍法」改正、在日外国人への行政サービスを提供しやすい体制の整備や、永住許可（入国後10年→7年）、帰化制度（10年で帰化可能に）緩和、を提言（2008年6月）
・麻生内閣（2008年9月24日から2009年（平成21年）9月16日）
・文部科学省、留学生30万人計画策定。2020年までに国内の外国人留学生の年間在籍者数を30万人に増やす予定（2008年7月29日）
・自民党麻生太郎政権、国籍法改正（2008年）
・自民党麻生太郎政権、住民基本台帳法改正。外国人登録法廃止。外国人の国民健康保険加入可（2009年）
・自民党麻生太郎政権、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（2009年）
・中川昭一、これ以上の米国債の購入を拒否。日本企業に対する買収を阻止防衛するための日本版エクソン・フロリオ条項を検討→中川昭一暗殺。死因は急性心筋梗塞（2009年10月3日）
・衆議院選挙にて民主党勝利。政権交代（2009年8月30日）
・小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月）
・幸福の科学、「幸福実現党」立党。衆院選に337名の候補を擁立して、全員落選（2009年8月）
・鳩山由紀夫内閣（2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日）
・鳩山内閣、年次改革要望書を廃止（2009年）
・農地法改正、農地貸借自由化（2009年）
・裁判員制度開始（2009年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和連合福井県大会に出席（2009年11月29日）
・ユーロ危機（2010年～）
・アメリカで政治資金管理団体 スーパーPAC（Political Action Committee、政治行動委員会）が設立可能になる。
※アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になった。これにより大企業の政治家への影響力・支配力が格段に高まった（2010年）
・安倍晋三、統一協会の信者である「阿部正寿」が所長を務めている「世界戦略総合研究所」（統一協会のダミー団体）で講師として講演（2010年2月16日）
・稲田朋美、統一協会系組織、WFWP世界平和女性連合福井県連合会の「春のつどい」に出席（2010年4月24日）
・菅内閣（2010年（平成22年）6月8日から9月17日）
・チーム世耕の後身として、自民党ネット・サポーターズクラブ創設（2010年6月9日）
・三橋貴明、参院選に立候補するも落選。選挙運動中、秘書とW不倫事件（2010年7月）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）
・菅第1次改造内閣（2010年（平成22年）9月17日から2011年（平成23年）1月14日）
・警視庁国際テロ捜査情報流出事件。ファイル共有ソフトのWinnyネットワークに警視庁公安部外事三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出（2010年10月29日）
・菅第2次改造内閣（2011年（平成23年）1月14日から2011年（平成23年）9月2日）
・日米経済調和対話（2011年～）
・2011年4月から、小学校5・6年生で英語（外国語）の授業が必修化される（2011年）
・日米貿易フォーラムでTPPを協議（2011年）
・東北地方太平洋沖地震、東日本大震災（2011年）
・トモダチ作戦（費用65億円。有償。費用日本持ち）（2011年3月～4月）
・民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決定（2011年3月31日）
・菅首相が記者会見で東京電力の｢発送電分離｣構想発表（2011年5月18日）
・荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、「創生日本（会長：安倍晋三）」に参加を依頼するも、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」と回答される（2011年5月25日）
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」可決（2011年8月）
・野田内閣（2011年（平成23年）9月2日から2012年（平成24年）1月13日）
・CSIS、日経新聞と「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」を創設（2012年）
・米韓FTA発効（2012年）
・櫻井よしこ、統一協会系催事「世界日報の読者でつくる世日クラブの設立30周年を記念する講演会」で講演（2012年4月12日）
・石原慎太郎東京都都知事、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。（2012年4月16日）
・孫正義、電力会社の発電事業と送配電事業を分離する「発送電分離」の問題について、送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」では見せかけの分離になる危険性があると指摘し、電力会社から送配電網の所有権を切り離す「所有権の分離」まで進めないといけないとの見方を示した。（2012年7月31日）
・「第三次アーミテージ・レポート」発表（2012年8月）
「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と日本を脅迫。もちろん「アメリカの要求を呑まなければ日本を二流国に落とす」という意味。
・尖閣諸島国有化（2012年9月11日）
・自民党、2012年12月の衆院選において日本版FEMA創設を選挙公約とする。
・安倍自民党、2012年12月の衆院戦においてTPP6項目を公約に掲げて圧勝する。
(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険制度は守る
(4)食の安全安心の基準は守る
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる
・文部科学省、次期指導要領の改訂における、小学4年生以下の英語必修化を検討（2012年9月）
・第2次安倍内閣（2012年（平成24年）12月26日～）
・防衛費が11年ぶりに微増（2013年）
・法人税率25.5％に引き下げ（2013年）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権3300億円を放棄（2013年1月）
・被災地復興予算流用問題。除染・復興進まず。ハリバートン社やベクテル社など外資企業による復興事業のために被災地を保全。（2013年）
・安倍晋三、CSISでジャパンハンドラーズに対し感謝のスピーチを行う。「アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました」（2013年2月22日）
・安倍晋三、衆院予算委員会で、「関税に関する項目以外の5項目は正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁。5項目を守る気全く無し（2013年2月28日）
・安倍晋三、TPP交渉への参加を表明（2013年3月15日）
・日米TPP事前協議。日本完全敗北（2013年4月～）
・麻生太郎、CSISの講演で日本の全水道の民営化（つまり外資の水メジャーへの売却）を宣言（2013年4月19日）
・石破茂自民党幹事長、「週刊BS-TBS編集部」のインタビューに答えた自民党改憲案の説明にて、国防軍の明記と、軍法会議（自民草案では「審判所」）の設置と、従軍拒否者への死刑や長期懲役刑を含む罰則強化を行うことを明言（2013年4月21日）
・安倍晋三、都内で開催された拉致被害者の集会に招待され、挨拶などわずか30分で退席。3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加。メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ（2013年4月27日）
・池口恵観（本名 鮫島正純。小泉純一郎のいとこ。安倍晋三の政治アドバイザー）、競売で落札した朝鮮総連中央本部の購入に失敗（2013年5月）
・マイナンバー法可決。2016年1月より運用開始予定（2013年5月）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権2000億円を放棄。910億円の新たなODA追加融資を約束。これまでCSISの命令で放棄させられた債権の累計額は2兆円（2013年5月）
・自民党に「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直会長、事務局長・中村博彦）の後身の新議連、「国際人材議員連盟」（会長・小池百合子衆議院議員、幹事長・中村博彦参議院議員、顧問・石破茂衆議院議員）が発足（2013年5月22日）
・安倍晋三、ロンドン金融街シティーで講演（2013年6月20日）
「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。」
「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っています。」
・自民党、道州制推進基本法案を参院選後に国会提出予定。道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する構想。法案は、導入に向け、有識者でつくる国民会議（首相諮問機関）が3年以内に区域割りなど具体的な制度内容を答申することが柱。（2013年6月23日）
・ジャパン・ハンドラーズ、ホテルオークラ東京にて「日米安全保障研究会」開催。（笹川平和財団主催）（2013年6月24日）
・Winny開発者、金子勇、急性心筋梗塞により急死（2013年7月6日）
・自民党、参院選圧勝。勝因はB層である馬鹿な嫌韓厨や嫌中厨を煽って敵意を在日朝鮮人や韓国や中国に向け、内政から目をそらさせ、愛国者の振りをした安倍晋三に支持を集めたこと（2013年7月21日）
・安倍晋三TPP参加予定（2013年～）
・消費税率8%に引き上げ予定（2014年）
・消費税率10%に引き上げ予定（2015年）
・水道民営化および電力自由化予定、水道電気料金はそれぞれ2倍以上に跳ね上がる可能性高し（20??年）
・ソフ○バン○、電力事業に参入。日本中の電力網インフラを抑える（20??年）
・憲法改正。アメリカ軍との集団的自衛権に基づく共同作戦が可能に。アメリカの尖兵として実戦部隊をイスラム圏などの海外に派兵。現代版セポイ。徴兵制施行（20??年）
・道州制実施。主権を地方へ移譲。日本政府弱体化（20??年）
・日本、TPP参加により関税自主権を永久に放棄（20??年）
・混合診療の採用により公的保険適用範囲が狭められ、国民健康保険制度が実質崩壊。
・主食である米の自給率3割以上低下。その後年々低下。ついに自給不可能になる。アメリカに食料を完全依存。日本人の生死の決定権をアメリカに完全に委ねる（20??年）
・日本農業はモンサント社の1代限りの遺伝子組み換え種子を使うことを事実上強制される。オリジナルの種子が失われ、種子の国内再生産が不可能になる（20??年）
・農地がモンサント社の強力な農薬に汚染され土壌と水質の環境破壊が起こり、他の植物が一切育たなくなり、食料の残留農薬汚染による健康被害が深刻化するも、これらをISD条項とラチェット規定により阻止できず（20??年）
・日本の農地を外国大資本経営の株式会社に抑えられる。日本人農民は土地を失い、農業労働者という小作人に転落。地主制（プランテーション）の復活。日本人は自由に農業ができなくなる（20??年）
・小泉進次郎、内閣総理大臣になる（20??年）
・英語公用語化。幼児の時から教えられる（20??年）
・外国人への地方参政権付与（20??年）
・ようやく異常な事態に気づいた日本人が騒ぎ出し、デモなどを行うが、TPPに含まれるISD条項とラチェット規定のためどうにもならず。法規制ができず移民流入を阻止できず（20??年）
・（主に中国・朝鮮からの）外国人移民の急増。公的社会保障の破綻。日本人は二極化し、圧倒的多数の日本人の極貧化が進む。日本人の海外出稼ぎが流行る（男は肉体労働、女は売春）（20??年）
・GDP自体はそこそこ大きいものの、日本人が生み出した富は無税で外資により海外に流出する。そのため日本国内では極貧化のため、税収が減る。その結果、日本国防軍は高価な兵器が購入できなくなり、国防力が低下し、軍事面でもアメリカへの依存が一層高まる。日本自力でのシーレーン確保の可能性が無くなり、エネルギー面でもアメリカに完全に依存するようになる。軍事力による日本の自立独立が永久に不可能となる（20??年）
・食料とエネルギーと防衛を完全にアメリカに依存しているために、その代償として、東シナ海の石油・天然ガス、日本近海のメタンハイドレートの採掘権の権利をアメリカに全て奪われる（メタンハイドレートの日米共同開発は第三次アーミテージ・レポートで既にうたわれている。アメリカも東シナ海の海底資源を狙っている）（20??年）
・多国籍企業と外国人移民に対する排外機運が高まる。民主主義政治を通じた変革がもはや不可能である絶望から、実力行使を肯定する世論が高まる。極右団体と極左団体が多数創設される。多国籍企業へのテロと、日本人と外国人の間で流血を伴う衝突が多発。しかし日本版FEMAに鎮圧される（20??年）
・日本の支配者層を中国朝鮮系が占める。外国人に有利な法案が次々と可決される（20??年）
・中国語と韓国語も準公用語化される（20??年）
・外国人移民1000万人突破（20??年）
・混血が進む。純血日本人と日本語話者の減少止まらず。書籍やTVでの公的使用言語としての日本語の露出機会が減る。英語の母語化が進む。日本語に支えられた日本文化と日本精神の解体。日本語自体も他言語と混交し変質化が進む。多文化主義全盛（20??年）
・人口において外国人移民と混血が純血日本人を上回る。日本人、少数民族に転落。日本民族のアイデンティティの急速な希薄化（20??年）
・日本消滅（21??年）