日本はアメリカからいろいろ脅し取られてきたわけですが、今や日本の代わりに中国がその立場になっていますね。中国が逆にアメリカから脅されて、2014年に4000兆円もの借金をチャラにされた。だから借りているほうが強いんですね。
安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係に なれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。 そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。放射能や戦争で5000万人くらい殺されてしまうかもしれないが、1億人超虐殺される事態は防ぎましょう！
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安 保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発 言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。
アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。
そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。
このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。
２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。
集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。
自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。
このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。
zeraniumのブログ
9・11（2001年9月11日）が起こされた「理由」
zeraniumのブログさんのサイトより
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/9112001911-8b93.html
＜転載開始＞
板垣 この前トヨタ自動車の城下町の豊田に行ってきました。
実は福島原発から出る放射能を、一瞬のうちに無力化する機械を発明した人がいた。ところが、どこからともなく圧力がかかってきて、それが全然使えないというか、政府のほうに言ってもまったく取り合ってもらえない。今、こういうケースがいくつもあるんですね。圧力をかけたのは日本の政府かというと、政府じゃないですね。どうもアメリカからのようです。
これは十数年前の話ですが、コンクリートの材料の成分比率を、あるところで決めると、鉄よりも固いコンクリートを作れるというの作った人がいた。それがまだ誰にも言っていないのに、すぐにその人のところにユダヤ人らしい人間が来て、その技術を売ってくれと言ったというのです。
つまり、常にそういう新技術をウォッチしているやつがいて、買い占めたいとか、競合するような技術があった場合には潰すとか、そういうことをやっている人間がいる。
フルフォード そういう例でわかりやすいのは、石油利権ですね。
世界最大の産業は石油で、年間何百兆ドルが動いている。だからガソリンの要らない車を発明したり、石油を使わない発電所ができたりすると、そういうおカネをもらっている人間たちがカネを払って工作して潰すわけです。あるいは買って封印する。
それを非常にリアルに確認したのは、ずっと前から話題になっていた太陽光発電です。私がフォーブスにいた10年以上前の話ですが、京セラとか、今はパナソニックの一部になっているサンヨーなどの、太陽電池メーカーの研究所へ取材に行ったんです。「あと何年で石油とコスト競争できるようになりますか？」と聞くと、「あと2、3年です」と。あの当時は石油が1バレル20ドルだった。
その後100ドルになった。
それで今、太陽電池はすごいだろうと思って電話すると、「イヤ、だめです。シリコンの値段が5倍も値上がりした」と。太陽電池はシリコンでつくっているけれど、シリコンというのは地球で3番目に多い物質です。それが急に5倍も、石油と同じ率で値上がりするものなのか？ やっぱりこれは潰されている。ところが最近、インドとか中国がそうした圧力に負けないので封印できなくなっている。
板垣 福島原発の時に、いきなりアメリカから、ゼオライトは小沢さんにあげますからとか言っていたり、そうした利権は誰それにと仕切っているヤツがいるようですね。福田組が山形のゼオライトの鉱山をもらっているという話がありますね。結局、誰かが仕切ったり、あるいは技術を潰したりしているのです。
9・11（2001年9月11日）が引き起こされた「理由」
板垣 例の9・11で、ニューヨークでトレードセンターが崩壊しましたね。
実はあのビルの中に、償還期限が来ていてアメリカがおカネを払わなければいけない証券が大量にあった。ところがブッシュ政権は、おカネがないものだから払えない。それでどうするかということになった。簡単な話、それなら証券を焼いてしまえばいい。だけど焼くといっても、ただ潜って行って火をつけるわけにもいかない。
それでどうしたかというと、飛行機を突入させた。
ただし、その飛行機には誰も乗っていなくて、自動操縦で飛ばして2棟のビルにぶっつけた。その前に2棟のビルには下準備がしてあって、建物の各所に爆弾が仕掛けてあり、ボタンを押すだけで中の柱が溶けていく。
あの崩れ具合を見ると、そんな感じなのです。
結局、それでまんまと償還しなきゃいけない国債が全部灰になった。ブッシュ政権は「しめしめ」ということで、カネを払わないで済んだ。早い話が踏み倒したわけです。でもそれだけでは収まらず、まだ持っているわけです。
フルフォード 私もこの話を理解するのに時間がかかった、
昔の新聞などを見たけれども、日本が中国を侵略した時に、アメリカが、「日本軍に金（ゴールド）を取られてしまうから、その前に中国の金を安全に保管してあげる」と言ってアメリカに持って行ってしまった。確かに1938年に7隻のアメリカの軍艦が金を中国からアメリカに運んだ。その時アメリカは中国に、何兆ドルと書いた大量の証券をたくさん渡した。
それを使ってアメリカから戦争物資を買えるようにした。
金は60年経ったら返すことになっていた。そしてラストエンペラーの溥儀（ふぎ）が死んで、アメリカはその時の子孫がもういないから返さなくてもいいと思っていた。ところがその孫が出て来て、金を返せと裁判を起こした。その結果、ブッシュやJPモルガンたちが裁判に負けたんです。
裁判で金を返す日は2001年9月12日と決定した。
その前日に、あの大事故が起こった。自動操縦の飛行機を飛ばしてビルに突っ込ませ、爆弾を爆発させて、「誰が返すもんか」と言ったのが、あの時のアメリカだったわけです。
板垣 今でも本来返さなきゃならないものがアメリカにはあって、中国に対して少なくとも2回発行しているものがある。でもそれができないので、逆に中国を脅している。それで4000兆円分はまんまと払わないで済むようになった。
それが2014年の11月の、APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議のときに、習近平とオバマさんが会った時です。安倍さんはわずか25分だったのに、オバマさんの時は9時間を話し合いに費やした。昼飯も夕飯も一緒に食べながら何の話をしたのか。実は4000兆円を支払わずに済むようにするために、習近平を納得させるためにアメリカは9時間をかけたんです。
安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係に なれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。
「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。 そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。放射能や戦争で5000万人くらい殺されてしまうかもしれないが、1億人超虐殺される事態は防ぎましょう！
安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安 保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発 言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。
アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。
そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。
このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。
２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。
集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。
自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。
このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。
zeraniumのブログ
9・11（2001年9月11日）が起こされた「理由」
zeraniumのブログさんのサイトより
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/9112001911-8b93.html
＜転載開始＞
板垣 この前トヨタ自動車の城下町の豊田に行ってきました。
実は福島原発から出る放射能を、一瞬のうちに無力化する機械を発明した人がいた。ところが、どこからともなく圧力がかかってきて、それが全然使えないというか、政府のほうに言ってもまったく取り合ってもらえない。今、こういうケースがいくつもあるんですね。圧力をかけたのは日本の政府かというと、政府じゃないですね。どうもアメリカからのようです。
これは十数年前の話ですが、コンクリートの材料の成分比率を、あるところで決めると、鉄よりも固いコンクリートを作れるというの作った人がいた。それがまだ誰にも言っていないのに、すぐにその人のところにユダヤ人らしい人間が来て、その技術を売ってくれと言ったというのです。
つまり、常にそういう新技術をウォッチしているやつがいて、買い占めたいとか、競合するような技術があった場合には潰すとか、そういうことをやっている人間がいる。
フルフォード そういう例でわかりやすいのは、石油利権ですね。
世界最大の産業は石油で、年間何百兆ドルが動いている。だからガソリンの要らない車を発明したり、石油を使わない発電所ができたりすると、そういうおカネをもらっている人間たちがカネを払って工作して潰すわけです。あるいは買って封印する。
それを非常にリアルに確認したのは、ずっと前から話題になっていた太陽光発電です。私がフォーブスにいた10年以上前の話ですが、京セラとか、今はパナソニックの一部になっているサンヨーなどの、太陽電池メーカーの研究所へ取材に行ったんです。「あと何年で石油とコスト競争できるようになりますか？」と聞くと、「あと2、3年です」と。あの当時は石油が1バレル20ドルだった。
その後100ドルになった。
それで今、太陽電池はすごいだろうと思って電話すると、「イヤ、だめです。シリコンの値段が5倍も値上がりした」と。太陽電池はシリコンでつくっているけれど、シリコンというのは地球で3番目に多い物質です。それが急に5倍も、石油と同じ率で値上がりするものなのか？ やっぱりこれは潰されている。ところが最近、インドとか中国がそうした圧力に負けないので封印できなくなっている。
板垣 福島原発の時に、いきなりアメリカから、ゼオライトは小沢さんにあげますからとか言っていたり、そうした利権は誰それにと仕切っているヤツがいるようですね。福田組が山形のゼオライトの鉱山をもらっているという話がありますね。結局、誰かが仕切ったり、あるいは技術を潰したりしているのです。
9・11（2001年9月11日）が引き起こされた「理由」
板垣 例の9・11で、ニューヨークでトレードセンターが崩壊しましたね。
実はあのビルの中に、償還期限が来ていてアメリカがおカネを払わなければいけない証券が大量にあった。ところがブッシュ政権は、おカネがないものだから払えない。それでどうするかということになった。簡単な話、それなら証券を焼いてしまえばいい。だけど焼くといっても、ただ潜って行って火をつけるわけにもいかない。
それでどうしたかというと、飛行機を突入させた。
ただし、その飛行機には誰も乗っていなくて、自動操縦で飛ばして2棟のビルにぶっつけた。その前に2棟のビルには下準備がしてあって、建物の各所に爆弾が仕掛けてあり、ボタンを押すだけで中の柱が溶けていく。
あの崩れ具合を見ると、そんな感じなのです。
結局、それでまんまと償還しなきゃいけない国債が全部灰になった。ブッシュ政権は「しめしめ」ということで、カネを払わないで済んだ。早い話が踏み倒したわけです。でもそれだけでは収まらず、まだ持っているわけです。
フルフォード 私もこの話を理解するのに時間がかかった、
昔の新聞などを見たけれども、日本が中国を侵略した時に、アメリカが、「日本軍に金（ゴールド）を取られてしまうから、その前に中国の金を安全に保管してあげる」と言ってアメリカに持って行ってしまった。確かに1938年に7隻のアメリカの軍艦が金を中国からアメリカに運んだ。その時アメリカは中国に、何兆ドルと書いた大量の証券をたくさん渡した。
それを使ってアメリカから戦争物資を買えるようにした。
金は60年経ったら返すことになっていた。そしてラストエンペラーの溥儀（ふぎ）が死んで、アメリカはその時の子孫がもういないから返さなくてもいいと思っていた。ところがその孫が出て来て、金を返せと裁判を起こした。その結果、ブッシュやJPモルガンたちが裁判に負けたんです。
裁判で金を返す日は2001年9月12日と決定した。
その前日に、あの大事故が起こった。自動操縦の飛行機を飛ばしてビルに突っ込ませ、爆弾を爆発させて、「誰が返すもんか」と言ったのが、あの時のアメリカだったわけです。
板垣 今でも本来返さなきゃならないものがアメリカにはあって、中国に対して少なくとも2回発行しているものがある。でもそれができないので、逆に中国を脅している。それで4000兆円分はまんまと払わないで済むようになった。
それが2014年の11月の、APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議のときに、習近平とオバマさんが会った時です。安倍さんはわずか25分だったのに、オバマさんの時は9時間を話し合いに費やした。昼飯も夕飯も一緒に食べながら何の話をしたのか。実は4000兆円を支払わずに済むようにするために、習近平を納得させるためにアメリカは9時間をかけたんです。