まとめ
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
外国から借金して、かろうじて日本海海戦という戦闘に、運良く勝利したに過ぎません。
このときから外国資本への隷属、太平洋戦争、原発導入、尖閣竹島などの領土問題までの流れは始まっていたのです。
その後、我が国の負債はなくなっているでしょうか？借金を返済して、経済発展を遂げたでしょうか？現実には日本の財政は借り主を日本国民に替えて、今でも莫大な負債の部が存在しています。
たかだか１００年ちょっとだから、ちゃんと因果関係おさえておかないと、また「アベノミクス」だの「オリンピック」に目くらましされ、「中国船が領域を侵した」とＮＨＫがプロパカンダのお先棒担ぐたびに、サルみたいに興奮して騙されることになる。
日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。
実は日本人は、借金の奴隷だった。
日本がなぜナチスに与し同盟国側で第二次世界大戦を戦ったのか、日本がなぜ軍国主義に向かっていったのか考えてみましょう。
すると、前の世代の負債をごまかすために対外的関心に向けさせられていたことに気が付きます。結局、その借金は戦後もさらに孫の世代までかけて回収されることになりました。
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。
国債の返済は、国民の税金から行われる
自動車王ヘンリー・フォードは以下のように述べています。
国債とは元金に応じた利息支払いの義務を含む政府の約束手形の発行である。もし５分利付とすれば、国家は２０年後に利子の形で借りた金額と同額の金利を支弁しなければならないし、４０年後には利子だけで元金の２倍、６０年後にはその３倍を支払い、しかも元金は依然として元のままと言う事になる。この支払は納税者の最後の一文まで巻き上げるが、それは債権者である外国の金持ちに支払う為で、自国の用に供するために無利子の金を集めているのではない。
国債も国内債に限られている場合は国の貧者の金が国内の富豪に流れているだけだが、外国債の場合は自国の金が外国に流れているのである。そして国家はその利子を払う為に又外国債を発行する羽目に落ち入るのである。
親世代の借金で、突入し、負けた、かっこ悪い太平洋戦争
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているとされる。
歴史の教科書の説明はこうです。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
現在の日本の枠組みを決めている、日米安保体制・日米地位協定・原子力発電とはどのように日本に導入されたのでしょうか。
終戦直後、莫大な負債を負ったままハイパーインフレに突入。日本円の価値はとてつもなく暴落。日露戦争の負債には日本人の労働力をいくら注ぎ込んでも足りない事態となります。
そして、日露戦争の負債が解消されるまで、この水準で、固定相場制が維持されのです。
日本円の変動相場が認められたのはその後のことでした。
借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。
日本がポンド建て国債を返済し終えた2年後の1985年、日本はNYにおけるプラザ合意を受け入れ、変動相場制に突入します。
戦後の日本経済の政策誘導は、膨大な米国の対日赤字を伴っていました。そのため、米国でのインフレが進んでいました。
プラザ合意は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策と言われますが、その節目の時期には、日米貿易の意味合いが全く変わっていたのです。
日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。
しかし、それで終わりではありませんでした。
貸し主による監督を失った国債残高は、その後無秩序な増加を開始します。
1980年代以降、国内保有分の国債残高が異常に増加することになりました。外国からの借り入れではなく、子孫からの借り入れになった途端、クレジットカード中毒患者のような振る舞いを始めたのです。
「日本国債は大丈夫」という人たちは「95%が国内消化だから」と繰り返します。しかし、それはより俯瞰してみれば子孫の富みの先取りによる国外流出を意味しているのです。
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか？ 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが残されたのです。
結局、米国から借りていた借金は返済されましたが、日本政府の負債がなくなったわけではありません。むしろ債務は増加しながら、その貸し主が日本国民に置き換えられています。
結局、米国は貸し付けた金額と十分な金利を加えたカネを回収することができ、日本経済は見た目には発展しました。それは、今では自分たちの子孫からの負債によって維持されています。
戦争当時国間に生じた賠償金の格差
債権者の思惑に翻弄されたのは日本人だけではなかった。
サンフランシスコ講和会議で米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけました。これは、「日本のことを思って」などというものではなく、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断でした。米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように主張を押し通したのです。
米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。
日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。
戦後賠償は終わっているのになんで、隣国の人が慰安婦問題について賠償要求したり、領土問題を持ち出したりしてくるのでしょう？戦後賠償は終わっているのになんで経済的にも同水準の隣国に政府開発援助(ODA)を続けているのでしょうか？
戦後60年たって議論の矢面に立たされる日本人
本当に日本統治時代の影響で韓国人は日本人を憎んでいるのでしょうか？その背景を理解するには、終戦から現在の韓国に至る複雑で残酷な悲劇の歴史を理解する必要があります...
日本の戦後賠償への影響
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです。
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会...
日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。
原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。
日本に原発が導入されたときに作られた異常なルール - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138971362676020601
発電によって最初に利益を得るのは電力事業者です。現在の制度は、順調に運転している間は利益は私企業のものに、事故が起きたら納税者に負担させよ、という仕組みを維持し...
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
せっせと日本国内のリスクを増大させながら、製品を安く輸出させられることで産み出された高度経済成長と呼ばれる時代。
日本は経済成長したと言われるが、結果として蓄えてきたものは財産ではなく負債だ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
戦犯の復権
戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。
太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
（極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
戦後、軍人恩給の復活が国会で議論された際、受給者の数が曖昧であることが幾度も指摘された。次第に、靖国神社に祀られることは、戦犯の名誉回復の象徴のように扱われるようになっていった。それは、軍人恩給利権の象徴でもあった。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
外国から借金して、かろうじて日本海海戦という戦闘に、運良く勝利したに過ぎません。
このときから外国資本への隷属、太平洋戦争、原発導入、尖閣竹島などの領土問題までの流れは始まっていたのです。
その後、我が国の負債はなくなっているでしょうか？借金を返済して、経済発展を遂げたでしょうか？現実には日本の財政は借り主を日本国民に替えて、今でも莫大な負債の部が存在しています。
たかだか１００年ちょっとだから、ちゃんと因果関係おさえておかないと、また「アベノミクス」だの「オリンピック」に目くらましされ、「中国船が領域を侵した」とＮＨＫがプロパカンダのお先棒担ぐたびに、サルみたいに興奮して騙されることになる。
日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。
実は日本人は、借金の奴隷だった。
日本がなぜナチスに与し同盟国側で第二次世界大戦を戦ったのか、日本がなぜ軍国主義に向かっていったのか考えてみましょう。
すると、前の世代の負債をごまかすために対外的関心に向けさせられていたことに気が付きます。結局、その借金は戦後もさらに孫の世代までかけて回収されることになりました。
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。
国債の返済は、国民の税金から行われる
自動車王ヘンリー・フォードは以下のように述べています。
国債とは元金に応じた利息支払いの義務を含む政府の約束手形の発行である。もし５分利付とすれば、国家は２０年後に利子の形で借りた金額と同額の金利を支弁しなければならないし、４０年後には利子だけで元金の２倍、６０年後にはその３倍を支払い、しかも元金は依然として元のままと言う事になる。この支払は納税者の最後の一文まで巻き上げるが、それは債権者である外国の金持ちに支払う為で、自国の用に供するために無利子の金を集めているのではない。
国債も国内債に限られている場合は国の貧者の金が国内の富豪に流れているだけだが、外国債の場合は自国の金が外国に流れているのである。そして国家はその利子を払う為に又外国債を発行する羽目に落ち入るのである。
親世代の借金で、突入し、負けた、かっこ悪い太平洋戦争
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているとされる。
歴史の教科書の説明はこうです。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
現在の日本の枠組みを決めている、日米安保体制・日米地位協定・原子力発電とはどのように日本に導入されたのでしょうか。
終戦直後、莫大な負債を負ったままハイパーインフレに突入。日本円の価値はとてつもなく暴落。日露戦争の負債には日本人の労働力をいくら注ぎ込んでも足りない事態となります。
そして、日露戦争の負債が解消されるまで、この水準で、固定相場制が維持されのです。
日本円の変動相場が認められたのはその後のことでした。
借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。
日本がポンド建て国債を返済し終えた2年後の1985年、日本はNYにおけるプラザ合意を受け入れ、変動相場制に突入します。
戦後の日本経済の政策誘導は、膨大な米国の対日赤字を伴っていました。そのため、米国でのインフレが進んでいました。
プラザ合意は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策と言われますが、その節目の時期には、日米貿易の意味合いが全く変わっていたのです。
日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。
しかし、それで終わりではありませんでした。
貸し主による監督を失った国債残高は、その後無秩序な増加を開始します。
1980年代以降、国内保有分の国債残高が異常に増加することになりました。外国からの借り入れではなく、子孫からの借り入れになった途端、クレジットカード中毒患者のような振る舞いを始めたのです。
「日本国債は大丈夫」という人たちは「95%が国内消化だから」と繰り返します。しかし、それはより俯瞰してみれば子孫の富みの先取りによる国外流出を意味しているのです。
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか？ 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが残されたのです。
結局、米国から借りていた借金は返済されましたが、日本政府の負債がなくなったわけではありません。むしろ債務は増加しながら、その貸し主が日本国民に置き換えられています。
結局、米国は貸し付けた金額と十分な金利を加えたカネを回収することができ、日本経済は見た目には発展しました。それは、今では自分たちの子孫からの負債によって維持されています。
戦争当時国間に生じた賠償金の格差
債権者の思惑に翻弄されたのは日本人だけではなかった。
サンフランシスコ講和会議で米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけました。これは、「日本のことを思って」などというものではなく、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断でした。米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように主張を押し通したのです。
米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。
日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。
戦後賠償は終わっているのになんで、隣国の人が慰安婦問題について賠償要求したり、領土問題を持ち出したりしてくるのでしょう？戦後賠償は終わっているのになんで経済的にも同水準の隣国に政府開発援助(ODA)を続けているのでしょうか？
戦後60年たって議論の矢面に立たされる日本人
本当に日本統治時代の影響で韓国人は日本人を憎んでいるのでしょうか？その背景を理解するには、終戦から現在の韓国に至る複雑で残酷な悲劇の歴史を理解する必要があります...
日本の戦後賠償への影響
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです。
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会...
日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。
原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。
日本に原発が導入されたときに作られた異常なルール - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138971362676020601
発電によって最初に利益を得るのは電力事業者です。現在の制度は、順調に運転している間は利益は私企業のものに、事故が起きたら納税者に負担させよ、という仕組みを維持し...
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
せっせと日本国内のリスクを増大させながら、製品を安く輸出させられることで産み出された高度経済成長と呼ばれる時代。
日本は経済成長したと言われるが、結果として蓄えてきたものは財産ではなく負債だ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
戦犯の復権
戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。
太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
（極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
戦後、軍人恩給の復活が国会で議論された際、受給者の数が曖昧であることが幾度も指摘された。次第に、靖国神社に祀られることは、戦犯の名誉回復の象徴のように扱われるようになっていった。それは、軍人恩給利権の象徴でもあった。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。