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Channel: 丹沢最高峰 蛭ケ岳1673回超えを目指して 
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国会議員710人も必要か

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日本が連合国に降伏したのは70年前の9月2日で、8月15日は「終戦勅語」をラジオが放送した日

年間3000万円 →→→ 約8000万円ですよ・・・


  基本給     月 130万円
  文書通信費   月 100万円
  事務所費    年 900万円
  政党交付金  1人4000万円

  他に、政治献金、パーティー券、裏献金、ファミリー企業ゼネコンで大儲け、
     株券の譲渡、

  閣僚は外遊費用、毎回1000万円、

  ノブテル大臣のように、政務調査費用400万円でスキューバ三昧・・・・

====

     あぁ。高速やバイパスなどを通す前に格安で土地を買占めて転売・・・

         阿呆でもヤマのように儲かるでよぉ~~~~

原発再稼働に関しても、安倍晋三は、電力産業9社から100億円の献金を受け取っており、原発再稼働に加えて、消費増税、法人減税も進めようとしているのだ。

原発で大事故が起これば国が滅ぶ。国も世界最高水準の安全対策をすると言っている。実際は
コア・キャッチャーもないし、川内では免震重要棟も完成していないまま見切り発車だ。
避難訓練、対策もほとんどない。

家族をシンガポールへ行かせた大臣もいたし、その他の議員も外国とまでは言わずとも関西とか沖縄などの安全圏へ結構家族をやっているでしょ。
金持ちは別荘なんてものも持っているしね。

一方危険と分っていても自宅に住むしか仕方が無い人間もいるよ。
仕事を失いたく無い、動物を飼っている、庭に思い入れがある、他へ行っても今の楽しみが全部無くなるという人もいるし、年寄りが行きたがらないとか金が無いから出られないとか・・・これが一番の理由だけど。

何とか金持ちだけに連日福島の魚や肉や野菜や米を召し上がらせる良い方法はないものかね・・

今、最も注意をする食材は、外食の米、露地栽培のキノコ、神奈川から宮城までの太平洋側の都県の川魚、神奈川から北海道までの太平洋側の魚です!

160回目の【再稼働反対!首相官邸前抗議】始まりました!11日に川内原発1号機が再稼働。これは電気事業者と政権の独善による原発回帰であり、国民が承服したものではありません!原発政策の総責任者安倍晋三に大抗議を!

日本各地でサメ出没!茅ケ崎沖にサメ30匹、サザンビーチや鎌倉など遊泳禁止に!千葉や愛知、静岡などでも目撃! saigaijyouhou.com/blog-entry-758… 太平洋側の巨大地震前兆で地温が上がり海水温も上昇してサメを引き寄せた

桜島では、規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっています。気象台は、桜島の噴火警戒レベルを3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げました。今後の情報に警戒してください。

5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。

自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。

小沢には湾岸戦争に大金を出させ、日本経済をバブルにさせ、小選挙区制を導入させ、日本を超円高にして日本経済を壊滅させて任務完了

小泉・竹中には人材派遣制度を導入、累進課税を形骸化させ、企業間の株式持合いを止めさせ株価を大暴落させ、日本株を底値で外資に買い取らせる、郵政民営化させて任務完了

野田にはTPP推進、消費税増税の法律作らせて任務完了

安倍にはTPP締結、安保法案を導入させて任務完了予定


一人にすべてやらせるといくらアホ日本人でも背後の勢力の存在に気付いてしまうからね。

この中では小沢のやった事が一番酷かった、日本経済を壊滅させたのが小沢の業績だったんだ

どうしても戦争したかったら、法案に賛成の国会議員はせめて予備自衛官に登録して、ちゃんと訓練を受けろ。
お前たちが作った法案が通ったら、予備自衛官に収集されんだよ。戦地に回されるんだよ。そういうリスクの覚悟をお前たちも負ってから、この法案に取り組めっていうことです。


15. 2015年8月14日 11:11:12 : LY52bYZiZQ
2015年8月14日(金)
「原発動かすな」
東京で 政府・九電に抗議行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-14/2015081401_04_1.jpg
(写真)九州電力東京支社前で川内原発再稼働に抗議する人たち=13日、東京・有楽町
 首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションは13日、九州電力川(せん)内(だい)原発の再稼働に抗議する「ノー・ニュークス・デイ 反原発統一行動」を東京都千代田区の九電東京支社前で行いました。700人(主催者発表)が参加して、「川内原発再稼働反対」「九州電力、原発やめろ」の声をオフィス街に響かせました。

 3グループの代表があいさつ。反原連のミサオ・レッドウルフさんは「国民や社会に取り返しのつかない原発を動かすなど許されない」と再稼働に抗議。全国連絡会の小田川義和さん(全労連議長)は「福島原発事故被害者の思いを踏みにじるものだ」と指摘し、1000万人アクションの藤本泰成さんは「国民の命より電力会社の利益を優先するやり方だ」と批判しました。

 東京都八王子市から参加した男性(74)は「安倍政権には福島第1原発事故の反省がまったくない。原発問題に限らず、政府の主張はむちゃくちゃだ。一日も早く辞めてもらいたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-14/2015081401_04_1.html


16. 2015年8月14日 11:53:59 : wyktbFxvLM
-----震災以降、火力発電の燃料代は14年度で余分に約4兆円かかったと推計される。
これがまずウソ。数字はどんぶり勘定だ。また1970年代に作られた老朽化した
効率のわるい石油火力を使い続けている。高効率のガスとか石炭の火力発電所
を整備した東電は大儲けしている。他社もそうする以外ない。

------新基準の対応費用は推計2兆5000億円だ。一連の巨額負担によって得られる安全と支出のバランスを、

原発で大事故が起これば国が滅ぶ。国も世界最高水準の安全対策をすると言っている。実際は
コア・キャッチャーもないし、川内では免震重要棟も完成していないまま見切り発車だ。
避難訓練、対策もほとんどない。

------ 一つのリスクを減らす行為が別のリスクを発生させる。

いまどき誰でも知っている。得々と語ることではない。原発のリスクはイギリスロイズの保険組合
も引き受けない。計算しようがないし、被害が天文学的額になるおそれがあるからだ。
原発をいい加減な線で運転すれば必ず事故は起こる。リスクはできるかぎり減らさなくてはなら
ない。数十万年に一回以下が求められる線だろう。弾の6発入る弾装に弾を一発いれて子供の頭を
うつわけにはいかない。


17. 2015年8月14日 12:46:33 : jXbiWWJBCA
大前研一ニュースの視点~
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三菱重工業・ベトナム原発建設・福島第一原発事故~何をもって「事故原因」と定めるべきか?

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三菱重工業 米サンオノフレ原発
ベトナム原発建設 三菱重工-仏アレバ連合の新型炉を推奨
福島第一原発事故 東電旧経営陣3人を「起訴すべき」

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▼三菱重工の受けた損害賠償9300億円はあまりにも痛い
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三菱重工業は先月28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所で、
三菱重工業製の主要装置が破損し廃炉になった問題で、
納入先のサザンカリフォルニアエジソン社などから75億7000万ドル(約9300億円)の
損害賠償を請求されたと発表しました。

三菱重工が納めた蒸気発生器が壊れ、結局、廃炉になってしまいました。

サンオノフレ原発はロサンゼルスからサンディエゴに向かう海岸にぽつんとある原子炉で、
防波堤もなく地震や津波が襲ってきたら、かなり危険な状態でした。

蒸気発生器のトラブルで損害賠償9300億円ということですが、
保険に加入しているわけでもないでしょうし、さすがにこの金額になると三菱重工にとっても痛いでしょう。

選択と集中を考えるにも大きな制約になると思います。

一部、日立と手を組んでいる分野もありますが、
原子炉ということで考えるのなら仏アレバ社と提携するのもアリでしょう。

先日、日本勢が建設することで政府間合意しているベトナムの原子力発電所の建設計画で、
日本政府がベトナム政府に三菱重工業―仏アレバ連合の新型炉を推奨していることが明らかになりました。

日立-GE、東芝-ウェスティングハウスとなると、
三菱重工は仏アレバと手を組むというのは自然な流れとも言えます。

ベトナムへ納品する原子炉は2基で、総額は1兆円規模になる見込みです。

これ自体は非常に良い話ですが、だからこそ9300億円の損害賠償は返す返す残念です。

トラブルで売上がたたないばかりか、
損害賠償で9300億円を負担するのはあまりにも大きいと言わざるを得ません。

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▼福島第一原発事故の責任を東電のみに押し付けるのはおかしい
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東京電力福島第1原子力発電所事故をめぐり、
東京第5検察審査会は31日、東電の勝俣元会長ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で起訴議決を公表しました。

これは非常に難しい問題です。
何をもって「事故原因」と定めるかは色々な見方ができます。

判決としては、津波は「予知可能」だったものとし、
それに対する「備え」を怠ったという理由で勝俣元会長ら旧経営陣を被告としています。

とは言え、同じ論法で言うならば、
他の原子力発電所も「予知と備え」を怠っていることは間違いありません。

福島第一原発を襲ったレベルの津波に他の原子力発電所は耐えうるのか?
と問われれば、答えはノーでしょう。

私に言わせれば、東電のみに責任を負わせるのではなく、
同時に経産省や保安院も対象にすべきだと思います。

米国は9.11テロの後、テロリスト・テロ行為への対処として
ステーション・ブラックアウト(全電源消失)への対応をしてきました。

福島第一原発の例を見ても、全電源消失になっても
非常用電源が1つでも残っていれば何とかなったことは明白です。

9.11テロ後、私は日本政府にも米国と同じように、全電源消失への対応をするべきだと進言しました。
しかし、役所も含め誰も本気で受け止めて対処した人はいません。

東電も対処を怠ったのは確かですが、
東電を指導する立場にある役所である経産省や保安院も、見て見ぬふりをしたのですから同罪でしょう。

福島第一原発事故を感情的に見てしまうと、
当事者である東電に対して厳しくあたってしまうのかも知れません。

しかし、経産省や保安院が「日本という国」として対処すべきことを怠ったという事実を
私は見逃してはいけないと思います。


18. 2015年8月15日 02:33:52 : KRTR8jpzts
規制が厳しかろうが、緩かろうが、一度事故が起こったら対応できないことを証明したのが福島の事故だったのではないか。
いまだに放射能が漏れ続け、何十年経とうが収束させることは不可能だろう。
それでいて新しい規制で事故が起きた時の対処だとか、避難が考えられていないだとか、まったく違う世界の出来事のようだ。
一度事故が起きたら、そこには半永久に土地を放棄しなければならないということが、今現実に起きているという認識ができないのだろうか?

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