米国は、太平洋戦争に勝利してから、日本の永続支配を目指した。それで天皇と岸らA級戦犯を利用するために生かして残した。
この国の未来に待ち受けているもの。それは、放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化である。そして改憲・徴兵令・戦争（日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発作業のふたつの目的がある）が続く、暗い社会だ。
山本太郎の今日の質疑。安倍・山口の「戦争法案」は、戦争を知らない世代によって作られた。自衛隊員のリスクは、「増大することはない」という。戦争を知らない世代の嘘である。リスクは自衛隊員のみならず、国民の間で、民族存亡のリスクが増す。原発が破壊されるからだ。
この国で食材に関心をもつのは、知的なことである。食材に、体に悪い添加物が入っている。また遺伝子組み換え食材が加わり、さらに放射能汚染まで加わった。
自公は、消費税増税をもっと上げて、10％にもするつもりだ。労働者派遣法改悪あるいは移民は、この国の若者に、就職の困難と世界トップの格差社会、それに結婚の困難をもたらすだろう。日本の消費税増税は、結局、法人税減税など、金持ちのために使われる。1997年に3％から5％への引き上げを実行した橋本政権では、北海道拓殖銀行や山一証券なども潰れ、景気は失速した。さらに自殺者まで激増した。
自民党橋本内閣のときに2％の増税で2万人ほど自殺者が増えた。今度は合計で5％の超巨大増税だ。数万人は自殺者が増えるだろう。
この国では、国民は遅れて気づくのだ。あるいは痛い目に遭わないとわからない。日本の場合はマスメディアの洗脳・誘導もあるから。
しかも消費税増税しても税収は減ったのである。その前例があるにも関わらず、野田・安倍と消費税増税を実施した。一種の棄民であり、日本の99％を棄民してでも、実現せねばならない救済要請が、米国からあったからである。
安倍晋三の最大の過ちは、米国という、権威、権力に極端に弱いことであろう。
安倍ら1％の戦争動機は金もうけであり、それ以外には何もない。
日本国民にとって、もっとも脅威なのは、中国でも北朝鮮でもない。日本を戦争に押し出す安倍であり、安倍の背後の勢力である。
民族自体が共生と自立に向かわない。総括（反省）しない。それは太平洋戦争のみならず、イラク戦争荷担の総括すら、米国や英国はやったが、日本はまったくやっていない。したがって民族として成長しないのだ。
安倍自民党に、邦人救出・「人命を最優先」をいう資格はない。なぜなら東関東・東北の住民を被曝させ、とりわけ子供を放置しているからだ。
安倍自民党は、中東への自衛隊の派遣など、必然性のない、必要性のない戦争をわざわざ作っている。
安倍晋三は、日本ばかりでなく、世界を戦争に巻き込む危険な政治家である。こんな三流にして危険な男に政治を任せていたら、国民自体が、第二、第三の後藤健二、湯川遥菜にされる。
これから戦費をひねり出すための増税と様々な社会保障の減額が襲ってくる。戦争はタダでやるわけにはいかないのだ。
それがどういう過酷な意味をもつか、考えた方がいい。わたしたちは、すでに、天文学的な費用を要する福島第1原発と、その他の海岸線に設置された原発をもたされている。廃炉を含めて、その後始末にどれほどの税を搾り取られるか。
未来の世代に、膨大な原発廃炉関係費用を押し付ける。しかも原発再稼働を進めている。鬼である。それもサイコパスの無自覚の鬼である。
「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」
国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案（安保法制）が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99％なのだ。
失政による、天文学的な福島第1原発の収束費用。そしてすべての原発の廃炉費用。これに、グローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本（米金融ユダヤ）が群がる。日本の99％が汗水垂らして稼いだ国富は、失政によって国際金融資本（米金融ユダヤ）や半島へと流れていく。
もう一点、マイクル・シュナイダーが答えていないことに触れておかねばならない。それは政府が住民を帰還させたがっているのは、放射能汚染に関する人体実験をやりたいからである。これには米国を初めとする国際原子力ロビーの要請があると見て間違いない。
医師・看護師が福島から逃げ始めている。そんなところへ避難した住民を帰還させる。貴重な人体実験のデータをとるためだ。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。いい悪いではない。これが新自由主義、グローバリズム下の原発破壊の宿命である。
大量に排出される核のゴミをどう処分するのか。その見通しもないのだ。世界最大の地震国である日本に、そのような空間が存在しないことにも目を覆う。ただ、米国様の指図通り、再稼働し、保身を図っているだけだ。
将来、原発輸出、武器輸出に対する、国際的な反日の高まりも出てくるだろう。政権によって操作された嘘だらけの情報空間も、首相との飯ともによって若者たちを待ち構えている。
極め付きは、TPP参加による完全な植民地化である。国立大学の文系破壊後に、劣化した技術だけの「知識人」たちが、植民地に親和性をもって生きていく。
それをわたしたち大人が作った。それでも飽き足らず戦争へと若者を追い込む。これはあまりにも酷すぎるではないか。
これらの悪政はさらなる少子化へとこの国を追い込む。経済的に子供を作れないのである。
売国と金もうけに走るほど、擬制の極右と軍国主義が必要になる。太平洋戦争時の、昭和天皇を筆頭とする日本支配層がいかに金もうけに走り、莫大な富を残したかについては、多くの証言がある。
現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案（安保法制）で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案（安保法制）で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。
日本の場合、複雑なのは、米国支配に積極的に協力し、富を得るばかりか、米国から自立しようとする人間を攻撃し、宗主国に代わって葬る人間がいることだ。つまり国内の1％が日本国民の敵なのである。
日本の1％は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。1％は、日本国民の敵としてのおのれを明確に意識しているのだ。
この本質的な対立から、99％の目を逸（そ）らさせるために立ち上げられたのが、東京オリンピックだった。東京オリンピックは、自民党の最大の失政としての福島第1原発事件から、国民の目を逸らさせるために企画された。そして現在は、戦争法案（安保法制）から目を逸らさせるスピン報道として利用されている。
米国の軍事的な必要性。その本質は、中・ロ・北朝鮮の脅威のためではない。いずれ覚醒するかもしれない国内の99％への脅威からくるものだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案（安保法制）、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1％の儲けのために99％を犠牲にする政治だ。
労働者派遣法改悪が、6月19日の衆議院本会議で採決され、可決された。
政治が強い者（企業）の味方をする。弱い立場の国民を救わない。むしろ弱い者を切り捨てる。「社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。まさに平時の戦争である。「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった」という気持ちはよくわかる。それほどの正社員への希望は、派遣と比べて、同じ仕事をしていても給料が倍近く高いからだ。
ホノミクスといって景気の回復を目指した。それでいて、消費税増税をやって消費を冷え込ませた。さらに法人税を減税する。
企業に賃上げ要請するかと思うと、今度は労働者派遣法改悪で、派遣を増やして低賃金を固定化する。正社員も減らす。
しかも残業代をゼロにし、派遣労働者の身分を固定化し、解雇の金銭解決を法案化する。
やっているのは1％のための政治、99％を切り捨てる、日本破壊の政治だ。だから格差はどんどん拡大してゆく。
日本企業の利益の配分先は、（1）内部留保（企業の内部留保は2012年で304兆円にも膨らんでいる）、（2）設備投資、（3）株主への還元、（4）有利子負債削減、（5）新製品・新技術の研究・開発、（6）従業員への還元である。最後にやっと従業員の賃上げに回されるのだが、ほとんどの場合、（5）までで利益は消えてしまっている。
グローバル化した企業の利潤動機は、トリクルダウンに向かわない。個別の企業がいかに利潤を得ても、必ずしも国民全体は豊かにならない。いわゆる「合成の誤謬」（fallacy of composition ミクロ（部分・個人）に妥当することは、マクロ（全体・社会）にも妥当すると考えるのは誤り）が起きているのだ。
労働者派遣法改悪は、派遣を増やして正社員を減らす「正社員ゼロ法案」といわれている。
安倍ほど、いったこととやり始める政策が矛盾する首相はいない。「積極的平和主義」はその最たるものだろう。平和のために戦争をしましょう、というのだ。
安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。
この国の未来に待ち受けているもの。それは、放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化である。そして改憲・徴兵令・戦争（日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発作業のふたつの目的がある）が続く、暗い社会だ。
山本太郎の今日の質疑。安倍・山口の「戦争法案」は、戦争を知らない世代によって作られた。自衛隊員のリスクは、「増大することはない」という。戦争を知らない世代の嘘である。リスクは自衛隊員のみならず、国民の間で、民族存亡のリスクが増す。原発が破壊されるからだ。
この国で食材に関心をもつのは、知的なことである。食材に、体に悪い添加物が入っている。また遺伝子組み換え食材が加わり、さらに放射能汚染まで加わった。
自公は、消費税増税をもっと上げて、10％にもするつもりだ。労働者派遣法改悪あるいは移民は、この国の若者に、就職の困難と世界トップの格差社会、それに結婚の困難をもたらすだろう。日本の消費税増税は、結局、法人税減税など、金持ちのために使われる。1997年に3％から5％への引き上げを実行した橋本政権では、北海道拓殖銀行や山一証券なども潰れ、景気は失速した。さらに自殺者まで激増した。
自民党橋本内閣のときに2％の増税で2万人ほど自殺者が増えた。今度は合計で5％の超巨大増税だ。数万人は自殺者が増えるだろう。
この国では、国民は遅れて気づくのだ。あるいは痛い目に遭わないとわからない。日本の場合はマスメディアの洗脳・誘導もあるから。
しかも消費税増税しても税収は減ったのである。その前例があるにも関わらず、野田・安倍と消費税増税を実施した。一種の棄民であり、日本の99％を棄民してでも、実現せねばならない救済要請が、米国からあったからである。
安倍晋三の最大の過ちは、米国という、権威、権力に極端に弱いことであろう。
安倍ら1％の戦争動機は金もうけであり、それ以外には何もない。
日本国民にとって、もっとも脅威なのは、中国でも北朝鮮でもない。日本を戦争に押し出す安倍であり、安倍の背後の勢力である。
民族自体が共生と自立に向かわない。総括（反省）しない。それは太平洋戦争のみならず、イラク戦争荷担の総括すら、米国や英国はやったが、日本はまったくやっていない。したがって民族として成長しないのだ。
安倍自民党に、邦人救出・「人命を最優先」をいう資格はない。なぜなら東関東・東北の住民を被曝させ、とりわけ子供を放置しているからだ。
安倍自民党は、中東への自衛隊の派遣など、必然性のない、必要性のない戦争をわざわざ作っている。
安倍晋三は、日本ばかりでなく、世界を戦争に巻き込む危険な政治家である。こんな三流にして危険な男に政治を任せていたら、国民自体が、第二、第三の後藤健二、湯川遥菜にされる。
これから戦費をひねり出すための増税と様々な社会保障の減額が襲ってくる。戦争はタダでやるわけにはいかないのだ。
それがどういう過酷な意味をもつか、考えた方がいい。わたしたちは、すでに、天文学的な費用を要する福島第1原発と、その他の海岸線に設置された原発をもたされている。廃炉を含めて、その後始末にどれほどの税を搾り取られるか。
未来の世代に、膨大な原発廃炉関係費用を押し付ける。しかも原発再稼働を進めている。鬼である。それもサイコパスの無自覚の鬼である。
「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」
国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案（安保法制）が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99％なのだ。
失政による、天文学的な福島第1原発の収束費用。そしてすべての原発の廃炉費用。これに、グローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本（米金融ユダヤ）が群がる。日本の99％が汗水垂らして稼いだ国富は、失政によって国際金融資本（米金融ユダヤ）や半島へと流れていく。
もう一点、マイクル・シュナイダーが答えていないことに触れておかねばならない。それは政府が住民を帰還させたがっているのは、放射能汚染に関する人体実験をやりたいからである。これには米国を初めとする国際原子力ロビーの要請があると見て間違いない。
医師・看護師が福島から逃げ始めている。そんなところへ避難した住民を帰還させる。貴重な人体実験のデータをとるためだ。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。いい悪いではない。これが新自由主義、グローバリズム下の原発破壊の宿命である。
大量に排出される核のゴミをどう処分するのか。その見通しもないのだ。世界最大の地震国である日本に、そのような空間が存在しないことにも目を覆う。ただ、米国様の指図通り、再稼働し、保身を図っているだけだ。
将来、原発輸出、武器輸出に対する、国際的な反日の高まりも出てくるだろう。政権によって操作された嘘だらけの情報空間も、首相との飯ともによって若者たちを待ち構えている。
極め付きは、TPP参加による完全な植民地化である。国立大学の文系破壊後に、劣化した技術だけの「知識人」たちが、植民地に親和性をもって生きていく。
それをわたしたち大人が作った。それでも飽き足らず戦争へと若者を追い込む。これはあまりにも酷すぎるではないか。
これらの悪政はさらなる少子化へとこの国を追い込む。経済的に子供を作れないのである。
売国と金もうけに走るほど、擬制の極右と軍国主義が必要になる。太平洋戦争時の、昭和天皇を筆頭とする日本支配層がいかに金もうけに走り、莫大な富を残したかについては、多くの証言がある。
現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案（安保法制）で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案（安保法制）で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。
日本の場合、複雑なのは、米国支配に積極的に協力し、富を得るばかりか、米国から自立しようとする人間を攻撃し、宗主国に代わって葬る人間がいることだ。つまり国内の1％が日本国民の敵なのである。
日本の1％は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。1％は、日本国民の敵としてのおのれを明確に意識しているのだ。
この本質的な対立から、99％の目を逸（そ）らさせるために立ち上げられたのが、東京オリンピックだった。東京オリンピックは、自民党の最大の失政としての福島第1原発事件から、国民の目を逸らさせるために企画された。そして現在は、戦争法案（安保法制）から目を逸らさせるスピン報道として利用されている。
米国の軍事的な必要性。その本質は、中・ロ・北朝鮮の脅威のためではない。いずれ覚醒するかもしれない国内の99％への脅威からくるものだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案（安保法制）、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1％の儲けのために99％を犠牲にする政治だ。
労働者派遣法改悪が、6月19日の衆議院本会議で採決され、可決された。
政治が強い者（企業）の味方をする。弱い立場の国民を救わない。むしろ弱い者を切り捨てる。「社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。まさに平時の戦争である。「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった」という気持ちはよくわかる。それほどの正社員への希望は、派遣と比べて、同じ仕事をしていても給料が倍近く高いからだ。
ホノミクスといって景気の回復を目指した。それでいて、消費税増税をやって消費を冷え込ませた。さらに法人税を減税する。
企業に賃上げ要請するかと思うと、今度は労働者派遣法改悪で、派遣を増やして低賃金を固定化する。正社員も減らす。
しかも残業代をゼロにし、派遣労働者の身分を固定化し、解雇の金銭解決を法案化する。
やっているのは1％のための政治、99％を切り捨てる、日本破壊の政治だ。だから格差はどんどん拡大してゆく。
日本企業の利益の配分先は、（1）内部留保（企業の内部留保は2012年で304兆円にも膨らんでいる）、（2）設備投資、（3）株主への還元、（4）有利子負債削減、（5）新製品・新技術の研究・開発、（6）従業員への還元である。最後にやっと従業員の賃上げに回されるのだが、ほとんどの場合、（5）までで利益は消えてしまっている。
グローバル化した企業の利潤動機は、トリクルダウンに向かわない。個別の企業がいかに利潤を得ても、必ずしも国民全体は豊かにならない。いわゆる「合成の誤謬」（fallacy of composition ミクロ（部分・個人）に妥当することは、マクロ（全体・社会）にも妥当すると考えるのは誤り）が起きているのだ。
労働者派遣法改悪は、派遣を増やして正社員を減らす「正社員ゼロ法案」といわれている。
安倍ほど、いったこととやり始める政策が矛盾する首相はいない。「積極的平和主義」はその最たるものだろう。平和のために戦争をしましょう、というのだ。
安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。