「犬HKはまたしても権力の広報機関だった。犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12702.html
2013/11/27 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。
TPPや原発などで、自民党にとってまずい情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」と拡大解釈して厳罰に処するものである。
特定秘密保護法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。
時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる。
つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される。
すでに閉ざしたブログがあり、米国の愛国者法と同じ弾圧法になる。
特定秘密保護法案の定める情報漏出は10年以下の懲役に課せられる。
これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも重い。
その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させることになる。
犬HKはまたしても権力の広報機関だった。
政府と示し合わせて、強行採決の模様を報道しない。
犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。
このようにマスメディア自体が政府の情報隠蔽に協力してゆく。
この日の犬の動きが、マスメディア全体にこれから波及してゆく。
猪瀬直樹が本日（26日）に記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開。
これは慎太郎が知事辞任を、「国民の生活が第一」結党記念パーティーにぶつけたのと同じ戦術。
特定秘密保護法案を隠し、世間の注目を借用調書にもってゆく。
最初から仕組まれていたものだ。
こんな小さな男が都知事を。
1980年代中葉、中曽根政権は、スパイ防止法案を通そうとした。
しかし、まだマスメディアは今日ほど退廃していず、世論の反撃にあって成立しなかった。
今日、通ろうとしているのは、ひとつはマスメディアが宗主国のメディアに退廃していること。
それと日米同盟が共同体にまで深化しているためだ。
日本のマスメディアは、もともとTPP参加後の、宗主国にとって便利な奴隷洗脳ツールとして、さらに管理ツールとして重用されることを知っていた。
特定秘密保護法案に対してトーンダウンしたのは、おのれがこの法律で縛られることはなく、ネットが狙われるとわかったからである。
日本のバカテレビは、ずっと猪瀬に報道を割く。
借用証書の公開は、慎太郎が都知事辞意表明を、生活の党パーティーに合わせて、報道を潰したのと同じである。
しかし、猪瀬は、都議会、検察のリーク、オリンピック関連行事を、もはや限りなく真っ黒に近い灰色で抜けきれない。
出直し都知事選しかない。
「唖然だ」のみんなの党が、特定秘密保護法案に賛成した理由は、党内での内部抗争にあった。
代表の渡辺喜美は、党内での保身のために、民族の命運を左右する、そして国際的にも反対されている法案に賛成した。
安倍晋三ににじり寄ったのである。
こんな政治家が許される筈がない。
特定秘密保護法案には、許されるメディアの定義がある。
「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」。
御用メディアはネットを権力に差し出したのだ。
特定秘密保護法案の「第21条」で、報道や取材の自由への定義がなされている。
1 専ら公益を図る目的を有すること。
2 法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないこと。
「公益」とは、時の権力、政府の施策に沿ったもので、それでなければ「正当な業務による行為」ではないことになる。
特定秘密保護法案は、いつでも必ず権力は絶対的に正しい、という命題をもとにしなければ成り立たない法律である。
絶対的な権力は絶対的に腐敗する、という言葉もある。
権力が間違ったときは、たとえ少数であろうと、その政策に逆らって批判するのがメディアの使命である。
特定秘密保護法の修正案が、衆院を通過した。
賛成は、「自・公＋みんな」。
公明は自民党のアクセルだった。
「唖然だ」のみんなの党は、これで死んだ。
公安（警察）の力を肥大化させて、行政改革などできる筈がない。
第一、改革のための情報をどうやってとるんだ。
特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、「唖然だ」のみんなの党では、江田憲司らが法案賛成の党方針に造反した。
もともと渡辺喜美が党内紛争の低次元で、賛成したのだから、もっと高い理念でこの法案に反対しても何の問題はない。
渡辺には江田らを処分する資格はない。
国民弾圧の法案が次々と通る。
まだ、あとがある。
これはわかっていたこと。
バカな国民が自民党に政権を与えてしまった。
しかし今日の惨状を国民に作らせたのは、民主党の野田佳彦と菅直人。
そして共闘しなければ負けるとわかっていて選挙協力しなかった共産党らの野党幹部。
少しはわかったか。
与党はもちろん、野党にも厳しい目を向けるべきだ。
これで3年間も戦争準備の弾圧法を通されて、3年後になれば、また選挙協力を拒むのだ。
共産党、「唖然だ」のみんなの党、民主党、日本維新の会。
絶対に自民党に勝たせるつもりだ。
これらの野党は最初からそのために出来た政党じゃないのか。
本日の採決では、へたれ民主、唯我独尊共産、生活、社民の各党が反対した。
与党と法案の修正で合意していた低能維新も26日の採決には反対し、途中退席した。
悪逆自民、「唖然だ」のみんなの党には造反が出た。
こうなると恐ろしいのは公明党だね。
こんな恐ろしい法案に全員で賛成するなんて。
連日のように犬HKが4号機の取り出しを放映している。
欧米の報道とまったく違うのは、安全の洗脳を始めたことだ。
外国メディア、そしてネット上の真実報道に慌てたのだろう。
「4号機の取り出しに失敗すると、高い放射線のために作業員が危険です」といったのには驚いた。
そんな小さな範囲なのか？
共産党が自分を前衛と規定するのは勝手だが、今日の惨状が予想されたにもかかわらず、直近の衆参選挙で選挙協力をしなかった。
これは前衛のとる政治姿勢ではない。
民衆のことよりも党利を優先した戦略のためだ。
前衛は、遙か昔に死んでいるのである。
特定秘密保護法案によって、憲法は停止された。
この惨状を招いたのは民主党の野田佳彦と菅直人。
このふたりの罪は先に行くほど重くなる。
まだまだ重くなるのだ。
特に消費税増税では、具体的な死者を万単位で増やす。
小泉純一郎でさえやらなかったのに、その愚かさには寂しくなる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/12702.html
2013/11/27 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。
TPPや原発などで、自民党にとってまずい情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」と拡大解釈して厳罰に処するものである。
特定秘密保護法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。
時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる。
つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される。
すでに閉ざしたブログがあり、米国の愛国者法と同じ弾圧法になる。
特定秘密保護法案の定める情報漏出は10年以下の懲役に課せられる。
これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも重い。
その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させることになる。
犬HKはまたしても権力の広報機関だった。
政府と示し合わせて、強行採決の模様を報道しない。
犬HKが放送を打ち切った直後に自民党は強行採決。
このようにマスメディア自体が政府の情報隠蔽に協力してゆく。
この日の犬の動きが、マスメディア全体にこれから波及してゆく。
猪瀬直樹が本日（26日）に記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開。
これは慎太郎が知事辞任を、「国民の生活が第一」結党記念パーティーにぶつけたのと同じ戦術。
特定秘密保護法案を隠し、世間の注目を借用調書にもってゆく。
最初から仕組まれていたものだ。
こんな小さな男が都知事を。
1980年代中葉、中曽根政権は、スパイ防止法案を通そうとした。
しかし、まだマスメディアは今日ほど退廃していず、世論の反撃にあって成立しなかった。
今日、通ろうとしているのは、ひとつはマスメディアが宗主国のメディアに退廃していること。
それと日米同盟が共同体にまで深化しているためだ。
日本のマスメディアは、もともとTPP参加後の、宗主国にとって便利な奴隷洗脳ツールとして、さらに管理ツールとして重用されることを知っていた。
特定秘密保護法案に対してトーンダウンしたのは、おのれがこの法律で縛られることはなく、ネットが狙われるとわかったからである。
日本のバカテレビは、ずっと猪瀬に報道を割く。
借用証書の公開は、慎太郎が都知事辞意表明を、生活の党パーティーに合わせて、報道を潰したのと同じである。
しかし、猪瀬は、都議会、検察のリーク、オリンピック関連行事を、もはや限りなく真っ黒に近い灰色で抜けきれない。
出直し都知事選しかない。
「唖然だ」のみんなの党が、特定秘密保護法案に賛成した理由は、党内での内部抗争にあった。
代表の渡辺喜美は、党内での保身のために、民族の命運を左右する、そして国際的にも反対されている法案に賛成した。
安倍晋三ににじり寄ったのである。
こんな政治家が許される筈がない。
特定秘密保護法案には、許されるメディアの定義がある。
「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」。
御用メディアはネットを権力に差し出したのだ。
特定秘密保護法案の「第21条」で、報道や取材の自由への定義がなされている。
1 専ら公益を図る目的を有すること。
2 法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないこと。
「公益」とは、時の権力、政府の施策に沿ったもので、それでなければ「正当な業務による行為」ではないことになる。
特定秘密保護法案は、いつでも必ず権力は絶対的に正しい、という命題をもとにしなければ成り立たない法律である。
絶対的な権力は絶対的に腐敗する、という言葉もある。
権力が間違ったときは、たとえ少数であろうと、その政策に逆らって批判するのがメディアの使命である。
特定秘密保護法の修正案が、衆院を通過した。
賛成は、「自・公＋みんな」。
公明は自民党のアクセルだった。
「唖然だ」のみんなの党は、これで死んだ。
公安（警察）の力を肥大化させて、行政改革などできる筈がない。
第一、改革のための情報をどうやってとるんだ。
特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、「唖然だ」のみんなの党では、江田憲司らが法案賛成の党方針に造反した。
もともと渡辺喜美が党内紛争の低次元で、賛成したのだから、もっと高い理念でこの法案に反対しても何の問題はない。
渡辺には江田らを処分する資格はない。
国民弾圧の法案が次々と通る。
まだ、あとがある。
これはわかっていたこと。
バカな国民が自民党に政権を与えてしまった。
しかし今日の惨状を国民に作らせたのは、民主党の野田佳彦と菅直人。
そして共闘しなければ負けるとわかっていて選挙協力しなかった共産党らの野党幹部。
少しはわかったか。
与党はもちろん、野党にも厳しい目を向けるべきだ。
これで3年間も戦争準備の弾圧法を通されて、3年後になれば、また選挙協力を拒むのだ。
共産党、「唖然だ」のみんなの党、民主党、日本維新の会。
絶対に自民党に勝たせるつもりだ。
これらの野党は最初からそのために出来た政党じゃないのか。
本日の採決では、へたれ民主、唯我独尊共産、生活、社民の各党が反対した。
与党と法案の修正で合意していた低能維新も26日の採決には反対し、途中退席した。
悪逆自民、「唖然だ」のみんなの党には造反が出た。
こうなると恐ろしいのは公明党だね。
こんな恐ろしい法案に全員で賛成するなんて。
連日のように犬HKが4号機の取り出しを放映している。
欧米の報道とまったく違うのは、安全の洗脳を始めたことだ。
外国メディア、そしてネット上の真実報道に慌てたのだろう。
「4号機の取り出しに失敗すると、高い放射線のために作業員が危険です」といったのには驚いた。
そんな小さな範囲なのか？
共産党が自分を前衛と規定するのは勝手だが、今日の惨状が予想されたにもかかわらず、直近の衆参選挙で選挙協力をしなかった。
これは前衛のとる政治姿勢ではない。
民衆のことよりも党利を優先した戦略のためだ。
前衛は、遙か昔に死んでいるのである。
特定秘密保護法案によって、憲法は停止された。
この惨状を招いたのは民主党の野田佳彦と菅直人。
このふたりの罪は先に行くほど重くなる。
まだまだ重くなるのだ。
特に消費税増税では、具体的な死者を万単位で増やす。
小泉純一郎でさえやらなかったのに、その愚かさには寂しくなる。