3.11の翌日の12日の土曜日、枝野官房長官は自分の家族はシンガポ－ルに避難させていたし、福島の原子炉が完全にメルトダウンしていることを海外の政府は把握していたことも知っていた。
国家間の問題には、戦争 と 経済 があるが、
放射能は、その国家だけでなく人間社会そのものを 全てをひっくり返す重大問題。
17日の今日、 日本の国家安全保障局の責任者が、中国の当局者と対話しています。
どこまでの次元の話 になっていることでしょう。
昭和天皇ヒロヒトは開戦の詔勅をだした日本国最高責任者ではなく、戦後の国際金融の仕組みを立て直す人間として、ヒロシマ・ナガサキに原爆が落とされたあとに、ポツダム宣言を受け入れて、「終戦」を宣言します。 「敗戦」とは、いまでも、言わないのです。
そこから、日本の戦後が始まっているのですが、米ソ冷戦の中、アメリカの占領下になった日本国では、官僚主導の経済復興が順調だった為に、一般国民は物事の真相に触れないまま現在に至っています。
明治に出来た日本国は、ポツダム宣言を受け入れた時点から完全に敗戦国なのです。そして、９月２日に、日本は東京湾で降伏文書にサインしたのです。このときの中国は中華民国で、代表は徐永昌でした。中華民国の中の第８路軍（共産軍）が独立して、中華民国政府から統治権を奪ったのが、中華人民共和国。これを、１９７１年１０月に国際連合が承認し、日本国政府も認めているのです。
戦後の日本国の権限が、国際関係の上で、完全に戦前と異なった状況、立場に在ることを、ずっとぼやかしてきたのが日本政府の外務省、そして、文部省です。
はっきり言ってしまうと、天皇が人間宣言しただけでなく、明治に出来た中央集権の国家が、中国を軍事的に助けたアメリカに、完全に取り込まれたのです。このときのアメリカとは、まさに、戦争屋のアメリカです。
戦前・戦後を通じ、裕仁個人の『国際金融での権限』があまりに大きかった。裕仁は天皇に即位して以来、日本を中心にアジアの新秩序をつくるつもりが、自分のいうことを聞かない軍が大陸で暴走して、満州国をつくったために、すべての筋書きが壊された。以後、日本国の国家主権者と、世界金融の最大権限者という、正反する、２つの顔を持ち続けることになりました。
そして、日本軍を潰し、さらに、そのときには、すでに、戦後復興までのシナリオを考えていました。
「奥の院」のジイサマは、 あれほどの天才はいない、と感嘆していました。
日本人を３００万人も死なせる戦争を引き起こしながら、日本人からは誰一人、裕仁を憎んでいないのです。それは、自分の間違いを反省し、すぐに戦争放棄の憲法を作らせ、日本と世界の復興に務めたからです。
皇室も外務省も知っていることですが、 裕仁は、存命中に、大陸に行くことを望んでいました。しかし、外務省は、それをさせなかった。その理由は、昭和天皇は、中国の大地に降り立った途端に、中国の民にむかって「土下座」しかねなかったからです。
この昭和天皇裕仁の心を、最も深く、正しく、引き継いでいるのが、今上陛下なのです。
戦後、日本国、特に経済界は、戦争屋の手の中で、もの作りに励んだのですが、昭和天皇の真実は、検証されてきませんでした。そして、日本の統治者になったアメリカの戦争屋は、日本列島内の在日勢力などのマノリティーに、一方は、満州国建国当時の旧軍の理想を語る右翼に仕立てあげ、もう一方には、戦後の新憲法での理想を語る左翼にして、軍事的に囲い込んである「お花畑国家」の言語空間を創りだし、世界の惨たらしい現実から遊離させてきたのです。
もう、いいでしょう。
国家とは、人間によってできているのです。 このとき、人間に出自によって違いが在るわけではありません。血によって貴賤が最初から決まっているわけではないのです。
この理解に達するまでに、人類は、どれほど悲惨な経験してきたことか。
共産党政府に対してではなく、中国の人民に対し、あの戦争での日本国の間違いを認めるのは、もちろんですが、原発事故を起こし、そのあとも、日本の人民に嘘を言い続けて、さらに多くの被曝をさせてきた、日本政府の代表として、安倍晋三は、真剣に詫びる時が来ています。（ほんとうに、日本民族が消えてしまうぞ）
フクシマのデブリ対策は、スーパー技術しかなく、国際社会での一致協力でのみ可能ですが、
日本国内では、 まず、 とにかく、これまでの、情報の完全公開が、不可欠です。
その上で、
現状の放射能汚染をさけて、 大規模集団で健康に暮らせる（住居、食料生産）空間 を創りだす作業が始まります。
そのとき、これまで同様、数字のマネーを追うものがプロジェクトの柱となっては、何もかも、元の木阿弥になります。
マネーの悪魔性を克服出来ないままなら、日本は世界の希望になれず、主導権は永遠に持てないでしょう。
日本社会が、マネーで縛られた企業戦士という「社蓄」と 消費奴隷という「羊」の群れままだと、子孫も残さないし、日本人は、死に絶えていきます。
日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。
アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。
そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
国家間の問題には、戦争 と 経済 があるが、
放射能は、その国家だけでなく人間社会そのものを 全てをひっくり返す重大問題。
17日の今日、 日本の国家安全保障局の責任者が、中国の当局者と対話しています。
どこまでの次元の話 になっていることでしょう。
昭和天皇ヒロヒトは開戦の詔勅をだした日本国最高責任者ではなく、戦後の国際金融の仕組みを立て直す人間として、ヒロシマ・ナガサキに原爆が落とされたあとに、ポツダム宣言を受け入れて、「終戦」を宣言します。 「敗戦」とは、いまでも、言わないのです。
そこから、日本の戦後が始まっているのですが、米ソ冷戦の中、アメリカの占領下になった日本国では、官僚主導の経済復興が順調だった為に、一般国民は物事の真相に触れないまま現在に至っています。
明治に出来た日本国は、ポツダム宣言を受け入れた時点から完全に敗戦国なのです。そして、９月２日に、日本は東京湾で降伏文書にサインしたのです。このときの中国は中華民国で、代表は徐永昌でした。中華民国の中の第８路軍（共産軍）が独立して、中華民国政府から統治権を奪ったのが、中華人民共和国。これを、１９７１年１０月に国際連合が承認し、日本国政府も認めているのです。
戦後の日本国の権限が、国際関係の上で、完全に戦前と異なった状況、立場に在ることを、ずっとぼやかしてきたのが日本政府の外務省、そして、文部省です。
はっきり言ってしまうと、天皇が人間宣言しただけでなく、明治に出来た中央集権の国家が、中国を軍事的に助けたアメリカに、完全に取り込まれたのです。このときのアメリカとは、まさに、戦争屋のアメリカです。
戦前・戦後を通じ、裕仁個人の『国際金融での権限』があまりに大きかった。裕仁は天皇に即位して以来、日本を中心にアジアの新秩序をつくるつもりが、自分のいうことを聞かない軍が大陸で暴走して、満州国をつくったために、すべての筋書きが壊された。以後、日本国の国家主権者と、世界金融の最大権限者という、正反する、２つの顔を持ち続けることになりました。
そして、日本軍を潰し、さらに、そのときには、すでに、戦後復興までのシナリオを考えていました。
「奥の院」のジイサマは、 あれほどの天才はいない、と感嘆していました。
日本人を３００万人も死なせる戦争を引き起こしながら、日本人からは誰一人、裕仁を憎んでいないのです。それは、自分の間違いを反省し、すぐに戦争放棄の憲法を作らせ、日本と世界の復興に務めたからです。
皇室も外務省も知っていることですが、 裕仁は、存命中に、大陸に行くことを望んでいました。しかし、外務省は、それをさせなかった。その理由は、昭和天皇は、中国の大地に降り立った途端に、中国の民にむかって「土下座」しかねなかったからです。
この昭和天皇裕仁の心を、最も深く、正しく、引き継いでいるのが、今上陛下なのです。
戦後、日本国、特に経済界は、戦争屋の手の中で、もの作りに励んだのですが、昭和天皇の真実は、検証されてきませんでした。そして、日本の統治者になったアメリカの戦争屋は、日本列島内の在日勢力などのマノリティーに、一方は、満州国建国当時の旧軍の理想を語る右翼に仕立てあげ、もう一方には、戦後の新憲法での理想を語る左翼にして、軍事的に囲い込んである「お花畑国家」の言語空間を創りだし、世界の惨たらしい現実から遊離させてきたのです。
もう、いいでしょう。
国家とは、人間によってできているのです。 このとき、人間に出自によって違いが在るわけではありません。血によって貴賤が最初から決まっているわけではないのです。
この理解に達するまでに、人類は、どれほど悲惨な経験してきたことか。
共産党政府に対してではなく、中国の人民に対し、あの戦争での日本国の間違いを認めるのは、もちろんですが、原発事故を起こし、そのあとも、日本の人民に嘘を言い続けて、さらに多くの被曝をさせてきた、日本政府の代表として、安倍晋三は、真剣に詫びる時が来ています。（ほんとうに、日本民族が消えてしまうぞ）
フクシマのデブリ対策は、スーパー技術しかなく、国際社会での一致協力でのみ可能ですが、
日本国内では、 まず、 とにかく、これまでの、情報の完全公開が、不可欠です。
その上で、
現状の放射能汚染をさけて、 大規模集団で健康に暮らせる（住居、食料生産）空間 を創りだす作業が始まります。
そのとき、これまで同様、数字のマネーを追うものがプロジェクトの柱となっては、何もかも、元の木阿弥になります。
マネーの悪魔性を克服出来ないままなら、日本は世界の希望になれず、主導権は永遠に持てないでしょう。
日本社会が、マネーで縛られた企業戦士という「社蓄」と 消費奴隷という「羊」の群れままだと、子孫も残さないし、日本人は、死に絶えていきます。
日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。
アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。
そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。