４０００万人の人柱！
投稿者：通りがかり 投稿日：2013年 2月 2日(土)19時14分36秒
今日も関東地方を歩いていると、本当に、放射能汚染や巨大地震の危機感が全く感じられない状況に非常に悲しい気持ちになりました。
子供たちが校庭や公園で何事もなかったように、砂遊びやスポーツをしている事態に、その土壌の汚染度の凄まじさ（下記参照）を知っているネット住民からすると言いようもない絶望感が沸き起こってきました。はっきり言って、「このままでは、この国はもうすぐ終わる。。。」
政府も官僚も関東東北地方の４０００万人を関東の地価維持のための人柱に捧げるつもりでしょう。
たとえ、４０００万人全員が被爆死しても、全く意に介さない。
そしてひとたび、巨大地震が襲えば、その４０００万人さえ政府は見捨てるつもりだ。
戦争の危機といい、被爆の危機といい、日本人は今自国政府からジェノサイドされるモルモットと化していることを警鐘乱打すべきでしょうが、９０％の国民は聞く耳を持たない状況いあります。
そして、そのインターネット世論すら、今後規制されるかもしれない。
そうなったとき日本という国家は本当の「死」を迎え、放射能被爆と戦争だけを強制される奴隷の牢獄となるでしょう。
消費税増税を上げる。そして法人税を下げる。外国には支援と称して金をばらまく。官僚の天下り先がまたひとつできたわけだ。
消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。
一方、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）等の減税が、累計で208兆円あった。大企業のために、国民の消費税が回されたのである。
福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、明日は我が身であるから、国民は反対できなくなる。政府は常に同じ名目を使って増税するのだ。
広島・長崎に原爆を落とされながら、原発を移入した。ここからすべて亡国の災いが始まった。
それからわが国の政治家・官僚・経済人のやったことといえば、世界最大の地震国で、活断層の上に原発を建てることだった。そして原発を稼働させながら、のんびりと安全神話を夢見る。ありもしない技術神話の元で昼寝をする。
原発事故が起きても、宗主国の命令に逆らって脱原発に舵を切る政治力もない。原発事故が起きると、政治は事故を起こした電力会社の後ろに隠れ、押し出された電力会社は吉本的なドタバタ劇を繰り返す。
日本が進むべき道は、火力、太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートといったエネルギー開発分野であろう。そこでこそ世界から感謝される技術力を存分に発揮できるように思われる。このような平和に仕える能力と技術力こそ日本の真骨頂なのだ。
米国の下僕になって、危険で暴力的な、いわばアングロサクソン的なエネルギー政策に手をつけたときから、日本の今日の亡国は始まったのである。
牧歌的な農耕民族であるから、安倍晋三などが嘘をつくときも、いかにも、のんびりしたマヌケな嘘になる。
福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘は、傘を差している人間が、「おれは濡れていないから、雨は降っていない」 といっているのと同じなのだ。傘の下（港湾内）と狭い空間に限定しているだけで、まわりは土砂降りであり、それもこれはやまない雨、永久に降り続ける雨なのである。
もともと福島の欠陥原発を日本に買わせたのは米国である。福島原発事故が起きてからも、除染などで相当に米国は儲けている。しかも内部被曝患者を見込んでアフラックが乗り込んで荒稼ぎをしようと待ち構えている。
日本への原発輸出は、米国にとって、歴史上、もっとも儲かった商売のひとつになった。
しかも脱原発を巡って揺れた野田内閣に、原発を維持継続させたのも米国の指示である。今後も廃炉作業、原発から出る高放射性核廃棄物の施設建設・維持管理に米国は介入し続けるだろう。米国の儲けは何十兆円といった天井知らずなものになるだろう。
もっとも宗主国としては、放射能汚染が西海岸まで及ばず、せいぜい中国やロシアに影響を与える程度に留まってくれたら完璧だっただろうが。
消費税増税の押しつけ。TPP参加による売国。日本の平和憲法破壊。米国では飛行訓練さえできなかったオスプレイの強引な日本での飛行訓練と売りつけ。日本の若者の、米軍の傭兵としての使い捨て。日本マスメディアを通じた日本国民の愚民化政策。
まことに米国に「福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの」なのである。
アーニー・ガンダーセンの「福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない」と題するインタビューが『ボイス・オブ・ロシア』（2013年8月15日）に載っている。
「ES： 日本国内で、日本の原子力発電所を再稼働決定を遅らせるような、福島に関する最新の開示はあるとお考えですか？
AG： そうあるべきだと思います。大きな問題は、日本政府が、第一原発を除染する為の費用について、国民に正直に言わないことだと思います。原発のサイトを除染する費用は10兆円になると思います。福島県を除染する費用は、更に40兆円です。
日本政府は、50兆円の債務を負っていることを国民に語っていません。もし日本国民が、原発が生み出しかねない損害の規模を理解すれば、どこでも事故は起こり得るのですから、他の原発を再稼働することに、国民は二の足を踏むだろうと思います。
日本は地球上で最も地震が多い場所で、原子力発電所をそういう所に建設するのはかなり愚かなことです」
（引用終わり）
http://bit.ly/19IA4At
福島県だけで50兆円。しかし複数年度にまたがって、森林の除染もやることになるから、結局、最終的には福島の除染費用は400兆円かかるといわれている。
一家族に4,000万円払って移住した場合23兆円ですむという試算がある。除染しても数日後にはまた数値は元に戻っているので、何十年か何百年かの間、福島を放棄した方が県民の健康を考えても善政になる。
バカな政府は、しかし除染を手放さない。既得権益支配層の目先の利権が絡んでいるからだ。
除染は福島県ですむ問題ではなく、東日本全体をやらねばならない。それをやれば国家破綻するのだが、日本政府は、まだ性懲りもなく原発を再稼働し、輸出までしようとしている。
世界でもっとも地震の多い国に54基もの原発を建てた「かなり愚かな」政治は、事故後も除染で続いているのだ。
Stephen Lendmanが「抑えきれない福島原発事故」で次のように述べている。
「日本のアポカリプスは継続中だ。緊急状態が続いている。めどは全くたっていない。福島原発の放射性物質放出は止められない。放出は続いている。抑えきれないのだ。
問題は、史上最悪の環境惨事だ。チェルノブイリの何倍も酷い。空前絶後の大惨事なのだ。これは原子力発電を廃絶するに十分な理由だ。
経済産業省によれば、約300トンの放射性地下水が毎日太平洋に流れ込んでいる。
（中略）
日本の子供達では、衝撃的に、40％も、甲状腺障害が増加している。
専門家達は今後数値はもっと多くなると予想している。福島は継続中の災害だ。ずっと続く。終わらないのだ。何十年間も続くのだ。
ところで、最近、脱原発で奇怪な動きが出てきた。
小泉純一郎が脱原発を気取って、それを盛んに御用メディアが喧伝している。
生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、日本共産党の志位和夫、それに無所属の山本太郎と、脱原発の政治家はたくさんいる。しかし、これら本物の脱原発政治家はけっして御用メディアがとりあげない。
小泉純一郎だけが御用メディアに取り上げられる現象には、気をつけるべきだ。官邸前に陣取って、脱原発運動を破壊し続ける「反原連」の例もあるからだ。
小泉純一郎の脱原発を御用メディアが取り上げるとき、ひとつの特徴がある。それは小泉の脱原発が本物だとしきりと強調することだ。
例えば小泉が財界とぶつかっていることを強調する。おかしいのだ。小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。その亜流の安倍晋三がTPP参加によって完全に日本を叩き売る。その愛弟子の安倍を困らせる本物の脱原発を、小泉が唱えるはずがない。息子を人質にとられているのだ。
面白おかしく次々に繰り出されるワンフレーズに、だまされるのを卒業しないといけない。
さて、『毎日新聞』（2013年8月25日）が「汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言」と題して、次のように報じている。
「地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか。
廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（72）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。
同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。
会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。
会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した」
（引用終わり）
わたしは以前から日本は原発を持つ技術も資格もない国だ、と指摘してきた。その証拠がまたひとつ増えた。
島国ののんびりした風土である。ペリー来航に見られるように暴力をちらつかせた外交交渉には極端に弱い。危機を指摘されても先送りの連続で、痛い目に遭わないと手を付けない。
原発のような危機管理能力が要求される危険物の取り扱いには不向きな民族なのだ。
実は今回の汚染水の問題も、降ってわいた問題ではなく、以前から東電は知っていたのである。
1 すでに1年以上も前から、専門家による福島県沖の放射性物質の濃度の調査から、高濃度の汚染水が海へ流出していると警告されていた。
2 今年5月以降、海側の観測井戸の地下水から、高濃度の汚染が発見され、他ならぬ東京電力自身がそれを確認していた。
しかし、東電も国も何の手も打たなかった。
おそらく自民党筋から選挙の後に発表しろ、と横やりが入ったのであろう。
つまり日本民族の危機意識の欠如がほんとうは最大の危機なのであって、それは民族的な体質であって直しようもないから、原発から手を引くのが日本のためのみか、世界のためなのである。
福島の状況を見ても、わたしはこの結論には自信がある。今や、福島で放射能汚染を口にすることはタブーになっている。つまり論理的な脈絡にそって、危機を解決することができない民族なのだ。
安倍晋三にいたっては、世界に原発を売り込み、もはや人が住む環境でなくなった東京にオリンピックを招致した。論理や理性のかけらもない行動なのだが、都民はおそらく安倍を支持することになろう。正気はすでに失われている。
ところで、原発建設工事に携わった会社の、危機意識を欠いた、この種の杜撰工事の証言は多い。
タンクどころか、本体の原発そのものの杜撰な手抜き工事について、警告する土木関連会社の証言もある。
金はないから安上がりで構わないという東電。汚染水漏れは織り込み済みで作る「協力会社」 。起訴されないために原発に口を閉ざす首相。
つまり日本は原発を持ってはならない国なのである。
3者に共通しているのは、危機感のなさと無責任である。
最近は理不尽なことのオンパレードである。
参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。
「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。（と僕は判断している）。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
（引用終わり）
3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。
近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。
犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。
わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。
ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政（福島原発事故は失政である。止められたのである）で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。
海流は世界を回っている。魚も回遊している。とれた場所はあまり意味はないのである。
中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。
尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。それもわたしたちの税金である。
グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。
原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。
国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。
元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。
これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。
つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1％の富裕層の損失を、99％の貧乏人が支払わせられるのである。
投稿者：通りがかり 投稿日：2013年 2月 2日(土)19時14分36秒
今日も関東地方を歩いていると、本当に、放射能汚染や巨大地震の危機感が全く感じられない状況に非常に悲しい気持ちになりました。
子供たちが校庭や公園で何事もなかったように、砂遊びやスポーツをしている事態に、その土壌の汚染度の凄まじさ（下記参照）を知っているネット住民からすると言いようもない絶望感が沸き起こってきました。はっきり言って、「このままでは、この国はもうすぐ終わる。。。」
政府も官僚も関東東北地方の４０００万人を関東の地価維持のための人柱に捧げるつもりでしょう。
たとえ、４０００万人全員が被爆死しても、全く意に介さない。
そしてひとたび、巨大地震が襲えば、その４０００万人さえ政府は見捨てるつもりだ。
戦争の危機といい、被爆の危機といい、日本人は今自国政府からジェノサイドされるモルモットと化していることを警鐘乱打すべきでしょうが、９０％の国民は聞く耳を持たない状況いあります。
そして、そのインターネット世論すら、今後規制されるかもしれない。
そうなったとき日本という国家は本当の「死」を迎え、放射能被爆と戦争だけを強制される奴隷の牢獄となるでしょう。
消費税増税を上げる。そして法人税を下げる。外国には支援と称して金をばらまく。官僚の天下り先がまたひとつできたわけだ。
消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。
一方、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）等の減税が、累計で208兆円あった。大企業のために、国民の消費税が回されたのである。
福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、明日は我が身であるから、国民は反対できなくなる。政府は常に同じ名目を使って増税するのだ。
広島・長崎に原爆を落とされながら、原発を移入した。ここからすべて亡国の災いが始まった。
それからわが国の政治家・官僚・経済人のやったことといえば、世界最大の地震国で、活断層の上に原発を建てることだった。そして原発を稼働させながら、のんびりと安全神話を夢見る。ありもしない技術神話の元で昼寝をする。
原発事故が起きても、宗主国の命令に逆らって脱原発に舵を切る政治力もない。原発事故が起きると、政治は事故を起こした電力会社の後ろに隠れ、押し出された電力会社は吉本的なドタバタ劇を繰り返す。
日本が進むべき道は、火力、太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートといったエネルギー開発分野であろう。そこでこそ世界から感謝される技術力を存分に発揮できるように思われる。このような平和に仕える能力と技術力こそ日本の真骨頂なのだ。
米国の下僕になって、危険で暴力的な、いわばアングロサクソン的なエネルギー政策に手をつけたときから、日本の今日の亡国は始まったのである。
牧歌的な農耕民族であるから、安倍晋三などが嘘をつくときも、いかにも、のんびりしたマヌケな嘘になる。
福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘は、傘を差している人間が、「おれは濡れていないから、雨は降っていない」 といっているのと同じなのだ。傘の下（港湾内）と狭い空間に限定しているだけで、まわりは土砂降りであり、それもこれはやまない雨、永久に降り続ける雨なのである。
もともと福島の欠陥原発を日本に買わせたのは米国である。福島原発事故が起きてからも、除染などで相当に米国は儲けている。しかも内部被曝患者を見込んでアフラックが乗り込んで荒稼ぎをしようと待ち構えている。
日本への原発輸出は、米国にとって、歴史上、もっとも儲かった商売のひとつになった。
しかも脱原発を巡って揺れた野田内閣に、原発を維持継続させたのも米国の指示である。今後も廃炉作業、原発から出る高放射性核廃棄物の施設建設・維持管理に米国は介入し続けるだろう。米国の儲けは何十兆円といった天井知らずなものになるだろう。
もっとも宗主国としては、放射能汚染が西海岸まで及ばず、せいぜい中国やロシアに影響を与える程度に留まってくれたら完璧だっただろうが。
消費税増税の押しつけ。TPP参加による売国。日本の平和憲法破壊。米国では飛行訓練さえできなかったオスプレイの強引な日本での飛行訓練と売りつけ。日本の若者の、米軍の傭兵としての使い捨て。日本マスメディアを通じた日本国民の愚民化政策。
まことに米国に「福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの」なのである。
アーニー・ガンダーセンの「福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない」と題するインタビューが『ボイス・オブ・ロシア』（2013年8月15日）に載っている。
「ES： 日本国内で、日本の原子力発電所を再稼働決定を遅らせるような、福島に関する最新の開示はあるとお考えですか？
AG： そうあるべきだと思います。大きな問題は、日本政府が、第一原発を除染する為の費用について、国民に正直に言わないことだと思います。原発のサイトを除染する費用は10兆円になると思います。福島県を除染する費用は、更に40兆円です。
日本政府は、50兆円の債務を負っていることを国民に語っていません。もし日本国民が、原発が生み出しかねない損害の規模を理解すれば、どこでも事故は起こり得るのですから、他の原発を再稼働することに、国民は二の足を踏むだろうと思います。
日本は地球上で最も地震が多い場所で、原子力発電所をそういう所に建設するのはかなり愚かなことです」
（引用終わり）
http://bit.ly/19IA4At
福島県だけで50兆円。しかし複数年度にまたがって、森林の除染もやることになるから、結局、最終的には福島の除染費用は400兆円かかるといわれている。
一家族に4,000万円払って移住した場合23兆円ですむという試算がある。除染しても数日後にはまた数値は元に戻っているので、何十年か何百年かの間、福島を放棄した方が県民の健康を考えても善政になる。
バカな政府は、しかし除染を手放さない。既得権益支配層の目先の利権が絡んでいるからだ。
除染は福島県ですむ問題ではなく、東日本全体をやらねばならない。それをやれば国家破綻するのだが、日本政府は、まだ性懲りもなく原発を再稼働し、輸出までしようとしている。
世界でもっとも地震の多い国に54基もの原発を建てた「かなり愚かな」政治は、事故後も除染で続いているのだ。
Stephen Lendmanが「抑えきれない福島原発事故」で次のように述べている。
「日本のアポカリプスは継続中だ。緊急状態が続いている。めどは全くたっていない。福島原発の放射性物質放出は止められない。放出は続いている。抑えきれないのだ。
問題は、史上最悪の環境惨事だ。チェルノブイリの何倍も酷い。空前絶後の大惨事なのだ。これは原子力発電を廃絶するに十分な理由だ。
経済産業省によれば、約300トンの放射性地下水が毎日太平洋に流れ込んでいる。
（中略）
日本の子供達では、衝撃的に、40％も、甲状腺障害が増加している。
専門家達は今後数値はもっと多くなると予想している。福島は継続中の災害だ。ずっと続く。終わらないのだ。何十年間も続くのだ。
ところで、最近、脱原発で奇怪な動きが出てきた。
小泉純一郎が脱原発を気取って、それを盛んに御用メディアが喧伝している。
生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、日本共産党の志位和夫、それに無所属の山本太郎と、脱原発の政治家はたくさんいる。しかし、これら本物の脱原発政治家はけっして御用メディアがとりあげない。
小泉純一郎だけが御用メディアに取り上げられる現象には、気をつけるべきだ。官邸前に陣取って、脱原発運動を破壊し続ける「反原連」の例もあるからだ。
小泉純一郎の脱原発を御用メディアが取り上げるとき、ひとつの特徴がある。それは小泉の脱原発が本物だとしきりと強調することだ。
例えば小泉が財界とぶつかっていることを強調する。おかしいのだ。小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。その亜流の安倍晋三がTPP参加によって完全に日本を叩き売る。その愛弟子の安倍を困らせる本物の脱原発を、小泉が唱えるはずがない。息子を人質にとられているのだ。
面白おかしく次々に繰り出されるワンフレーズに、だまされるのを卒業しないといけない。
さて、『毎日新聞』（2013年8月25日）が「汚染水漏れ：「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言」と題して、次のように報じている。
「地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか。
廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（72）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。
同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。
会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。
会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した」
（引用終わり）
わたしは以前から日本は原発を持つ技術も資格もない国だ、と指摘してきた。その証拠がまたひとつ増えた。
島国ののんびりした風土である。ペリー来航に見られるように暴力をちらつかせた外交交渉には極端に弱い。危機を指摘されても先送りの連続で、痛い目に遭わないと手を付けない。
原発のような危機管理能力が要求される危険物の取り扱いには不向きな民族なのだ。
実は今回の汚染水の問題も、降ってわいた問題ではなく、以前から東電は知っていたのである。
1 すでに1年以上も前から、専門家による福島県沖の放射性物質の濃度の調査から、高濃度の汚染水が海へ流出していると警告されていた。
2 今年5月以降、海側の観測井戸の地下水から、高濃度の汚染が発見され、他ならぬ東京電力自身がそれを確認していた。
しかし、東電も国も何の手も打たなかった。
おそらく自民党筋から選挙の後に発表しろ、と横やりが入ったのであろう。
つまり日本民族の危機意識の欠如がほんとうは最大の危機なのであって、それは民族的な体質であって直しようもないから、原発から手を引くのが日本のためのみか、世界のためなのである。
福島の状況を見ても、わたしはこの結論には自信がある。今や、福島で放射能汚染を口にすることはタブーになっている。つまり論理的な脈絡にそって、危機を解決することができない民族なのだ。
安倍晋三にいたっては、世界に原発を売り込み、もはや人が住む環境でなくなった東京にオリンピックを招致した。論理や理性のかけらもない行動なのだが、都民はおそらく安倍を支持することになろう。正気はすでに失われている。
ところで、原発建設工事に携わった会社の、危機意識を欠いた、この種の杜撰工事の証言は多い。
タンクどころか、本体の原発そのものの杜撰な手抜き工事について、警告する土木関連会社の証言もある。
金はないから安上がりで構わないという東電。汚染水漏れは織り込み済みで作る「協力会社」 。起訴されないために原発に口を閉ざす首相。
つまり日本は原発を持ってはならない国なのである。
3者に共通しているのは、危機感のなさと無責任である。
最近は理不尽なことのオンパレードである。
参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。
「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。（と僕は判断している）。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
（引用終わり）
3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。
近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。
犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。
わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。
ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政（福島原発事故は失政である。止められたのである）で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。
海流は世界を回っている。魚も回遊している。とれた場所はあまり意味はないのである。
中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。
尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。それもわたしたちの税金である。
グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。
原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。
国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。
元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。
これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。
つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1％の富裕層の損失を、99％の貧乏人が支払わせられるのである。