なんなんだ安倍晋三という三流大卒で、何の生活の苦労も知らない無能な人間が、どうして２度も日本の首相になれたのだ？
やはり、昨年の衆議院選挙は、選挙管理委員会も絡んだ不正選挙だ！
ファシズムはすでに到来している。
まだ出来たばかりで柔らかいが、時間とともに硬直化してゆくだろう。
こういう動きに対しては、早くから警戒し、とにかく投票にゆくこと、自民党に投票しないことを訴えてきた。しかし、政治をバカにして棄権するのだから、どうしようもない。
安倍晋三が消費税率を３％上げることを決めた。そのうち、２％分を経済対策に使うのだという。社会保障に使うと国民をだまし、巻き上げた金は金持ちのために使う。そんなことはわかりきったことで、だから自民党に政権をとらせてはならない、というのだが、投票にゆかないのだから、どうしようもない。
IOC総会でも平気で嘘をついたではないか。勝つためには何でもするのだ。
安倍ファシスト政権本性あらわす！ 日本の政治課題「原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題」を強行採決へ http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/854.html
投稿者 世界堂 日時 2013 年 11 月 26 日 15:44:47: BjGjM7H4kiWfU
１１月26日、特定秘密保護法案が衆院特別委員会で、自民党・公明党与党の絶対多数で可決された。
与党内の反対派などで、紛糾するかと思っていたが、あっけない幕切れであった。
本日通過した「特定秘密保護法案」の制定で、日本は亡国国家へ踏み出したのは確かだ。
しかし騙されてはいけない。今日はその入り口でしかない。
そもそも、安倍政権は、ジャパンハンドラーと呼ばれる米戦争屋たちの選挙工作で誕生した傀儡政権である。
安倍政権の裏には、すべてアメリカの工作員たちが蠢いているのも忘れてはいけない。
日本が直面する政治課題は、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題の五つである。
これらは、財政破たんで困窮しているアメリカ政府の外交問題と重なっており、
同時に、ジャパンハンドラーたちが解決するべき課題であることも確かだ。
ちなみに、ジャパンハンドラー主要メンバーは、
マスコミや御用学者たちが知日派とはやしたて、対米政策の指南役として崇めている、
マイケルグリーン、リチャード・アーミテージ 、ジョセフ・ナイたちだ。
彼らのミッションはただ一つ、アジア圏内でアジア人同士による戦争を起こし、
アジア諸国の奴隷化と、自国のお金をすべてアメリカに貢がせることだ。
本気で、
ユダヤ人以外を家畜化し、世界の富をユダヤ金融資本家へ一極集中させることを本気で考えている
狂気集団である。
彼らのミッション達成を妨害する人物や障壁があれば、粛清したり排除したりする。
小沢事件では、政府内に存在する800人以上のジャパンハンドラー工作員たちを操り
司法、最高検、マスコミなどを使って、小沢一郎として稀有の政治家の政治生命や人格攻撃までを行った。
ちなみに、小泉進次郎は、ジャパンハンドラー工作員の青年幹部の一人である。
日本の政治課題は、「原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題」の５つであるが、アメリカ政府の政治課題でもある。
アメリカ政府は、「日本はこれら課題を年内解決で」とと厳命している。
その達成に向け、安倍ファシスト政権は本性あらわしてきている。
徳洲会からの政治献金疑惑に関する猪瀬知事たたきがメディアを賑わせているが、
権力側のめくらましだ。与党自民党の絶対的多数で、日本の政治課題である
「原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題」の５つの課題をうやむやしに、強行採決を行おうとしているのだ。
騙されてはいけない。
日本の民主主義は本日11月26日をもって、ご逝去させられます。民主主義の根幹である主権在民の息の根が止められ、国民主権は死亡通知を出さざるを得ません。代わって立ち現れる「官僚主権国家」。
安倍首相は、みんなの党との修正協議が整った段階で、今国会での特定秘密保護法の成立を確信したことでしょう。自信をもって、「成立させる」との意思を固めることができたはずです。「審議を尽くし、”民主主義”のルールにのっとって採決した」という口実が成り立つからです。
特定秘密保護法案は本日午前の特別委員会では委員長の職権で審議を打ち切り、採決して可決。午後の衆院本会議で、これまたあっさりと可決。参院に送られ、ここでも型どおりの審議の末、委員長、議長の職権で採決、可決の運びです。民主主義は、形だけで、国会は政権のしたい放題を追認する儀式の場と化すのです。
それを許してしまったのは、私たち有権者がぼんやりしていたからです。「お任せ民主主義」の当然の帰結といえます。
「お任せ民主主義」の隙をつけば、安倍という大した識見もない男にも、こうも簡単に国の根幹を変えることができる。国民主権という国家の根幹が、官僚主権という形に根底から変えられてしまう。
民主主義は、それを支える大衆自身が普段の努力を欠くようなら、たちまち「衆愚政治」に陥ってしまう。これを地で行っているのが、今の私たちの日本ということになるようです。残念ながら。
この法律が実際に運用されるようになれば、ブログも監視と対象になります。インターネットの言論空間はもともと権力側の道具という側面を持っています。事実、中国などでは、政権にとって都合の悪い書き込みは直ちに閉鎖もできるし、書き込みをした人間を逮捕・拘留もできるツールです。
いつ、何の罪で逮捕・拘留されるか分からない不気味な社会。当然、言論が委縮します。それ自体が政権の狙いでもあります。突然逮捕されることがないよう、危なさそうな内容は発信しない。ネット空間から政権に都合の悪い言論を労せずして消すことができるのです。
昨日の福島県で行われたこの法案に対する地方公聴会で、自民党推薦の意見陳述者を含め7人全員が「法案に反対」を陳述しました。しかし、そんなことは一顧だにせず、本日押し通す。こうしたことが、さらに当たり前に行われるようになります。
繰り返しますが、私たちがぼんやりしていた結果です。日本の民主主義は、どん底から立て直すしかないようです。もともと自分たちの手で勝ち取らなければ魂のこもった民主主義とはならないのだから、腰を据えて努力しましょう。今度こそ本物の民主主義を私たちのものにするために。
やはり、昨年の衆議院選挙は、選挙管理委員会も絡んだ不正選挙だ！
ファシズムはすでに到来している。
まだ出来たばかりで柔らかいが、時間とともに硬直化してゆくだろう。
こういう動きに対しては、早くから警戒し、とにかく投票にゆくこと、自民党に投票しないことを訴えてきた。しかし、政治をバカにして棄権するのだから、どうしようもない。
安倍晋三が消費税率を３％上げることを決めた。そのうち、２％分を経済対策に使うのだという。社会保障に使うと国民をだまし、巻き上げた金は金持ちのために使う。そんなことはわかりきったことで、だから自民党に政権をとらせてはならない、というのだが、投票にゆかないのだから、どうしようもない。
IOC総会でも平気で嘘をついたではないか。勝つためには何でもするのだ。
安倍ファシスト政権本性あらわす！ 日本の政治課題「原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題」を強行採決へ http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/854.html
投稿者 世界堂 日時 2013 年 11 月 26 日 15:44:47: BjGjM7H4kiWfU
１１月26日、特定秘密保護法案が衆院特別委員会で、自民党・公明党与党の絶対多数で可決された。
与党内の反対派などで、紛糾するかと思っていたが、あっけない幕切れであった。
本日通過した「特定秘密保護法案」の制定で、日本は亡国国家へ踏み出したのは確かだ。
しかし騙されてはいけない。今日はその入り口でしかない。
そもそも、安倍政権は、ジャパンハンドラーと呼ばれる米戦争屋たちの選挙工作で誕生した傀儡政権である。
安倍政権の裏には、すべてアメリカの工作員たちが蠢いているのも忘れてはいけない。
日本が直面する政治課題は、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題の五つである。
これらは、財政破たんで困窮しているアメリカ政府の外交問題と重なっており、
同時に、ジャパンハンドラーたちが解決するべき課題であることも確かだ。
ちなみに、ジャパンハンドラー主要メンバーは、
マスコミや御用学者たちが知日派とはやしたて、対米政策の指南役として崇めている、
マイケルグリーン、リチャード・アーミテージ 、ジョセフ・ナイたちだ。
彼らのミッションはただ一つ、アジア圏内でアジア人同士による戦争を起こし、
アジア諸国の奴隷化と、自国のお金をすべてアメリカに貢がせることだ。
本気で、
ユダヤ人以外を家畜化し、世界の富をユダヤ金融資本家へ一極集中させることを本気で考えている
狂気集団である。
彼らのミッション達成を妨害する人物や障壁があれば、粛清したり排除したりする。
小沢事件では、政府内に存在する800人以上のジャパンハンドラー工作員たちを操り
司法、最高検、マスコミなどを使って、小沢一郎として稀有の政治家の政治生命や人格攻撃までを行った。
ちなみに、小泉進次郎は、ジャパンハンドラー工作員の青年幹部の一人である。
日本の政治課題は、「原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題」の５つであるが、アメリカ政府の政治課題でもある。
アメリカ政府は、「日本はこれら課題を年内解決で」とと厳命している。
その達成に向け、安倍ファシスト政権は本性あらわしてきている。
徳洲会からの政治献金疑惑に関する猪瀬知事たたきがメディアを賑わせているが、
権力側のめくらましだ。与党自民党の絶対的多数で、日本の政治課題である
「原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄問題」の５つの課題をうやむやしに、強行採決を行おうとしているのだ。
騙されてはいけない。
日本の民主主義は本日11月26日をもって、ご逝去させられます。民主主義の根幹である主権在民の息の根が止められ、国民主権は死亡通知を出さざるを得ません。代わって立ち現れる「官僚主権国家」。
安倍首相は、みんなの党との修正協議が整った段階で、今国会での特定秘密保護法の成立を確信したことでしょう。自信をもって、「成立させる」との意思を固めることができたはずです。「審議を尽くし、”民主主義”のルールにのっとって採決した」という口実が成り立つからです。
特定秘密保護法案は本日午前の特別委員会では委員長の職権で審議を打ち切り、採決して可決。午後の衆院本会議で、これまたあっさりと可決。参院に送られ、ここでも型どおりの審議の末、委員長、議長の職権で採決、可決の運びです。民主主義は、形だけで、国会は政権のしたい放題を追認する儀式の場と化すのです。
それを許してしまったのは、私たち有権者がぼんやりしていたからです。「お任せ民主主義」の当然の帰結といえます。
「お任せ民主主義」の隙をつけば、安倍という大した識見もない男にも、こうも簡単に国の根幹を変えることができる。国民主権という国家の根幹が、官僚主権という形に根底から変えられてしまう。
民主主義は、それを支える大衆自身が普段の努力を欠くようなら、たちまち「衆愚政治」に陥ってしまう。これを地で行っているのが、今の私たちの日本ということになるようです。残念ながら。
この法律が実際に運用されるようになれば、ブログも監視と対象になります。インターネットの言論空間はもともと権力側の道具という側面を持っています。事実、中国などでは、政権にとって都合の悪い書き込みは直ちに閉鎖もできるし、書き込みをした人間を逮捕・拘留もできるツールです。
いつ、何の罪で逮捕・拘留されるか分からない不気味な社会。当然、言論が委縮します。それ自体が政権の狙いでもあります。突然逮捕されることがないよう、危なさそうな内容は発信しない。ネット空間から政権に都合の悪い言論を労せずして消すことができるのです。
昨日の福島県で行われたこの法案に対する地方公聴会で、自民党推薦の意見陳述者を含め7人全員が「法案に反対」を陳述しました。しかし、そんなことは一顧だにせず、本日押し通す。こうしたことが、さらに当たり前に行われるようになります。
繰り返しますが、私たちがぼんやりしていた結果です。日本の民主主義は、どん底から立て直すしかないようです。もともと自分たちの手で勝ち取らなければ魂のこもった民主主義とはならないのだから、腰を据えて努力しましょう。今度こそ本物の民主主義を私たちのものにするために。