過去15カ月間、自分達が選挙で選んだ政権を、ワシントンに打倒されたことで、ウクライナ国民は、死や、国の分断や、助成のおかげでウクライナが割安に得ていたエネルギー源を失うロシアとの経済・政治関係の破壊という報いを受けている。ウクライナ人は今、年金や伝統的な福祉給付を失いつつある。ウクライナ国民は墓場に向かって進んでいる。
6月1日、タス通信は、ウクライナは、年金生活者、第二次世界大戦の退役軍人、身体障害者や、チェルノブイリの犠牲者への支払いを停止したと報じた。報道によれば、キエフは“ナチス強制収容所の元囚人や、ある種のソ連時代の勲章や称号を得た人々に対する交通費、医療費、光熱費や、金銭的恩恵”も廃止する。チェルノブイリ事故による放射能汚染地域で暮らしている、子供のいる家族への補償も、もはや支払われない。ウクライナ国会の野党は、検事総長は、特権廃止の法律を積極的に推進したアルセニー・ヤツェニュク首相に対する捜査に着手すべきだと考えている。”
イギリスでは、何十年もかけて、労働党が実現したあらゆることが、保守派のみならず、労働党党首のトニー・ブレア自身によって、奪い去られているのだ。
トニー・ブレアは、金の為に、有権者を裏切り、今や1パーセントの一員だ。ビル・クリントンも同じことをした。ビルとヒラリーは、娘の結婚式に、300万ドルもかけることが可能になり、これはほとんど世界記録で、多くのハリウッドの結婚式さえ小さく見せる。オバマはまだ退職していないのに、既に裕福だ。アメリカに忠実な家臣連中、メルケル、オランドや、キャメロンも、同様な富が期待できる。
経済的な安心感は過去のものだ。経済的な安心感は、第二次世界大戦後、アメリカが、唯一生き残った経済だった時代の産物だった。当時、大企業は、ワシントンもうそうであったのと同様、会社は、株主のみならず、社員、顧客、そして会社がある土地の共同体に対しても義務を負っていると考えていた。
つまり現在の様に、単に企業幹部と株主だけでなく、全員の繁栄を意味していた。
搾取を擁護する連中は、金持ちが益々豊かになるのは、頭がよいからだと主張する。だが、至る所で、阿呆な金持ちに思い当たる。貪欲な馬鹿が、アメリカの国内市場を破壊したのだ。実際、一体どこまで間抜けになれるのだろう？ 海外移転のおかげで、給与の良い製造業やソフトウエア・エンジニアリングの雇用を追い出され、ウエイトレス、バーテンダー、小売店員や、大企業の収支を向上させるべく、ウォルマートのパート労働者になっているアメリカ人が一体どうして買えるだろう？ 利益を維持する商品は一体誰が購入するのだろう？ もはやそうする為の収入がないアメリカ人ではない。
ウオール街と“株主擁護者”が広めた、企業は、所有者と経営者だけに責任を負うという考え方が、アメリカ経済を破壊した。製造を海外移転することで、大企業は、アメリカの消費者市場を支えた収入を破壊してしまったのだ。例えば、アップル・コンピューター、I-パッドや、I-フォンの製造にまつわる収入は、中国で生じる。アメリカのアップル顧客は、アップルがアメリカ国民に販売する製品の製造にまつわる収入は得られない。
アメリカ人は既に、生計の糧や、職業上の未来を奪われており、次は年金の番だ。どこを見回しても、欧米の影響下にある国民の運命は同じだ。ウクライナ国民は搾取されているが、ギリシャ人、イギリス人、アメリカ人もだ。
どこであれ、欧米の痕跡がある場所では、国民は搾取されている。少数の為に、多数を搾取するのは、老いさらばえ、堕落し、崩壊しつつある存在たる欧米の特徴だ。
「ウクライナ国民は生活の糧を奪われたが、次は日本人の番だ」が、時間的に、物理的に、より正しいだろう。
今日の大本営広報部朝刊、TPP論説に絶句。頭が変か、宗主国に買収されたか、両方か、三者択一の文章。どれも正解だろうと思う。
宗主国大企業が彼らのご主人であることは、あの論説でも証明されたと思う。中味に全く触れず、推進をいいたてるいつものテクニック。常軌を逸している。恩恵の素晴らしさを延々論理的に語り、そこで推進しない宗主国はおかしい、と主張するならわかる。そうではないのだ。中味不明のまま、推進しろという。毒キノコか、松茸かわからないのに、闇鍋にして食わないのはおかしい、というのは、まともな人間の発想ではない。売国奴。あまりに愚劣なので、リンクをはる気力がおきない。概要を紹介する気力も。
大本営広報部、伊豆大島惨事を詳しく報道してくださる。確かに大変な惨事。
しかし、この台風の影響で一番知りたいと思う福島東電第一原発周辺の状況、全く報道がない。4号炉の核燃料プールは無事だろうか？無事なら無事と画像を添えて教えて欲しいもの。
(もちろん、嘘つき氏発言なら、「無事」と言っても信じない。)
宗主国国民が収奪されるのに、最大属国住民が無事ですむわけはない。
郵政選挙時のわけのわからない（ハーメルンの笛吹男の？）メロディーが聞こえるようだ、という趣旨の、気味悪い、後味悪い論説を思いだした。
そして、
中学校の英語4能力の共通試験導入。
大学では英語で授業。
TPPの極地。宗主国言語優先。先住民言語、ゆくゆく廃止するだろう。旗はそのまま使えても、歌は歌詞を英語に翻訳しなければならない。お経のように、意味がわからないままローマ字で歌うのだろうか。
金持ち家族は、こぞって子供を英語塾にかよわせる。小生のような貧乏人、今生まれたら将来は真っ暗。そもそも、中学校英語の成績、並の上程度だったように記憶している。今も変わらないが。
消滅する市町村で世の中を騒がせた民間の金が第一主義者でつくる日本早世会議・人口削減方法検討分科会？有名人、とうとう、第一次姨捨山政策を発表した。
東京圏の高齢者、地方移住を！正気だろうか。
年をとって不自由になってから、知人がいない地域に引っ越しさせるのは残酷だ。楢山節考の世界。
工場設備なら、海外や地方に移転できるが、老人を地方に移転できるという発想そのものが狂っている。人間はものではない。
第ニ次姨捨山政策では、地方でも無理になり、フィリピンやタイ移住を推奨するようになるのだろうか？
あと50年もすると、日本もシンガポール並になっていそうだ。
日本語を読み書きできる人は希少価値で、古典を読める人間は皆無。
とこかの離島に、ネズミーランドを作って、日本語を読み書きできる人に着物を着せ見せ物にするようになるだろう。
見る客も、檻の中の見せ物も、同じ顔をしているが言葉は通じない。
キャストが通訳をしていにしえの日本を伝えることになる。
設立当初は、多少は人が入るが、まもなくさびれ、廃園になる。
6月1日、タス通信は、ウクライナは、年金生活者、第二次世界大戦の退役軍人、身体障害者や、チェルノブイリの犠牲者への支払いを停止したと報じた。報道によれば、キエフは“ナチス強制収容所の元囚人や、ある種のソ連時代の勲章や称号を得た人々に対する交通費、医療費、光熱費や、金銭的恩恵”も廃止する。チェルノブイリ事故による放射能汚染地域で暮らしている、子供のいる家族への補償も、もはや支払われない。ウクライナ国会の野党は、検事総長は、特権廃止の法律を積極的に推進したアルセニー・ヤツェニュク首相に対する捜査に着手すべきだと考えている。”
イギリスでは、何十年もかけて、労働党が実現したあらゆることが、保守派のみならず、労働党党首のトニー・ブレア自身によって、奪い去られているのだ。
トニー・ブレアは、金の為に、有権者を裏切り、今や1パーセントの一員だ。ビル・クリントンも同じことをした。ビルとヒラリーは、娘の結婚式に、300万ドルもかけることが可能になり、これはほとんど世界記録で、多くのハリウッドの結婚式さえ小さく見せる。オバマはまだ退職していないのに、既に裕福だ。アメリカに忠実な家臣連中、メルケル、オランドや、キャメロンも、同様な富が期待できる。
経済的な安心感は過去のものだ。経済的な安心感は、第二次世界大戦後、アメリカが、唯一生き残った経済だった時代の産物だった。当時、大企業は、ワシントンもうそうであったのと同様、会社は、株主のみならず、社員、顧客、そして会社がある土地の共同体に対しても義務を負っていると考えていた。
つまり現在の様に、単に企業幹部と株主だけでなく、全員の繁栄を意味していた。
搾取を擁護する連中は、金持ちが益々豊かになるのは、頭がよいからだと主張する。だが、至る所で、阿呆な金持ちに思い当たる。貪欲な馬鹿が、アメリカの国内市場を破壊したのだ。実際、一体どこまで間抜けになれるのだろう？ 海外移転のおかげで、給与の良い製造業やソフトウエア・エンジニアリングの雇用を追い出され、ウエイトレス、バーテンダー、小売店員や、大企業の収支を向上させるべく、ウォルマートのパート労働者になっているアメリカ人が一体どうして買えるだろう？ 利益を維持する商品は一体誰が購入するのだろう？ もはやそうする為の収入がないアメリカ人ではない。
ウオール街と“株主擁護者”が広めた、企業は、所有者と経営者だけに責任を負うという考え方が、アメリカ経済を破壊した。製造を海外移転することで、大企業は、アメリカの消費者市場を支えた収入を破壊してしまったのだ。例えば、アップル・コンピューター、I-パッドや、I-フォンの製造にまつわる収入は、中国で生じる。アメリカのアップル顧客は、アップルがアメリカ国民に販売する製品の製造にまつわる収入は得られない。
アメリカ人は既に、生計の糧や、職業上の未来を奪われており、次は年金の番だ。どこを見回しても、欧米の影響下にある国民の運命は同じだ。ウクライナ国民は搾取されているが、ギリシャ人、イギリス人、アメリカ人もだ。
どこであれ、欧米の痕跡がある場所では、国民は搾取されている。少数の為に、多数を搾取するのは、老いさらばえ、堕落し、崩壊しつつある存在たる欧米の特徴だ。
「ウクライナ国民は生活の糧を奪われたが、次は日本人の番だ」が、時間的に、物理的に、より正しいだろう。
今日の大本営広報部朝刊、TPP論説に絶句。頭が変か、宗主国に買収されたか、両方か、三者択一の文章。どれも正解だろうと思う。
宗主国大企業が彼らのご主人であることは、あの論説でも証明されたと思う。中味に全く触れず、推進をいいたてるいつものテクニック。常軌を逸している。恩恵の素晴らしさを延々論理的に語り、そこで推進しない宗主国はおかしい、と主張するならわかる。そうではないのだ。中味不明のまま、推進しろという。毒キノコか、松茸かわからないのに、闇鍋にして食わないのはおかしい、というのは、まともな人間の発想ではない。売国奴。あまりに愚劣なので、リンクをはる気力がおきない。概要を紹介する気力も。
大本営広報部、伊豆大島惨事を詳しく報道してくださる。確かに大変な惨事。
しかし、この台風の影響で一番知りたいと思う福島東電第一原発周辺の状況、全く報道がない。4号炉の核燃料プールは無事だろうか？無事なら無事と画像を添えて教えて欲しいもの。
(もちろん、嘘つき氏発言なら、「無事」と言っても信じない。)
宗主国国民が収奪されるのに、最大属国住民が無事ですむわけはない。
郵政選挙時のわけのわからない（ハーメルンの笛吹男の？）メロディーが聞こえるようだ、という趣旨の、気味悪い、後味悪い論説を思いだした。
そして、
中学校の英語4能力の共通試験導入。
大学では英語で授業。
TPPの極地。宗主国言語優先。先住民言語、ゆくゆく廃止するだろう。旗はそのまま使えても、歌は歌詞を英語に翻訳しなければならない。お経のように、意味がわからないままローマ字で歌うのだろうか。
金持ち家族は、こぞって子供を英語塾にかよわせる。小生のような貧乏人、今生まれたら将来は真っ暗。そもそも、中学校英語の成績、並の上程度だったように記憶している。今も変わらないが。
消滅する市町村で世の中を騒がせた民間の金が第一主義者でつくる日本早世会議・人口削減方法検討分科会？有名人、とうとう、第一次姨捨山政策を発表した。
東京圏の高齢者、地方移住を！正気だろうか。
年をとって不自由になってから、知人がいない地域に引っ越しさせるのは残酷だ。楢山節考の世界。
工場設備なら、海外や地方に移転できるが、老人を地方に移転できるという発想そのものが狂っている。人間はものではない。
第ニ次姨捨山政策では、地方でも無理になり、フィリピンやタイ移住を推奨するようになるのだろうか？
あと50年もすると、日本もシンガポール並になっていそうだ。
日本語を読み書きできる人は希少価値で、古典を読める人間は皆無。
とこかの離島に、ネズミーランドを作って、日本語を読み書きできる人に着物を着せ見せ物にするようになるだろう。
見る客も、檻の中の見せ物も、同じ顔をしているが言葉は通じない。
キャストが通訳をしていにしえの日本を伝えることになる。
設立当初は、多少は人が入るが、まもなくさびれ、廃園になる。