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脱原発を言い出したのも、福島に核の最終処理場を造るという密約を果たすこと

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東京でさえ逃げ出している人がいる。大使館の館員で東京への赴任を拒否した人が
大勢いるとの話も報道された。ある医師(ノーベル平和賞受賞の医師団の一員)は
すくなくとも福島、宮城、茨城、栃木からは避難すべきと言っている。その他
首都圏も高度に汚染されていると言っていた。これが現実だ。

核燃料取り出し作業における東電のドタバタぶりに不安の声 (週プレNEWS) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/791.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 21 日 10:47:00: igsppGRN/E9PQ
核燃料取り出し作業における東電のドタバタぶりに不安の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00023226-playboyz-soci
週プレNEWS 11月21日(木)10時0分配信


ついに始まった東京電力による核燃料の取り出し作業。福島第一原発4号機の燃料プールにある1533本もの核燃料を、これから約1年間かけて取り出していくことになる。

当初の計画では、作業の開始は今年12月とされていた。ところが、11月中旬となり、さらに11月8日へと、どんどん前倒し。すると11月4日になって一転、今度は1、2週間ほど先送りする事態へと追い込まれてしまう。原子力安全基盤機構から、実際のキャスクを使って作業の安全性を確認する実証試験をしていないことを指摘され、急遽、実験をすることになったからだ。

一歩間違えれば3・11以上の被害が発生してしまう危険な作業にも関わらず、東電の動きは二転三転。原発事故直後から精力的に取材を続けるお笑い芸人、おしどりマコ氏が、こうしたずさんな対応を懸念する。

「東京五輪の招致が決まってから、福島第一原発ではすべての作業工程が前倒しで進められています。国際世論を安心させるため、原発事故の収束を急ぎたいという安倍政権の意向に配慮しているのでしょう。ところが、現場では作業員の数が足りず、原発で働いた経験のないような人まで駆り出されているありさま。その結果、ヒューマンエラーが多発し、汚染水への対処も後手後手に回っています。そんな状況なのに、燃料取り出しという極めて危険な作業がその手順や事故対策へのプランも十分に公開されないまま、急ぎ足で進められようとしていることに大きな不安を感じます」

福島県南相馬市在住のルポライター、奥村岳志氏もこう語る。

「福島第一原発では、作業員の一日の外部被曝線量が2ミリシーベルトに達するケースもあります。それで100ミリシーベルトの上限を超えれば、もう原発構内では働けない。線量の低い除染作業などに回るしかありません。これでは現場は技術のない作業員ばかりになってしまう。しかも、東電は燃料取り出し作業の全体像をすべての作業員には伝えていないそうなんです。ある作業員も4号機周辺で人の出入りが激しいと気づいていたものの、セクションが違うからという理由でその作業がなんなのか、教えてもらっていないとコボしていました。作業員の情報共有もないまま、1500本以上の燃料を一度もミスせずにすべて取り出すなんて、本当にできるのでしょうか」

原発構内で働く作業員にすら情報共有をする余裕のない東電だから、当然、周辺自治体とのコミュニケーションもない。福島県郡山市の滝田春奈市議会議員がこう憤る。

「11月初旬、燃料取り出し作業が始まると知って、市に問い合わせたんです。すると、国からも東電からも事前連絡はないとのことでした。当然、郡山市も万一の事故を想定した対策などはしていません。これには怒りを通り越してあきれました。情報をきちんと公開して、事故が起きた場合に住民の命や健康を守ろうという気が感じられません。3・11の原発事故時、放射能の影響を予測するSPEEDI(スピーデイ)の情報がいち早く公開されていれば、多くの住民が無用な被曝をせずに済んだ。ところが、その教訓を生かさず、国と東電は再び4号機プールからの燃料取り出し作業についての情報公開を怠っている。大問題です」

福島第一原発4号機の原子炉圧力容器設計者で、国会の原発事故調査委員会のメンバーも務めた田中三彦氏が苦言を呈する。

「確かに、4号機プールからの燃料取り出しは一刻も早くやるべき作業。大きな地震が来て、いつプールが崩落するかわからないからです。だから今、東電に求められているのは安全かつ早期の燃料抜き取り作業。しかし、現状では“早期”だけが実行に移され、安全性がきちんと担保されているかどうかは疑問のままなのです」

そんな東電の拙速ぶりを象徴するのが、前述の燃料取り出し作業の安全性に関する資料。東電が作成したこの冊子には次のような一文がある。

<万一キャスクが落下した場合には、作業員の退避を最優先する>

つまり、何もせずに逃げ出すということ。“万一”が起こらないことを祈るしかないのか。

(取材/姜 誠)




そういうルーズな会社に日本の運命がかかっている。しかも移送先の共用燃料プールは
100メートルしか離れていない。4号機が片がついても、1から3号機でなにかおこ
れば共用プールも一蓮托生となってしまう。




「南相馬市の玄米、検査した全てから50Bq以上の放射能を検出!先月もセシウム検出率は100%!」と当ブログでお伝えしましたが、このお米が市場に出荷されるとの情報が入ってきました。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1229.html

これは11月18日に福島県が決定したもので、130ベクレルを検出した一袋以外の米は全て市場に流通します。流通予定のお米は基準値を超えては居ませんが、いずれも50ベクレルを超える高い放射性セシウムを検出しており、必ずしも安全とは言い切れません。
出荷が決定したお米の中で最大の数値の検出したのは79ベクレルで、これはチェルノブイリで実際に患者を見ていたバンダジェフスキー博士が警告をしているラインを超えています。福島原発事故前の食品は平均で0.1ベクレル程度だったことを考えても、50ベクレルを超える値はあまりにも高すぎです。
現在の日本政府が定めている食品安全基準値は低レベル放射性廃棄物と同じ値であり、この基準値を変更しなければ、将来にとんでも無い健康被害が続発することになるでしょう。
そして、それ以上に私が警戒しているのは、このような汚染米が食品業界などに流通してしまうことです。スーパーで販売されているお米も産地偽造されている可能性があるわけで、福島原発事故以降の日本では食の安全が大きく揺らいでしまっています。これを解決するためには、山本太郎議員が言っているように厳しい基準値を設定して、高線量地帯での稲作などは全て規制するべきです。でなければ、何時まで経っても、汚染された食品の問題は無くなりません。
*玄米は体に良いですが、放射性セシウムを吸収しやすいので、産地などには要注意してください。


 福島原発事故後の日本の現状について、博士は「(政府や東電から)重要な情報が公表されていない」と批判。福島県をはじめ、東京を含む東北・関東地方を中心に広範に放射性物質が飛散したと指摘し、「福島以外でも住民の健康調査を徹底し、内部被ばくを避けるため食品のモニタリング検査をさらに強化すべきだ」と強調した。

 ☆体内蓄積のセシウムが心臓疾患誘発 病理解剖学者「汚染食品食べない努力を」
URL http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130729161203925
引用:
チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏(56)だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。 (佐藤圭)

 「たとえ微量であっても、セシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると、健康被害を誘発する恐れがある。内部被ばくと健康被害には相関関係がある」

 コメント
01. 2013年11月21日 00:33:02 : DuP9JLTVbc
汚染米 みんなで食って あの世行き

02. 2013年11月21日 06:24:12 : HDwovAiKsc
 汚染米 三途の川の 高速艇

03. 2013年11月21日 07:31:04 : DY5UF9p3s2

そんな汚染米を出荷されては迷惑なんですけれど・・・・・・・・
日本政府の国民を馬鹿にした態度が丸出しですね。

そういう汚染米は山口県で消費してくれ。安倍ゲリ蔵など放射能狂いを政界に送りこむなよ。



04
吉野家は福島の米を使いますと明言してますし。
外食産業は普通に使うでしょ。


秘密保護法案は、1年以上前から、ことあるごとにネット上に出てはいましたが、街頭アンケートで秘密保護法案を知っている人はたったの3割という結果から見ても、どうも、この前代未聞のゲシュタポ法案に国民の関心が十分向かなかったようです。

これは、安倍晋三が「秘密保護法案は公務員対象だ」と国民に錯覚させてきたからです。
またまた国民を騙したのです。

この法案の危険性を1年以上前から本気で警告していたのは、私が知る限り女性ジャーナリストの堤未果氏とIWJの岩上安身氏だけでした。

11月11日、有名電波ジャーナリストたちが、やっと総決起したわりには、「今頃何やってんだか」と冷たい反応。
彼らは、秘密保護法案とTPP、日本版NSCとのコラボレーションが、どんな意味を持つのか、やっとわかったのです。

鳥越俊太郎(テレビ朝日系に出演)、田勢康弘(テレビ東京系に出演)、金平茂紀(TBS)、田原総一朗(テレビ朝日系)、岸井成格(TBS系に出演)、川村晃司(テレビ朝日)、大谷昭宏(テレビ朝日系に出演)、青木理(テレビ朝日系に出演)の8氏。
ここにはいないが、他に2名のジャーナリストがいるそうです。

今まで政権寄りのノンポリだった田原総一郎は、ちゃっかり最後になって参加しています。ジャーナリストというより、機を見るに敏なその商売人の素質を別の分野で生かすべきでした。

秘密保護法案は、2012年暮れの衆院選最大の争点にならなければならないほどの不吉で強力な法案なのですが、「TPPについては、一切触れてはならん」というお達しが党執行部から自民党各議員に出ていたように、秘密保護法案についても緘口令が敷かれていたに違いないのです。

安倍晋三という腺病質の男が、「コントロールできているのはマスコミだけだ」と、海外メディアからも揶揄されているにも関わらず、まったく動じる気配さえ見せないのは、確かなご託宣をくれる存在があるからです。

第一次安倍政権の時は、心霊朝鮮カルトの慧光塾に母子ともどものめり込んでいて、カルト教祖のご託宣によって閣僚人事が決められていたことが言われていました。
「お友達内閣」と言われたアレです。

今度は霊能師に頼らず、アメリカのCIAをはじめとする情報機関と頻繁に連絡を取り合っていると言います。(独立総合研究所、青山繁晴氏談)

日本の運営を自民党が続けていけば、アメリカとほぼ同じ超貧困社会が出来上がるのです。
それは、「1%」のための社会で、他の「99%」すべてが奴隷になる社会です。かろうじて残った中間層も、オバマケアという実質、大増税によって、息の根を止められつつあるアメリカの中流層と同じ運命をたどるでしょう。

彼の政策(というか、情報機関からのメッセージ=ご託宣のとおり実行して)は、どんな法案を取って見ても、まったくその通りになっています。
オバマ政権の完全模倣政権が自民党政権です。

ここにきて、突然、小泉元総理が脱原発を言い出したのも、小泉氏とブッシュとの間で交わされたと前々から囁かれている福島に核の最終処理場を造るという密約を果たすことが最大の理由に違いないのです。

が、もう一つの隠された狙いは、こうです。
小泉政権の時、ブッシュに言われるままに福島第一原発の安全装置を、わざわざはずさせたこと、そしてもこれも同じく原発耐震研究のための多度津工学試験所をわざわざスクラップにしたことを二度と穿り返されないようにするためであると考えるのは、うがった見方でしょうか。

この二つについては、彼にとってはアキレス腱ですから、秘密保護法案が速やかに可決されて、福島第一原発に関するすべてを特定秘密指定になしてしまえば、彼は枕を高くして寝られるというわけです。

上の8人のジャーナリストの呆けた顔を見れば分かるように、テレビ・新聞の大メディアが、そんなことに気がつくはずがないのです。

小泉vs安倍の一見したところ、対決姿勢を演出しているのも、すべて国民を欺く猿芝居です。秘密保護法案から国民の関心をそらせて、ある日突然、「福島に核の最終処理場を造ることを決定しました」なんてことになるのです。そうなれば、アメリカから膨大な核廃棄物が日本列島にやってくるかもしれません。
小泉という任侠気質の男の美学なのか、彼が懐で温めている策謀は、口の軽い安倍晋三には一切言っていないでしょう。


日本一明瞭な従米は誰か。それは言うまでもなく、竹中平蔵であり、小泉純一郎だ。
恥も外聞も思想もないという意味で、若干の利権部分を差し引けば、そのまんまジャパンハンドラーズの意向が透けて見える。

その意味で、小泉の脱原発は、極めて意味深長だ。
日本に先んじて悪の枢軸に指定された国では何がおきているか。それはまさに、原発開発を巡っての争いだ。
核開発と言い換えれば耳慣れているかもしれない。

米国は、仮想敵国には決して原発を許さない。
そして、今、日本においては最も忠実な従米小泉が、即時脱原発を唐突に叫んでいるのである。
小泉以上に下半身丸出しの竹中平蔵もまた、消極的ながら原発には否定的な発言をしている。
アベノミクスの成長戦略に原発の活用を入れることにも、竹中は反対していた。

一方で、CSISのハムレ所長が経産省で講演し「原発再稼働日本に不可欠」と言ってみたりして、原発については米国側も一枚岩ではない。
が、むしろ、米国側が日本の原発にどのように対応するかによって、日本が米軍補完勢力になるのか、仮想敵になるのかが見えてくる。今はまだ、はっきりとどちらと言える段階には至っていない。

言うまでもないが、私は即時原発を停止し、廃炉方針を決定すべきだと、もちろん思っている。
その限りにおいて、小泉の言っていることはほぼ完全に正しい。
しかし、北朝鮮やイランに対して米国が言っていることも、まさに反原発、禁原発なのだということを理解しておく必要がある。
同じ主張であっても、まったく違う理由から発せられることがあると言うことだ。

私がなぜここまで思い至ったかというと、小泉が「日本国内で最終処分場は無理だ」と言い始めたからだ。当初は「処分場がないから即時ゼロ」とだけ言っていたので、てっきり福島に最終処分場を作らせるための前振りなのだと思っていた。


原発の核燃料プールが地震やテロで崩壊すれば、核施設放棄の連鎖で世界が滅亡する。福島第一原発4号機の核燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400トン以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。
事故直後、原子力委員会は、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、半径170km以内は強制移住、半径250km以内も避難の必要性との結論を出した。

日本では、原子炉で使用した核燃料は、それぞれの発電所の核燃料プールで保管される。
このプールが満杯になってしまうと、原子炉は運転を停止せざるを得ないが、日本国内の多くの原子炉が、あと数年分の余裕しかない。

東京電力福島第一原発5号機・6号機、柏崎刈羽原発6号機・7号機は、ほぼ満杯の状態にある。
中部電力浜岡原発3号機・4号機、関西電力美浜原発1号機・2号機、大飯原発1号機・2号機、高浜原発1号機・2号機は、2年で満杯の状態にある。

六ヶ所村の再処理工場の核燃料プールには、各原発から運ばれてきた2860トンの核燃料が貯蔵されほぼ満杯の状態にある。

原発の核燃料プールが地震やテロで崩壊すれば、核施設放棄の連鎖で世界が滅亡する。
1.地震やテロで核燃料プールの核燃料がメルトダウン
2.核燃料の放射性微粒子(パーティクル)が大気中に放出
3.核燃料プールから半径300kmの人命危機
4.危険区域と化した無傷の原発群も放棄 -> 核燃料プールの核燃料がメルトダウン
5.六ヶ所村の核燃料再処理工場も放棄 -> 核燃料プールの核燃料がメルトダウン
6.世界中の人命危機 -> 何世紀にもわたって、地上に放射線被曝と環境汚染をもたらす





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