ＮＨＫ＝日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。

安倍政権は血眼になって法人税減税を推進し、他方で消費税大増税に突き進んでいる。

要するに、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政策運営を実行しているのである。

日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると

「「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で

歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。

「預金封鎖」という一般国民に甚大な損害を与える措置が、近未来に実施される可能性があるとの「恐怖」を煽り、消費税大増税を国民に呑ませようとしているのである。

預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。

官僚天下りの排除という、

「シロアリ退治」

は少しでも進展したのか。

答えは「皆無」である。

「弱い者は死ね」

と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を私たちは糾弾しなければならない。

そして、その片棒を担ぐ日本偏向協会を

ＮＨＫ＝日本偏向協会一刻も早く、解体するべきである。