October 24, 2015, 2:23 am
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October 25, 2015, 12:19 am
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October 25, 2015, 12:39 pm
消費税未納どころか消費税還付を１千６百億円も得ているトヨタ自動車の会長が会長を務めている日本経団連は、消費税率を徐々に引き上げて１６％にしていく政策により、財政再建と法人税減税＆高額所得者減税を達成する提言を行っている。
● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ
日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。
トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。
これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
（国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい）
トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。
もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。
しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。
【例】
トヨタのディーラーへの卸値：２００万円（消費税込みで２１０万円）
ディーラーの販売価格：２５０万円（消費税込みで２６２．５万円）
トヨタは、ディーラーに１０万円の消費税を負担してもらうが、還付金が１６００億円だからそれを国庫に納付することはない。
ディーラーは、顧客に１２．５万円の消費税を負担してもらうが、トヨタに支払った消費税１０万円を差し引きことができるから、２．５万円を国庫に納めるだけである。
２５０万円の自動車を５００万台販売したとしてもディーラーが納付する消費税は１２５０億円程度だから、ディーラーが納めた消費税総額よりも、トヨタが受ける消費税還付金１６００億円のほうがずっと大きい。
（トヨタの卸値がいくらかわからないが、トヨタの国内販売台数は１７５万台程度しかないから、トヨタ車の国内販売でせいぜい５００億円の消費税が納付されているはず）
トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。
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October 25, 2015, 12:45 pm
「アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか」 マクロ経済／経済政策
アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
ビル．トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィヶル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題する諭支の要約です。
プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した．いわゅる「プラザ合意」である。これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。
当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのだ。
日本人は余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて日本国内（おょぴ海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するょう求められたのである。
アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。
ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。
日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた．金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。
アメリカにとっては、まさにこれがプラザ合意の目的であった。当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。
これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った．当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。 この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
プラザ台意のお膳立てー金本位制に代わる財務省証券制なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにして、これを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった，べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス３５ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
これは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。このような状況下でアメリヵの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ－から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ－はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。フランスでは、ドゴ－ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょうアメリカに圧カをかけられた。つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。
したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。
このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが金にリンクしていた１９７１年まではアメリカは金を売却することで赤字を埋めていた。
しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態（およびその後のドル安）を考えると低かった。
日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである、日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
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October 25, 2015, 1:08 pm
「マイナンバー 多くの会社で同様な文書が出るだろうが、提出拒否して構わない。あくまで任意。」 税制・年金
きむらとも氏のツイートより。
『マイナンバー法施行に伴い、皆様及び皆様の扶養家族のマイナンバーを収集する必要があります。通知カードが届きましたら、速やかに写しを提出下さい』
こんな文書が職場に。
多くの会社で同様な文書が出るだろうが、提出拒否して構わない。
あくまで任意。
拒否しても人事差別してはならぬとされている。
『マイナンバーＱ&Ａ』FBに公開されていた白石孝氏の学習会資料。情報流出時の責任や対策がなされていない今、「一生変わらぬ番号」をまだ安易に他人に知らせるべきでない。職場でナンバー提出を求められた際の参考に、職場での情報共有重要だ。https://t.co/DiyNjYe9ei
『従業員が個人番号の提供を拒んだ場合の対応方法・就業規則対応について』
事業者向け対策を読んでも、職場への番号提出は１年後で何ら問題ないと確認できる。
納得出来ぬ政府の施策に対しては盲従せず、徹底的に不服従の態度を示し続けることが重要だ。https://t.co/vYJsdBeisL
『首相乗艦直前の空母で火事 格納庫、米海軍発表』米軍が官邸にいつ知らせたのかが、重要だ。
安倍首相が乗り込む前に知らせていたのか、それとも知らせず乗り込ませたのか。
後者なら、「日米同盟」が安倍首相の憐れな「片想い」だったと、明確になる。https://t.co/Y3BwOAanrg
【驚愕】『福島第一原発・廃炉作業現場に見た地域社会との隔壁』「瞬く間に300マイクロシーベルトを越えて…」卒業したての若い女医に「廃炉現場見学の機会」を与えたという坪倉医師。
あり得ない。
東大医科研グループ、「狂気」の域に達したようだ。https://t.co/3KHQUiyFns
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October 26, 2015, 4:14 am
リーマン・ショック超えの運用損とか洒落になりません。というか、中国の株価急落などでこれから本番の暴落が来そうなのに、その前の時点で損失が7兆9000億円は多すぎです。
まるで初心者みたいな金融取引で、プロの投資家では絶対にやらないレベルの損だと言えます
昨年に安倍政権は年金積立金の運営比率を変更して、株式の比率を大幅に増やしました。この結果、株式市場に大量の年金資金が流れ込んで株高となりましたが、それも2万円に到達した辺りから非常に怪しい感じになっています。
本当に呆れるレベルの酷さで、年金を支払っている全ての日本国民はもっと怒ったほうが良いです。
昨年10月31日の段階で年金が大きな損を出すことは確定的だった!
アメリカの巨大資本から命令されて公的な年金や健康保険のシステムを破壊しようとしている政治家や官僚たちはGPIFの損を喜んでいるのではないだろうか。
株価を上げてみせるのは年金だけじゃなく、有名な異次元の金融緩和もそうですよ。
株価を上げて景気が良くなったと印象操作と、あとは、配当金ですかね。
このところ日本の大企業の大半は外国人投資家が株を３０パーセント以上持ってますから、もう日本の企業と思わない方が良いですよ。
株価が上がっても結局、外国人投資家がガッポリ配当金で持っていきますから、これは、お隣の韓国と同じですね。
こういう大企業の関係者が、経団連に入って自民党に自分達大企業が、利益が出る政策を実行させているのが現状ですね。
あと、金融緩和で円の価値を下げて株価も下がれば、再び、外国人投資家が企業を買収して同じ事の繰り返しですね、企業献金や企業票で議員を量産してる限り、この悪い連鎖は止まりませんよ。
まあ、危険と言えば危険ですね、この現状を大多数のアホな日本人が知らない事が大変危険です。
未だに踊らされて経済優先って言ってるからな・・・救いようがないまでのアホですわ。
>何で、関わってる連中、辞職しないのか？
>バカだから？
>[ 2015/10/24 12:43 ] 名無し
何でと言われても、議員を作るのにお金がたくさん必要だからに決まってるでしょう。
バカだかではなく、勿体ないからです。
だから、ＳＭ大臣やパンツ大臣やドリル優子やヤクザとマジ友大臣がいるんでしょ。
違法献金と言ってますが、これは企業投資ですから・・・お忘れなく。
「消費税はまやかし」ではなく、「消費税は利権」ですね。
輸入企業は消費税が掛らないのと、輸出企業が輸出戻し税と言う還付金が入る事、そしてこれら企業が、大元では繋がってる事です。
間の中間流通企業や製造企業が材料や製品を流通させる際には消費税が掛り、そして何割か自分達で被らなくてはいけないのが現状です。
この中間企業が被ったコストと還付金で収入を得てるのが大企業ですから、これはもう、まやかしではなく、利権の問題なのですよ。
なんせ、国会とは名ばかりで財界企業の買収議員であふれてるのが、今の日本の国会であり日本政府ですから・・・
いい加減に目を覚ました方が良いですよ、企業が政治をしてる事の現実に。
政治家がアホな政治やスキャンダルをするのは、スポンサー企業の利益やスポンサー企業に迷惑が掛からない様にしている、政治家の恩返しなのですよ。
覚えていた方が良いですよテレビに出てくる芸能人がよく言ってるけど、「スポンサーは神様です」と言う言葉をね。
この、「スポンサーは神様です」と言うのは芸能界だけじゃなく「政界」でもそうですよ。
＞この事実を拡散しましょう。
＞政権打倒に向けて、情報を拡散するべし。
＞[ 2015/10/24 15:50 ] 名無し
もしかしてだけど、私の（株価を上げても外国人投資家が持っていくとか、消費税は利権とか、スポンサーは神様）のコメントにですか？
だったらうれしい限りですが、私もこの事実をいろんなところに拡散してますが、スルーかコメント削除をされてるのが現状ですね。
こういう事実を知ってる人が少数ということと、理解できないアホが多いことと、ブログ運営時の広告料の問題で削除要請がかかることが問題ですね。
アナタも頑張って拡散してください。
あと、政権打倒はこの事実だけではできませんよ。
企業票をどうにかしないと、どうにもなりませんからね。
自民を支持してる４０パーセントの大半がネトウヨやカルト宗教や公務員ではなく、この大企業の関係者（下請け企業）や社員やその家族や友人ですからね。
ネトウヨやカルト宗教や暴力団関係者など合してもせいぜい１０～２０万票の間くらいで、公務員が４００万票くらいですから。
問題は、この企業票で１０００万以上あることが問題であり、突破口なんですね。
事実、私の知人や友人も三菱やトヨタ関係の自動車の工場で働いて、そして、選挙の時に封筒を５通ほど渡され自民党の議員に投票しています。
そして、家の壁には自民党のポスターや看板が設置されてます。
私もこの知人たちに事実を教えましたが、会社の命令だからとか、みんなやってて自分だけ止めるのは何か気が引けるとかの理由で投票や看板の設置をしています。
まあ言ってみれば、ただのパワハラと空気読む習慣ですね。
こんな人たちが、自分たちが投票する議員がどんな政策をするのか知らなくて、自民党を支えて支持率を４０パーセントを維持させてますね。
そして、給料が上がらないとか、休みが取れないとか働かせすぎとかボヤいてます。
自分で投票した議員が自分の首を絞めてるんですから、アホ以外何ものでもないですね。
自分がブーメラン投げて自分のアタマに刺さるとは、この事を言うんですかね・・・・
先ほど突破口と言いましたが、正社員はこの通りダメダメですけど、非正規社員はまだ違います。
このご時世、企業は利益を出す為に人件費コストを抑える為に大量の派遣社員が主流になって来てます。
そして、その派遣社員は終身雇用の保証がなく使い捨ての存在になって来てるのが現状です、ここが突破口で、ここの派遣票をうまく取り込む事が出来たら野党はいい勝負が出来るでしょう。
なんせ、自民の票が減りつつ野党の票が増えるんですからね。
まあ、厳しいこと言いますが、こんな簡単な事をしない時点で野党も買収されてると考えたほうが良いですね。
もう皆さんもお気づきですが、シールズがいくら国会前で安保反対を叫ぼうが結局は、強行採決で押し切られチャンチャンで終わりです。
やってる事は正しく見えて共感も多く得てるが、根本的にはズレてますね。
いやワザとズラしてるのかな？と疑いたくなりますね、彼らの行動には・・・・
安倍や自民を批判して攻撃するのもガス抜きでストレス解消でいいでしょうが、本質はそこではありません、所詮、安倍や自民は大企業がスポンサーの雇われ政党ですから、いくら責めてもスポンサーからしてみればまったく問題ないことです。
この現実を知らないと、いくら大規模デモをしたところで何も変わらないのですよ。
抗議する相手が違うんですから・・・的外れですね。
まあ、この事に多くの日本国民が気づくころには国民の権利は完全になくなってますけど・・・
悲しいけど「アホが増えると国滅ぶ」とはこの事ですかね。
↧
October 26, 2015, 4:29 am
2015年10月26日19:27
カテゴリへネラルうみもと
日本国は末期癌
へネラルうみもとさんのサイトより
http://generalumimoto.blog108.fc2.com/blog-entry-1721.html
＜転載開始＞
７０年かけて岩盤並の癌細胞。
この癌に自然治癒力はない。
癌は正常細胞の働きを上回る速度で生命維持のパワーを喰い尽くす。
日本国の癌、政官財は養分をたっぷり独占した挙げ句、本来日本人のための資産を外国へ移転。
癌細胞で言う所の転移である。
もちろん、国内５４基もの癌細胞転移ステーションもあり、どんな小さな自治体にも癌細胞のお仲間が巣食っている。
毒には毒を。
そういうつもりはなくとも、日本人の平均的化学物質摂取量は世界トップレベル。
子孫を根絶やしにする材料には事欠かない。
どうせ、未来がない国なので、老若男女、追いはぎ天国、その挙げ句死んでもらう。
容赦ない癌細胞は、正常細胞根絶やし愛好家（ジャパンハンドラー）のご指導通り、滅亡へ一直線。
それが「この道しかない」偽総理のスローガン。
超エリートがビクビクしながらどこかに逃げる準備をしているそうです。
彼らが推し進めているＮＷＯがいつ実現するかは分かりませんが、もうじき大災害或いは大惨事が起ころうとしていることを知っているとのことです。まさか、彼らは自らアメリカに核爆弾を投下しようとしているのでしょうか。そしてその直前に地下に潜るとか。。。。
これからは世界が益々大きく変動することになるのでしょうか。
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October 27, 2015, 4:53 am
どうせなら、浜岡もさっさと動かせば？ 備えあれば憂い無し
四死国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を巡り、愛媛県の中村時広知事は２６日に地元同意について意思表明する方針を固めた。
すでに、地元の伊方町長や県議会は再稼働を認めており、中村知事も同意を表明するとみられる。
【大分合同・愛媛伊方特別支局】愛媛県議会が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働にゴーサインを出した。
安倍晋三首相は原子力防災会議で、事故時に国民の生命や財産を守ることは「政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と（口先だけ）
菅官房長官は、「政府として、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に最善を尽くすなかで、原発については、できるだけ最小化しようという基本方針がある。それに基づき、世界で一番厳しいと言われる基準に合格した原発については再稼働を進めていくという考え方は変わらない」と述べました。
2015年10月15日 13時09分34秒
テーマ：ブログ
朝だから暗い話はしたくないから。ナポリから広まっているほっこりな話を。
「保留コーヒー」っていうのがそれで。カフエで「コーヒー五つ。三つは”保留”で」とコーヒー五杯分の支払いを済ませる人。次に三人の弁護士が七杯のコーヒーを注文し、四杯を”保留”にしていく。
すると、ホームレスらしい老人がカフェのドアを抜け、店員に丁寧にこう聞いた。「すみませんが、”保留”のコーヒーはありますか？」そうして男は美味しそうにコーヒーを飲んでいく。人々は、暖かい飲み物を買う余裕のない誰かのために”先払い”をしていたのね。この風習はナポリで始まり、世界中に広まっているとか。今ではコーヒーだけでなく、サンドイッチやパンも”保留”できる店が現れるようになったという。
受け取る人が卑屈な思いをせずにすむし、保留した人も恵んでやったでない自然さ。気軽にできて、分かち合う気持ちが素敵だなぁと思う。ホームレスが入って来ても受け入れる店もね。今の日本でも広がればいいのにねぇ。
秋にはなんの罪無く爽やかな朝で。今年は街の中心に越したから、近所の家の金木犀の香りも愉しめなかったのが残念。季節の移り変わりも少しづつおかしくなっているような気もするけど。
愚かなのはつねに人の営みの中にあって。自分も無知で愚かだと思うことは度々あるんだけどね。
生き残りゲームってジャンルもあるんだけれど、人生そのものがある種の生き残りゲームのような、昨今のありさまで。
放射能汚染も10年前には想像もつかない現実で、今の難民問題だって他国のことと言い切れない。もう一度原発事故が起きたら一億総活躍する前に一億総難民だしね。再稼動が始っているなかで、そうならないとは誰も言えない。
英語も話せない黄色い何考えてるか判らない好戦的な日本人を、どこの国が受け入れてくれるか想像してみれば判る。福島災害時、義援したり支援してくれた国に、武器輸出してお返ししてるんだからね。海外にいざとなったら受け入れてくれる友人を作っておいた方がいいかもしれない。
サバイバル番組をディスカバリーで見るんだけど、食糧難の時に野草の見分け方や昆虫の食べ方だって水の確保だって知ってた方がいいよね。自分はそうならないって誰もが思っているけど、今のような世の中では何が起こっても不思議ではないからね。
毎日何万トンも食糧が廃棄され、消費に煽られてジャブジャブ使い捨ての社会が長く続くわけはないのだから。まして先日のバングラディシュ日本人射殺事件のように、テロの標的にたまたまなってしまう可能性さえ高まっている。
医者だろうか人道支援の人でも、それが戦争なんだから。日本人に指一本触らせないなんて大法螺吹いても絶対に今の政権が守るわけはない。戦争の切っ掛けに利用する事はあってもね。
究極のサバイバルって云うと「ウオーキング・ザ・デッド」ってドラマはあるんだけど。ゾンビ映画は数あれど人間ドラマとしてとても優れている。まぁどんな捜査物でも映画でも、そこに人間ドラマがあるからこそ心が共鳴するって言えるけど。
それはサヴァイバルしなければならぬ時に、狂気の情況の中で正気を保つ事の難しさだね。今は平和で安寧な時代だと思っている人は別に、危機感の持ち方は人によって違う。呑気第一の自分でさえそう思う。
「なう」でぼやいたんだけど、ツイッターで呟いた記憶遺産のことが400とかリツイされたら、わらわら能たりん一言コメが来てびっくり。反日とか初めて言われて笑った。
そういうのは、中味がからっぽで誹謗アカらしいが。自分は誰かのつぶやきやブログに行って喧嘩も勝負も挑むようなことはしたことないつもりだけど。反論もまず書かない。肯定的共感性ってだいじにしてるからね。
意見は自分の領域でやればいいことで、人の土俵で相撲を取るなと思うだけ。無視してしつこいのはブロック。愉しくない事は極力避ける。そこにその人也の誠実があれば自分の意見を書くこともあるけどね。
宮崎の日向製作所のスラップ訴訟を、知人が傍聴していて昨日判決が出た。彼が仕事を休み丁寧に傍聴を続けてそれを記事にしていたが。
黒木さんって主婦が産業廃棄物の健康被害に危機感を覚えて、それをブログやツイッターで発信したことが、逆に会社から訴えられて裁判になった。判決は、全面敗訴で彼女は75万を会社側に支払わねばならず、ブログや発信の削除を求められた。今後グリーンサンドは安全ということになってしまったんだね。
一人の主婦が、どれほど化学的根拠を示せるのか考えてみれば判るけど、彼女にとっては負担ばかりで何の利益もないことよね。自分の裁判時を振り返っても、何度も挫けそうになった。
過去の水俣やカネミ訴訟などの公害訴訟を眺めても、まったく沈黙の春でレイチェルカーソンが訴えた遙か昔から、百年の愚行は何も変わっていないばかりか、ネットで晒しまくられて生活さえも脅かされる恐怖は以前にはなかったことだよね。だから政権も企業も、ネット監視やバイト雇って攻撃させたりもするんだろうけど。
こうやって、福島の健康被害や企業倫理のない行政との癒着さえ伺える問題で、情報の開示も無く司法までが信頼できない情況は、ほんとにサバイバルなんだって思う。
植木鉢のちっこい芽をだしたほうれん草とブロッコリーに水をやりながら、自分のサバイバルを想う秋なのだ。
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October 28, 2015, 5:25 am
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October 28, 2015, 5:29 am
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October 28, 2015, 1:17 pm
デフォルト寸前の米国財政を
支えているのは
日本国民であると
みんな胸を張れ
米国人ジャパンハンドラーに
米国財政が再びデフォルト危機に陥る：ノーベル賞2個もらって浮かれているスキに100兆円規模の国富がまたも対米移転されるのか
『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け！』
１．日本が米国債を買い支えない限り、
米国財政はデフォルトに陥ることが明らか
現在の米国連邦政府財政は厳しく、
今、デフォルト危機に陥っています(注１)。
2001年には5兆ドルであった債務は
2015年には20兆ドル近くに達しています。
現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる。
事業ごと、という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかが不透明である。
特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？
３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている
５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」
特会の資金を具体的にどう使ったかは、国民に分かるような形で公開されていない。
国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。
一般会計では、「次年度への繰越」は、わずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。
この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われ、これに国会議員や官僚が群がって取り崩している!!
日本はこの10年で500兆円規模の対外資産を増やしていますが、
その大半は米国債の買い増しとみられます。
このように異常で不健全な日米関係の結果、
米国はこの10年、順調にGDPを伸ばしていますが、
日本の場合はGDPがこの20年も足踏み状態です(注６)。
米財政はデフォルト寸前なのに、
米国GDPが伸び続けるのは、
米国の国富が米国寡頭勢力(１％寡頭勢力)に極端に偏っているからです。
そして強欲な米国寡頭勢力は日本に米財政救済を肩代わりさせて、
自分のカネを決して使わないのです。
その結果、日本の政官支配層は米財政を支えるため、
われら国民が汗水たらして貯めた国富を米国に貢ぎ続けていることがわかります。
最近まで中国の米国債残高は400兆円規模(注７)と言われていましたが、今は減っています、
一方、日本の場合は決して減ることはなく、
今の日本のもつ対米債権残高は1000兆円弱とみられます(注４)。
ところが、最近の米財務省発表の数字(注８)は上記の数字とは異なっており、
日本の外貨準備高に相当する数字しか公表されていません。
また、中国は2014年に400兆円規模の米国債をもっていましたが(注７)、
1年後の今は100兆円規模(注８)に下がっています。
中国は米国債を売って得た手元の豊富な米ドルで大規模な対外投資することで、
中国内の企業を潤そうとしています。
一方、日本は米国の属国ですから、
中国のような真似はできません。
上記のように、われら国民にとって極めて重要な数字
（日本の対米債権額）
が日米間の密約によって、
日本国民に対してごまかされていることがよくわかります。
２．われら日本国民の国富の対米移転は絶対に止められない！
日本は官民合計で1000兆円規模の対外資産を持っており、
大半は米国債(対米債権)とみられます。
したがって、米国財政がデフォルトすれば、
日本の対米債権がチャラにされる危険があります。
そのため、今の日本は、米国にデフォルトされては困るのです、
そこで、仕方なく、米国債を買い続けることになります。
この状態は、日米が米国債という鎖で繋がれているのと同様です。
米国が谷に転落すれば、日本もいっしょに道連れにされます。
なぜこうなったか、それは、日本が米国戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているからで
日本は日米太平洋戦争で敗戦して以来、70年間も、米国寡頭勢力の植民地に等しいのです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
３．日本の支配層は米国寡頭勢力に尻尾を振って生き延びようとしている
今の日本の政官の一部の支配層は、
日米が米国債の鎖で繋がれていることをよくわかっているでしょう。
とりわけ、
財務省のエリート官僚はわかっているはずです。
彼らも昔は米国に一定程度の抵抗を示していましたが、
日米が米国債の鎖で繋がれていることに気付いたため、
クリックすると元のサイズで表示します愛国心をかなぐり捨てて、
米国寡頭勢力の言いなりになっています。
直近のTPP日米交渉からもそれは明らかです。
彼ら日本の政官支配層は
日本国民が米国に国富を吸い取られて、
経済的に地獄の苦しみを
味わうことがわかっており、
日本国民を犠牲にしてでも、
米国寡頭勢力に尻尾を振って、
自分たちだけは生き延びようとしています。
この構造はまさに、
米国企業の日本支社で働く、
日本人幹部そのものです。
このことを米国寡頭勢力はよくわかっており、
自分たちに尻尾を振る日本人エリートを内心では、
愛国心のないゲス野郎と軽蔑しているはずです。
筆者は、16年半、
米国企業の日本支社で働いたので、
そのことが手に取るようによくわかります。
日本の政官支配層を操る米国人ジャパンハンドラーは、
自分たちが日本人を踏み台にして
生きていることをよくわかっています。
だから、自分たちに尻尾を振ってくる日本人を内心では、
全く信用していません。
利用するだけ利用して、用済みになったら、
切り捨てようと思っているでしょう。
安倍首相を筆頭に、
米国人ジャパンハンドラーに尻尾を振り続ける日本人よ、
あなたたちは、
クリックすると元のサイズで表示します
米国人ジャパンハンドラーから
ひどく軽蔑されているのです。
彼らに抵抗して
NOと言う猛者（もさ）の方が、
最後は米国人ジャパンハンドラーからむしろ信用されるのです。
by 新ベンチャー革命
マイナンバーは囚人番号です。 キレイな女優さんを使ったＣＭで、国民に不安も疑問も抱かせないようにしてるけど。 便利になると思わせて、実は政府が国民の監視と管理ができる。口座も金も何もかもの全ての情報を。 そして戦争になれば全財産を奪い取れる。７０年前にやったみたいに。
【２０２０年オリンピック直後→預金封鎖】の準備が 【マイナンバー】全国民の財産把握（２０１８年銀行口座紐付）【顔認証＋盗聴法】言論の弾圧【集団的自衛権＋米軍管理下の国防軍】クーデター対策 のような気がしてならないのですね…
例の小学生怪死事件も遺書がないのに「自殺断定」なのはどうせ高官か誰かを匿う案件だから声を上げてもムダとか逆に児童強姦焼死 無期懲役→再審請求釈放も報道異論ナシ諦めエ作がスゴイよ。袴田事件との差異も酷い。諦めはファシズムの餌なのに法曹界も動かないな。不条理が常態化してるゾ
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October 29, 2015, 12:52 pm
「動かぬもんじゅ電気代 月１億円」一般家庭２万５千世帯分の電気食い怪獣
東電の役員報酬は7200万円でしたっけ。
東電には役員が妙に沢山いますが、経産省の官僚が東電に味方すれば、その見返りとして年収7200万円の会社に天下り出来るんですから、官僚にとっては美味しい話ですよね。
監査役であるべき官僚も東電様さま。
官僚との癒着も、お金を使えば簡単なのですね。
東電から自民党への政治献金も暴露されいてますが、見えない所で動いているお金も莫大でしょう。
そして、私達が払っている電気代には「電源開発促進税」なるものが上乗せされています。そこから捻出される巨額のお金は、六ヶ所村や敦賀など原発が立地している地域にある、温泉施設や文化交流会館の建設と維持の交付金として使われています。
言ってみれば、原発を置かせてくれた自治体へのご褒美ですね。
厚労省年金局の官僚は「１０兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。 onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/10/… 厚労省は「カンポの宿」だけでも数兆円の純損失を出して誰一人責任を取らなかった
２０１１年度の電気料金はやく１２億円
稼働してなくて、１ヶ月に１億円かかるんか？
冷却剤は、水でなくて「金属ナトリウム」。この金属ナトリウム融点が９８度。
いつも温めておかないと固まってしまうですと。
そのために、電熱線ぐるぐる巻き付けて約２００度まで温めている！
このもんじゅの年間の電力消費量は、９３２０万ワットで、これはなんと平均的な世帯の２万５千世帯分ですと！
下手したら、ひとつの市の全世帯分の電気を消費してるんか？
まぁ25年前に技術的にダメって結論が出てたｗ
もんじゅに掛った2015年までのコストがナカナカでてこないんだけど
2004年までの総コストが19兆円
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf
1年約1兆円→2015年まで30年で30兆円ｗｗｗ
1990年でダメって分っていたんだから約25兆円無駄にしたってぇ事だ。
公職増殖炉
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核燃料サイクル計画が破綻した時点で原子力発電自体がもう破綻してんだよ
いつまで原子力発電に夢見てんだよ、往生際が悪すぎるわ
処分できない核のゴミが増える一方だぞ
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これ維持費だけでものすごい金を湯水のごとく垂れ流してるんだよな。
その一方で国立大学の授業料は２倍にも値上げするってこの国は何か根本的に間違ってると思う。
福島原発事故の後始末にももう７兆円ぐらい使ってる。
いったい誰がこうした無駄な事の原因かを突き詰めて排除しないとだめだろう。
維持費に無駄な大金ばかり（年間兆単位）なのに
１ｗも発電できていないんだよね しかも それがこれからずっと続くという
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普通の原発ですら爆発させて後始末もろくにできない原発ムラの連中に高速増殖炉なんて動かせるわけがないのは当たり前
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そういう状況でも、結構な給料貰って暮らせるんでしょ？
もんじゅにも職員がいて給料もらってんだよね？
出勤して何してんの？見守るの？
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↑自分の在職中に事故が起きない様に祈ってる
＜転載開始＞
もんじゅが使い物にならない、という話なんだが、もんじゅが使い物にならないと困る人がいるわけだ。もんじゅは使い古しの核燃料でバリバリ発電できるというのがウリで、これが稼働すれば、エネルギー問題解決、核のゴミ問題も解決と、バラ色なんすねｗ 逆に、「もんじゅは使い物にならない、粗大ゴミ」と認定してしまうと、日本の原発行政の全てがお荷物になってしまう。なので、いつかは動く、動きさえすれば、日本の未来はバラ色、と、結婚詐欺師に騙されたオンナみたいに縋り付く。あぁ、みっともないｗ
規制委 もんじゅ「運転できる状況にない」
大量の点検漏れなどで、事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会の会合で委員からは「運転できる状況ではないと言わざるをえない」といった厳しい意見が相次ぎ、規制委員会は、事業者を監督する文部科学省に安全管理体制の抜本的な見直しや指導・監視の強化を求めることも含め、今後の対応を決めることにしています。
役人ども、みんなそれは承知だ。だから、役人の中でももっとも無脳な人間が原発とかもんじゅとかに飛ばされる。根っからの無脳、無脳の中の無脳、ミスター無脳なので、何も出来ないし、何もしない。ただ、自分の在任中はもんじゅが暴走しないのを祈るだけｗ 原子力にかかわる役人、学者、企業人、みんなそう。無脳の中の無脳が集まる無能の捨て場。ちっとでも能力のある人間は、原子力なんかに関わりませんｗ
もんじゅ同様、日本の核燃料サイクル循環のキーになる施設である、六ヶ所核燃料サイクル施設の再処理工場も永遠に試運転中．．．
スゴイ事実が書かれていますけど。東京でも放射能の影響が出ているのですね。
広瀬 結論を言うと、東京を含む東日本地域住民の中で、これからガンや心筋梗塞などが必ず激増します。いやもう、その段階に入っています。
木内 放射能の影響というと、甲状腺ガンに代表されるガンの話になりがちですが、心筋梗塞も増えているんですか？
広瀬 セシウムは、ナトリウム系列の元素で、体に吸収されやすいという特徴があります。筋肉にたまりやすいので、絶えず筋肉が動いている心臓にたまります。
心筋梗塞はすでに福島ではかなり増えています。ときどき福島から「また若い人が心筋梗塞で死んだ」という電話がかかってきます。
そのたびに暗澹たる思いになります。また、放射性セシウムが角膜に付着すると微量でも、3～5年ぐらいから白内障が出始めます。子どもたちの目が混濁してきて見えなくなり、最悪の場合、失明をします。
木内 フクシマ原発事故のとき、東京にも放射性物質が飛んできたんですよね。
広瀬 福島から首都圏の千葉・東京に至るまでの太平洋側は、途中にまったく山がないので、事故後、4月になっても5月になっても、東京の新宿高層ビル街には、南下した高濃度の放射能雲が直撃し続けました。
そのとき都内の人の多くは、ごく普通の生活をしていました。通勤・通学していたり、外で遊んでいたり。そのときに放射性物質を吸い込んでしまったのです。これは時限爆弾ですから、時間とともに身体を蝕んでいくでしょう。
木内 国道6号線と常磐自動車道を通る自動車が、東京に放射性物質を運んだという話も聞きました。
広瀬 自動車の群と、東北新幹線が、タイヤと車体によって広範囲に「死の灰」を拡散しています。今でもです。
一番怖いのはプルトニウムや、ストロンチウムのような「ホットパーティクル」です。ホットというのは「エネルギーが大きい」という意味です。
プルトニウムを吸いこんでしまうと、気管支や肺にへばりついて、同じ場所に放射線を浴びせ続けるという結果になります。一度、肺に入って付着したホット･パーティクルが、体の外に出ることは、まずありません。
ストロンチウムやプルトニウムのような物質は、「遠くに飛ばない。おそらく敷地内にたまっている」なんて話をする学者もいますが、まったくのデタラメです。
微粒子となったガスなので、空気に乗って遠くまで運ばれますし、細胞を直撃するアルファ線やベータ線を発する放射性物質です。アメリカで検出されているのだから、プルトニウムは重いから遠くに飛ばないなんていう話には、根拠がありません。
セシウムは「測定できる」から騒いだけれど、ストロンチウムやプルトニウムは「簡単に測定できない」から、話題にならなかっただけです。
2011年3月の連続爆発でまき散らされたのは、ガス状のあらゆる放射性物質です。さまざまな「時限爆弾」が体をむしばんでいることは間違いありません。
東京都文京区にある順天堂病院では、2011年に比べて、2013年のあらゆる疾患が2倍から10倍近くに増えています。
この事実は、重いです。来年から、「時限爆弾」はいよいよです。
10. 2015年10月30日 02:54:57 : nQMDQL6V4I
そりゃそうだろう。流通の最終集積地であり、日本の心臓部である東京に何の規制も障害もない物資が集まらないはずがない。
正確でないとすれば、集まる理由が自動車や鉄道だけではなく、人の往来、家具の運搬、食品の流通、セメントや木材などの建材移動、河川の最終河口である東京湾岸、水道、除染活動で積み上げられた山の粉塵、福島原発から現在も出されている汚染空気の一部などが、東京を目指して集まってくる。空気と粉塵だけは風向の関係上、一部だろうが、その他は東京に集まるようにできている。そのように国を作っているのだから、そうなるに決まっている。
何も放射性物質に限った話ではなく、全ての物資がそうなのだから、放射性物質が例外になる理由はない。
14. けろりん 2015年10月29日 19:33:20 : xfW5FN1G6ouU2 : WT71dMTeHc
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膵臓をいためつける放射性同位体…
2015年10月27日
膵臓の話、非常に気になります。
自然放射線の一年分に値する1mSVほどの一度の被爆は、思ったほど効果がなく、同じ量を一週間、一ヶ月の間に分けて微量を被爆した方が、細胞あたりのフリーラジカルが少ないために、ずっと大きなダメージを与えるのだ。このことは、衝撃だった。つまり、X線や原子爆弾のように、集中された強い放射線よりも、永続的な低レベルの放射線の方が、ダメージは100倍から1000倍も大きいことが分かったのだよ。我々は、低レベルの内部被爆による影響を、少なくとも100倍から1000倍、過小評価して見積もっているのだ。内部被爆の場合は、少ない量でも常に体の中にある訳だから、慢性被爆と言っても良い。これが何十年間と蓄積されると、ストロンチウム90のように白血球が壊されていけば、肺炎やさまざまな感染が起き易く、免疫力が激しく低下することに繋がるのだよ。
2005年に発行されたUS Academyの論文には、『 どんな微量の放射能でも、必ず何らかのダメージを与えている。無害ということなどない 』と書かれている。『 一定値以下なら安全 』と信じられていたことも、間違いだった。これはようやく最近、世界中で発表されている論文で認められてきたことだ。
私たちの90年代の研究で分かったことは、アメリカで原子力発電所の近くに住んでいる子供たちの乳歯から検出されたストロンチウム90は、かつての核実験の時代と同じくらい高くなってきているということだ。ストロンチウム90の値は、すでに胎内で蓄積されていることが分かることと、ストロンチウム以外の放射性物質も入って来ていることを裏付けるから大事な訳だ。これらはすべて、いわゆる（ 原発の ）通常の運転で起きていることだよ。ロレン・モレーが日本で集めた乳歯のサンプルからもストロンチウム90が充分なレベル検出されている。これはどこで産まれたか、どこで育ったかによって大きく異なるし、もっと大規模な研究が必要だが、アメリカと同じような状況であると予想される。
ストロンチウム90から出来るのが、イットリウム90だ。これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍も（ 糖尿病患者が ）いる。日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がんが 12倍にもふくれあがっている。ストロンチウム90が電子を放出してイットリウム90になると、骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、すい臓に最も高く集中するのだ。インスリンがうまく生産されないようになって、血糖値が上がってしまうのだ。
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脾臓に溜まり出すと、猛烈に眠くなる。
気絶したように、突然の睡魔に襲われる。
『 みんなでねるっぺ！睡眠大国 』になる可能性がある。
とうとう霞ヶ関が、牛の肉骨粉を飼料への配合を認めた。
日本中の家畜がＳｒ塗れにされるも、未だにＣｓしか計測しない
牛一頭で、一日に数千Ｂｑのストロンチウムを食べることになる。
そして未だに、全国の牛肉が全て、Ｃｓ＜２５Ｂｑ／ｋｇにしか出ないって・・・
＝＝＝＝＝
、 米ロなどの核実験でのプルームが日本のドバドバ
降り注いだからで、食の欧米化は真っ赤なうそ・・・
大昔から欧米食文化だった欧米人も、核実験後に急激に癌が増えて行ったし、
原発施設付近ほど、乳がんも子宮がんも優位に増加している。
越後屋と悪代官らは、日本人の５人に４人を癌にしたいんだろうかぁ・・・
27. 2015年10月30日 01:47:59 : lv7vbj53vM
福島県民から被ばくの医学的データを取るだけ取って、あとは皆殺しにしてしまおう、
というのが政府の魂胆。
生かしておくと、訴訟を起こされ、賠償金を払わなければならないからね。
爺ちゃん、婆ちゃんから孫まで全部殺してしまえば、誰からも訴えられないし、
賠償金も払わずに済む。
だから、居住不可能の高線量地域でも帰還を奨励するし、子どもに清掃させて、
大量に被ばくさせる。
さすが超ブラック国家・日本。
↧
October 29, 2015, 1:20 pm
04:59発 → 07:37着
所要時間2時間38分乗車時間1時間58分乗換3回総額1,950円 (IC利用)距離93.4km
印刷 テキスト
経路乗車位置運賃指定席/料金距離
晴れ横浜
4番線発
時刻表 構内図 路線図 地図
クーポン グルメ
04:59-05:03
4分ＪＲ
京浜東北線(大宮行)
6・9号車1,490円1.8km
（14分）東神奈川
4番線着
時刻表 路線図 地図
クーポン グルメ
05:17-06:12
55分ＪＲ
横浜線(八王子行)
前・中↓42.6km
（23分）八王子
4番線発
時刻表 構内図 路線図 地図
クーポン グルメ
06:35-07:19
44分ＪＲ
中央本線（東日本）(松本行)
↓40.4km
（3分）大月時刻表 路線図 地図
グルメ
07:22-07:37
15分私鉄
富士急行線(河口湖行)
460円8.6km
晴れ都留市
もし、見ていただいてれば
上記のとおり、八王子駅４番線の高尾より売店前から６：３５発松本行きで
コースは
道坂トンネル８：４２⇒今倉山９：３５⇒赤鞍岳１１：３０⇒厳道峠⇒ムギチロ⇒伏馬田入口バス停１６：３０
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October 30, 2015, 11:30 pm
【全日本大学駅伝】青学大・神野、最終８区！原監督「あっぱれ大爆走作戦」エントリー発表
スポーツ報知 10月30日(金)17時13分配信
学生３大駅伝の第２戦、全日本大学駅伝（１１月１日、名古屋市の熱田神宮西門前～三重・伊勢市の伊勢神宮内宮宇治橋前＝８区間１０６・８キロ）の区間エントリーが３０日、発表された。
今大会の初優勝と今季の学生駅伝３冠を狙う青学大は「３代目・山の神」神野大地（４年）が最終８区（１９・７キロ）に起用された。１区・一色恭志（３年）、２区・小椋裕介（４年）、４区・久保田和真（４年）と前半に主力を投入した青学大の原晋監督（４８）は「あっぱれ大爆走作戦」と命名し、優勝に自信を見せた。
大会史上初の５連覇を目指す駒大はエースの中谷圭佑（３年）と主将の其田健也（４年）を補欠登録した。３１日のメンバー変更最終締め切りでそれぞれ１区、４区に投入される見込み。東洋大はエースの服部勇馬（４年）が１区。補欠登録された弟の弾馬（３年）は２区あるいは４区に起用されることが濃厚だ。
レースは１日午前８時５分スタート。２５校とオープン参加の全日本大学選抜と東海学連選抜の計２７チームが参加する。
駒大、5連覇へ前半重視＝V候補青学大も自信―全日本大学駅伝
時事通信 10月30日(金)20時26分配信
第47回全日本大学駅伝対校選手権（11月1日、8区間106．8キロ）に出場する有力校の監督が30日、名古屋市内で記者会見し、意気込みなどを語った。
史上初の5連覇を狙う駒大の大八木監督は「貯金をつくりながら、逃げ切らないと勝てない。1、2区を大事にしたい」と前半重視の作戦。「選手たちは自信を持って臨む」と述べた。
優勝候補筆頭は青学大。1月の箱根駅伝で初優勝し、今月12日に行われた出雲駅伝も制した。出雲では温存した神野をアンカーに起用する予定。原監督は「普通に戦えれば、いけそうな気がする」と自信を示した。
大会史上初の５連覇がかかる駒澤大の大八木弘明監督は「前半に貯金をつくって逃げ切りたい。（５連覇へ）選手は自信を持って臨むと話している」と話しました。
大会史上初の５連覇を目指す駒大はエースの中谷圭佑（３年）と主将の其田健也（４年）を補欠登録した。３１日のメンバー変更最終締め切りでそれぞれ１区、４区に投入される見込み。東洋大はエースの服部勇馬（４年）が１区。補欠登録された弟の弾馬（３年）は２区あるいは４区に起用されることが濃厚だ。
青山学院大・原監督.jpg正月の箱根、今月の出雲を制して優勝の有力候補とみられている青山学院大の原晋監督は「出雲で優勝させてもらったが納得いくレースではなかった。（全日本は）攻めのレースで『あっぱれ』と言わせたい。普通に戦えれば行けそうな気がする。（周りが優勝候補と）みなさんから優しい言葉をかけてられて、その気になってしまうが、気を引き締めて臨みたい」と伊勢路での初優勝へ意欲をみせました。
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October 31, 2015, 4:21 am
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October 31, 2015, 12:28 pm
ＪＡ推奨！日本でバンバン使われているモンサントの除草剤ラウンドアップは諸外国で使用禁止の猛毒
モンサント社の除草剤ラウンドアップが近所のホームセンターで普通に売ってた。
やばい！新潟は農業国なので農業用品もテレビCMも流れるのですが、
よりによってモンサントの「ラウンドアップ」のCMが流れていた！
これ、遺伝子組み換え食品用の除草剤だぜ！
販売者は住友でなく農協…日本の食が終わった…
除草剤ラウンドアップ のCMが日本で流れているらしいが、
発癌性や喘息、奇形児が生まれる等の健康被害をもたらし危険。
2003年にデンマークで使用が禁止。
カナダでは現在MB州以外の全ての州で芝生や庭での使用を禁止、
2012年末までに全州での使用が禁止される。
普通にコーナンで売ってるんだな。ラウンドアップ。
ラウンドアップ（グリホサート剤）は、既に成分特許が切れているため、
様々な名前で同剤が販売されています。
日本では住友化学園芸の「草退治」など
遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報は最近激増している。
たとえば、モンサントの開発した除草剤グリフォサートと
Btの毒成分（Cry1Ab）は腎臓の細胞を破壊する。
免疫に影響を与えるとする研究も多数。
あなたがもし健康になりたいなら
あなたがもし健康になりたいなら、もしくは家族を健康にしたいと本気で願うのなら、まずは知識を身につけ、その理由、その背景、その必然を理解するということでしょう。ここで重要な問題があります。このウォールを真剣に見ていれば好奇心や向上心はあると思いますが、やはり専門家であり医師である私が書いているこのウォールを読んでいる段階で、やはり権威に従属しているのだということを自覚してください。
この世に専門家しかわからないことがある、なんてのはとんでもない大嘘です。現代においては専門家こそが大嘘つきですし、たとえまともな専門家であっても最初はみんなど素人なのです。しかし人々は必ず言い訳として「私は専門でないからわからない」などと述べます。それを言うことこそが自分を最も奴隷にしているのだということに気付きません。あなたが受動的にだれかの情報を求めている限り、あなたにも家族にも幸福や健康が訪れることはないのです。
もう一つ重要な考え方があります。このウォールで示している基本の一つに社会毒の排除というのがありますが、これは初歩中の初歩であり、それでも我々はこの世界に生きている限り、毒を完全に入れないというのは不可能な状況です。やれることを値段のかからない範囲でもやっていけば7割～8割くらいできますが、それでもかなりリスクマネージメントにはなっています。またそれだけでなく解毒的な思考、いわゆるいまふうにいう「デトックス」という考え方や手法が大事になっています。
私のクリニックでは低温サウナを中心とした「汗」による解毒を重視していますが、これは治療目的があるからです。本来体内からは以下の場所から毒が出てきますが、
大便（腸モミ運動、腸内細菌の見直し、食物繊維の摂取により便からの毒素排出促進）
小便（水分の摂取、ミネラルの摂取などによる水溶性毒素の排出促進）
汗（解毒率は低いが脂肪や様々な毒に治療として働きかけて医学的治療にむいている）
爪、髪など
爪や髪は解毒法にはむいていませんので、上三つで考えることが大事でしょう。また断食には解毒的効果がありますが、これは解毒というより、体内に毒（様々な食物に含まれる毒）を入れないことによって、体内に残った毒の分解を促進する、脂肪を燃焼させケトンモードにさせるという考え方が基本です。断食をしたからムリやり外に出てくるばかりでもないので、医学的にむいている病態とむいていない病態がありますので、その点はご注意ください。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の財政立て直しには信頼できる中期計画が必要だとして、消費税率を１０％超に引き上げ、増え続ける社会保障費も削減するよう求めた。
TPPで有名になったモンサント社。
この会社はロックの軍産複合体の一部で、
ベトナム戦争で枯葉剤をばら撒いたのは有名。
戦争が終わってあり余った枯葉剤を
除草剤ラウンドアップとして名前を変えて販売。
発ガンの原因の一つとも考えられている。日本では住友化学が販売。
TPPの裏の顔が見える。
@komorebi18
なるほど！住友化学が販売しているんですか。
でも、日本では、ラウンドアップは、
最も安全な除草剤として、売られてるのですよ。
私もホームセンターで見た事あります。
@hidy71
ラウンドアップは自然に分解消失すると謳っていますが、
これは嘘だと証明され、フランスで裁判沙汰になり、敗訴しています。
ヨーロッパではこの記述は無い筈ですね。日本では嘘をついたままです。
@gakushi_nakaji
モンサントの遺伝子組み替え作物に使う農薬ですよね。
@hidy71
うんうん。ラウンドアップに耐性がつくように
遺伝子組み換えされた作物とセットになっているね。
一番の懸念は健康被害ですね。
長期でGMOをマウスに与えると異変が出るので
短期の研究しか採用していないの。
ですが昨年9月にフランスの独立研究所が長期で実験を行い、
発癌性がある事を発表しています。
@gakushi_nakaji
ラウンドアップに対して耐性のある雑草などが出てきていること、
花粉が拡散し自然種が汚染されてしまうこと。
種の独占というモンサントのシナリオを止めることを考えて、
政府を動かさないと大変なことになるような気がします
@hidy71
スーパー雑草ね(；´∀｀)枯葉剤を畑に散布するのはやりすぎだ。
枯葉剤を撒いても死なないフランケン作物なんて食べたくないよ(^_^;)
http://www.youtube.com/watch?v=kpQ8DzlafV8
@hidy71
もう既に自然界では影響が出ているよね。
日本ではあんまり報道されていないけど、かなりの蜂が死んじゃって
いなくなっているしね(^_^;)怖いよね。
http://www.youtube.com/watch?v=rdHbm3udIP0
@gakushi_nakaji
蜂の大量死、怖いですね。
なんでモンサントの人達も避けられないリスクをばら撒き
いづれ身内にも降りかかる悪夢をどう考えているのだろうか。
@hidy71
なんとも思ってないでしょうね。
だっていざとなったらスヴァールバル世界種子貯蔵庫があるし、自分達は専用の
オーガニック農場で育てた安全な食物を食べる事ができるからね。
@gakushi_nakaji
なんだ、結局自分たちは自分たちの開発したものを、
自慢して喜んで食べないですね。
その時点で感覚が普通じゃないって思うよ＞モンサント
@hidy71
これは支配層が持つ人口削減オペレーションの一環ですよ。
現米政権の科学技術担当補佐官のジョンＰホールドレンは
人口削減推進者でその著書でも過激な発言をしています。
http://www.youtube.com/watch?v=4wtrucV1dFc
--------------------------------------
@keijimoriiVet
現在大量消費されているモンサント社のラウンドアップの怖さがまた一つ。
ごく微量でも大きなダメージ。
http://wakeup-world.com/2012/07/30/monsantos-roundup-herbicide-toxic-to-life-in-parts-per-billion-range/ （英語）
@cigarrita
危険性はないって農水省の研究者は言ってるけど… 実際のところどうなのか。
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スーパーに並ぶ農産物とグリホサート汚染。
人々の健康よりも金儲けを優先する多国籍企業モンサントと其の下僕達。
http://surouninja.seesaa.net/article/251581313.html より
ラウンドアップという除草剤を製造したモンサント社が
“嘘の広告” で有罪になったのはつい最近の2009年で、
どうやら日本でその事実は伏せられていて、農家は騙されたまま、
大量のラウンドアップを年に何回も十勝平野に撒き続けている。
比較的安全だと信じて。
デンマークでは地下水汚染が問題になり、使用が規制されている。
完全に禁止した国もある。
日本語のラウンドアップのウィキペディアには「安全」と書いてあり、
ほとんどの日本人が英語のウィキペディアが読めない。
ラウンドアップの英語のウィキペデキア、要所を訳したやつ。
↓
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2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると
生殖の発達に障害をおこす内分泌腺攪乱の可能性が発見された。
ラウンドアップは、マウス細胞培養において
テストステロン生産に関係する酵素に干渉する事と、
人間の胎盤の細胞の培養において
エストロゲン生合成酵素に干渉するという事がわかった。
2009年のネズミの実験では、
ラウンドアップの濃度25㎎/㎏の一回の腹腔内投与が、
染色体の異変と小核の誘発（癌の原因）になる事が発見された。
2009年のグリホサート合成物の試験管での実験で、
補助農業的な分量で人間の肝臓の細胞の
DNAの損傷が認められた。
グリホサートよりも、合成物によるものだった。」
「1996年モンサントは、嘘と紛らわしいグリホサート商品の為に訴えられ、
ニューヨークの総弁護士によって法的に訴訟された。
モンサントは、ラウンドアップなどのスプレー式のグリホサートの除草剤は
食卓塩よりも安全で、動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”と宣言していた。
フランスで2001年に環境と消費者の権利の活動家たちが訴訟を起こし、
ラウンドアップは生分解性で
グリホサート使用後に土壌は汚れなかったと主張した。
ラウンドアップの主成分であるグリホサートはEUによって
「環境に危険であり水生動物にとって毒である」と分類され、
2007年1月にモンサントはうその広告で有罪判決になり、
2009年にその判決が認められた。 」
「2回にわたりアメリカの環境保護機関は、グリホサートを研究する為に
モンサントに雇われて研究室の実験結果を故意に偽造している科学者たち
を捕えた。
始めの件は産業生物学研究所を含み、
EPAの評論家は「データの日常的な改ざん」と表明し、
彼らがオス兎の子宮の標本を採ったと言った時に
研究の科学的整合性を疑った、と述べた。
2件目は1991年の実験結果の改ざんで、
研究所の所有者と3人の従業員が20件の犯罪で起訴された。
その研究所はモンサントを含む262の殺虫剤会社の為に研究をしていた。」
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「2008年の科学的研究は、ラウンドアップ製剤とその代謝産物らが、
試験管の中で、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことを示した。
かなり低い濃度ででもある。」
という事は、
代謝産物、という事は、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもの。
分解されても動物には同じように死をもたらすという事だ。
毎回毎回ラウンドアップをかけるので、代謝産物は畑に溜まっていく、か、
作物によって吸い上げられる、か、分解されたのも分解されてないのも、
地下水まで浸みて行く。
「今のところなんともない」わけでももうない。
「内分泌腺の攪乱」、という事は、脳内ホルモンのバランスを崩す、という事は、
体が思うように動かなくなったり、
気分を自分でコントロールするのが難しくなるという事。
自分を切りつけるのがやめられない子供達が増えている。
そして、うつ病の人があなたのまわりに何人いますか？
どんなに一生懸命に子供を育てても、物理的に、
精神状態が異常でない子供を育てるのは難しい環境になってきている。
「細胞分裂の際のDNAのコピー能力への影響」 という事は、細胞分裂する時に、
DNAのデータを正しくコピーできない、という事。
人間の細胞は常に入れ替わっている。
なんと今、日本では、子供の10人に１人が永久歯が全く生えてこなかったり
ちゃんと生えなかったり、という状況になっている。
ラウンドアップだけが悪いわけではない。
でも、ラウンドアップは安全だと信じられていて推奨されているので、
あちこちで安易にガンガン撒き続けられているのが現状なのです。
「今まだなんともない」と思ってても、
致命的に汚染されてから気づいたのでは遅いでしょう。
そして今現在、農家がラウンドアップを使わずに生き残るのは難しくなっている。
ラウンドアップ無しでは今は生き残れない。
国内農家の多くは、都道府県の機関である農業普及所や、
今や利益追求団体と化した農協(JA)の言いなりに、
危険な除草剤や農薬を購入し、せっせと畑に散布している。
普及所や農協という組織は、
モンサントからカネを貰っているのではないかと思える程に、
田舎の阿呆な農家達に“奇妙で非科学的な指導”を行う。
彼らの指導というのは、例えば、
「良い野菜を作りたければ、除草剤(ラウンドアップ)を使え」と
農家に強く勧めることである。
都市部に住む人には考えられないことかも知れないが、
ラウンドアップを使いたくない
などと口にした農家は、集落において村八分を食らう。
村八分だけならまだしも、農協原理主義の狂信的農家が
「雑草の種が飛んできて迷惑だ」などとイチャモンを付け、
勝手に他人の畑にラウンドアップを散布し始めるというから始末に終えない。
此れは実際に関東で自然農法を行なっている知人の話である。
己の頭で物事を考えることを放棄した田舎のボケ老人達の多くは、
ラウンドアップを使わない農業が許せないのだ。其れは、普及所や農協、
そして背後のモンサントに徹底的に洗脳されているからに他ならない。
此れは最早、一種の宗教である。
頭の柔らかい若者達が「農」に携わる機会が増えれば、此の様な
奇妙で危険な儀式は何(いず)れ消滅していくのだろうが、
現状は欲の皮だけ突っ張ったボケ老人達が、
碌に手入れしないで抱え込んだ畑を農薬塗れにし、
補助金強請ってパチンコ屋に通い詰めるといった状況である。
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@junkjinjin
きょう近くの農業センターにいったら、
いきなり正面に「ラウンドアップ」がばばばばーーーんと、
もうガンダムみたく並べられてた。驚異の除草力、と書かれたでかいポップも。
これからの季節に超おすすめ商品と、うたわれていた。
なにか、悪い夢でもみてるよう。
@etu3681
今日JAに行ったらモンサント『ラウンドアップ』が大々的に売られていた。
今ジャガイモの種芋を植える前、皆がJAにやって来て
畑の土作りのため肥料を買う活気あふれる時。
除草をする時期ではないが、これからの除草に頭を悩ませる時。JAよ正気か。
ロシアのアンドレス・カラスコ博士、モンサントの除草剤ラウンドアップ の
奇形誘導作用が大きな原因、第3世代までにはほとんどのGM大豆で飼育 された
ハムスターたちは赤ん坊を持つ能力を失った。又
成長鈍化と高い死亡率を経験した。
@tomo_nada
モンサントの開発した除草剤ラウンドアップの主成分グリフォサートは
男性の性ホルモンを破壊するという調査報告が昨年12月に発表されたらしい。
英語 http://ow.ly/8ij3N 人類に対するテロだ。
ラウンドアップ／グリフォサートの使用禁止を！
@tomo_nada
モンサントの開発した除草剤の商品名ラウンドアップとその成分グリフォサートは
ほぼ同じ毒性と理解していたが、ラウンドアップなどのグリフォサート系農薬には
グリフォサートよりももっと人体に有害な成分が含まれていると研究者が告発。
英語 http://ow.ly/hYuUw
@tomo_nada
遺伝子組み換え ラウンドアップ農薬の使用増加と
甲状腺ガン、糖尿病、腎臓疾患などの病気の増加の関連を示したグラフ。
衝撃的な一致。英語 http://ow.ly/jBET9
因果関係を即座に断定できないが、まったく無関係と考えるのも不自然。
さらなる調査を期待したい
@nomorepropagand
モンサント 社のラウンドアップを散布する農場で働く作業員と
その周辺の住民には、ガンに罹る可能性が、そうでない場合と比べ
倍増することが確認されたという。 http://youtu.be/V-ESDpUrKck
@keijimoriiVet
都市に住む人の尿からもモンサント社のラウンドアップ http://bit.ly/wcStzg
@purinchandog
野口氏の講演会での話 → 遺伝子組換えはラウンドアップの死の廃液の中で
生きていた得体のしれないバクテリアの遺伝子を取り出し細胞に挿入し作る。
【 あなたの身体を破壊する遺伝子組み換え作物と仕掛けられた罠】
http://bit.ly/XxYuoY 癌（腫瘍）になるのが当然だなって思う
@Elly617
ちょ…ラウンドアップを瓦礫に撒いてるじゃないの！
「ガレキに散布された農薬,殺虫剤の種類及び名称」
http://merx.me/archives/32128
モンサントのラウンドアップと出生異常
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/roundup.php
@tokaiama
モンサントが製造した軍事用枯葉剤がベトナムで散布された結果、
人は桁違いに凄いがまずは動物を見よ。
これがラウンドアップの原型によるもの
http://oka-jp.seesaa.net/article/189267831.html
@Entelchen
アルゼンチンでモンサントを使用している地方では
子供の８０％の血液から農薬が検出されている。
また指が６本あったり、足の指が欠けていたり、
大腸がなかったりと言った奇形の赤ん坊が多い。
発癌率はラウンドアップ使用以来４０倍まで増加した。
http://www.paraguay-rundschau.com/index.php?option=com_content&view=article&id=2380%3Aargentinien-widerruft-die-zulassung-von-monsanto （スペイン語）
@tokaiama
ラウンドアップの基礎知識 http://p.tl/SK3T
モンサントの開発した耐性種苗以外のほとんどの植物にダメージを与える。
千葉の友人宅、隣の駐車場でラウンドアップを使用、
すると敷地内プランター栽培野菜が全滅。
http://p.tl/mgYR http://p.tl/1BK5
@bronks4215
現在、ラウンドアップ耐性を獲得した雑草が増殖中のため、
あろうことかモンサントは「枯葉剤」を米国での使用を画策中。
@kuminchuu
これは規制がないだけに放射能汚染食品より恐ろしい。
@fuku00011
ラウンドアップ除草剤に耐性付けたスーパー雑草ですら枯らす
枯れ葉剤耐性遺伝子組換トウモロコシ、
米国36万人反対パブコメで承認断念。
日本12/5承認
http://www.youtube.com/watch?v=kpQ8DzlafV8
枯れ葉剤を使用しないところには不要な
枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシ利用が、日本で承認されたとのこと。
何のために？ 日本、枯れ葉剤大国へ？
http://blog.rederio.jp/archives/1572
@tsghoh
アメリカの農薬漬けになった農業の実態（中日新聞）。
米国の殺虫剤使用量が日本基準の６０倍から８０倍にも及ぶというのは衝撃的だ。
有力なTPP推進勢力であるモンサントのラウンドアップと
当然、関係がありそうである。
ＴＰＰに正式参加したら、ラウンドアップの使用は急増することになるでしょう。
↧
October 31, 2015, 11:22 pm
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November 1, 2015, 11:34 am
あの日米60年の年表を元に、現状を理解するのに最低限必要なことがらを追加してみた。こうしてみると、一貫して日本が食い物にされてきたことがわかる。 まだ不完全で修正が必要だけど、誰か生かしてほしい。 基本的な年数は合っているはず。 なお同じ年に起こった出来事は、寄せ集めただけで発生順ではない。 また、そのため首相在任期間の部分とできごとがずれているかもしれない。
・アメリカ、ハワイ原住民を大虐殺。リリウオカラニ女王廃位。ハワイ王国滅亡（1895年）
・アメリカ、ハワイを準州として併合（1898年）
・米比戦争（1899～1913年）アメリカ軍、フィリピン人を60万人虐殺。フィリピンを植民地化。
・日露戦争。日本がロシア帝国に勝利し、有色人種が白色人種に勝てることを証明し、アジアやアフリカやインドなど、植民地にされた国々と人々に独立の希望を与える（1904年）
・鮫島純也、生まれる。出身は鹿児島県加世田市（1904年）
・日本、関税自主権を回復（1911年）
・連邦準備制度成立（FRS）（1913年）
・第一次世界大戦（1914～1918年）
・山口組設立（1915年）
・ロシア革命（1917年）
・住吉一家二代目（後の住吉会）設立（1917年）
・コミンテルン（正式名称、共産主義インターナショナル、別名、第三インターナショナル）結成（1919年）
・王立国際問題研究所（チャタムハウス）設立（1920年）
・外交問題評議会（CFR）設立（1921年）
・日本共産党（第一次共産党）設立準備委員会発足（1921年4月）
・ソビエト社会主義共和国連邦成立（1922年）
・日本共産党（第一次共産党）（1922年7月15日創立～1924年3月解党）
・太平洋問題調査会（IPR） 設立（1925～1961年）
・日本共産党（第二次共産党）（1926年12月再建～1935年3月壊滅）
・鮫島純也、日本大学法学部政治学科を卒業（1930年）
・グラス・スティーガル法 制定（1933年）
・ヒューイ・ロング暗殺（1935年）
・鮫島純也、衆院戦に立候補し初当選（1937年）
・鮫島純也、小泉又次郎の娘芳江と結婚。入り婿として小泉姓へ。（1937年？）
・ナチスドイツ、ポーランドへ侵攻。第二次世界大戦開始（1939年）
・日本、1940年体制確立（1940年）
・大日本帝国、日本の自存自衛とアジアの解放を掲げ、大東亜戦争開戦（1941年12月8日）
・日本銀行法制定（1942年）
・ブレトン・ウッズ協定締結（1944年）発効（1945年）
・マリアナ・パラオ戦。日本軍人6万3千人がアメリカ軍に殺される（1944年6～9月）
・フィリピン戦。日本軍人約34万人がアメリカ軍に殺される（1944年10月～1945年8月）
・マニラ大虐殺。アメリカ軍の砲爆撃により、マニラ市民10万人が虐殺される（1945年2～3月）
・硫黄島戦。日本軍人1万8千人がアメリカ軍に殺される（1945年2月～3月末）
・東京大焼殺。東京市民10万人以上がアメリカ軍に生きたまま焼き殺される（1945年3月10日）
・沖縄戦。日本軍人・沖縄市民合わせて約20万人がアメリカ軍に殺される（1945年3～6月）
・ナチスドイツ滅亡（1945年5月）
・広島にガンバレル型ウラン原爆リトルボーイ投下。広島市民16万6千人がアメリカ軍に虐殺される（1945年8月6日）
・長崎にインプロージョン型プルトニウム原爆ファットマン投下。長崎市民14万9千人がアメリカ軍に虐殺される（1945年8月9日）
・ソ連軍満州侵攻。日本側8万人以上殺される（1945年8月9日）
・日本人70万人以上がソ連に連行され、シベリアなどに抑留される。内6万人が死亡（1945年～1956年）
・大東亜戦争終結（1945年9月2日）
・欧米支配者層、第二次世界大戦の境の頃より、植民地支配の形式を、領土を丸ごと直接支配するハード路線から、形式的独立を与え、金融・経済の実質を間接統治で支配するソフト路線に切り替える（新植民地主義・非公式帝国）
・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（1945～1952年）
・財閥解体（1945～1952年）
・漢字廃止論。連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した（1946年3月31日）
・公職追放（1946～1952年）
・極東国際軍事裁判（1946～1948年）
・国際復興開発銀行（後の世界銀行）設立（1946年）
・国際通貨基金（IMF)創設（1946年）
・中央情報局（CIA）改組設立（1947年）
・世耕弘一（世耕弘成の祖父）、GHQ傘下の経済科学局（ESS）と共に旧陸海軍の隠匿物資の捜索を行った、隠退蔵物資摘発委員会の委員長を務める。
・GHQの命令により、旧日本軍の隠退蔵物資（金やダイヤなど現在価値で数十兆円分）を接収するために、東京地検に「隠匿退蔵物資事件捜査部」（通称「隠退蔵事件捜査部」）創設（1947年）
・東京地検特別捜査部（実質CIAの下部組織）に改組。歴代トップはCIAとの関わりが深い。任務はCIAの指令（情報リーク）によりアメリカの意に沿わない日本の政治家や実業家などを排除すること（1947年）
・農地改革（1947年）
・孫（当時は安本姓、孫姓は正義が結婚後に創った）一族、南朝鮮より日本に密入国（1947年）
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）制定（1947年）
・関税および貿易に関する一般協定（GATT）発効（1948年）
・政治資金規正法 制定（1948年）
・アメリカ政府、日本を逆コース（経済復興）へ方針変更。ハリー・カーン暗躍（1947～1948年）
・東条英機ら7名処刑（1948年12月23日）
・岸信介、アメリカの走狗になることを誓い釈放（1948年12月24日）
・稲川組（後の稲川会）設立（1949年）
・麻生太郎、CIA日本支局長ポール・ブルームに預けられ、スパイとして養育される（1950年代～1960年代）。
・小泉（旧姓・鮫島）純也、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たす（1950年代）
・朝鮮戦争（1950～53年）
・トルーマン、マッカーサーを更迭（1951年）
・日本国との平和条約発効（1952年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効（1952年）
・日米行政協定発効（1952年）
・日米航空協定（1952年）
・ビルダーバーグ会議（1954年～）
・アメリカ、余剰農作物処理法成立。日本、小麦・トウモロコシの輸入拡大（1954年）
・世界基督教統一神霊協会創設（1954年）
・自由民主党結成（1955年）
・CIAから自民党に数百万ドルの資金援助が行われる（1950年代半ば～1970年代初めまで）
・由美子ちゃん事件。沖縄で6歳の少女が米兵に嘉手納基地に連れ込まれ、トイレでレイプされたうえ殺害されゴミ捨て場に捨てられて発見される（1955年9月3日）
・日米綿製品協定締結。対米綿製品の輸出を自主規制（1957年）
・ベトナム戦争（1960～1975年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効（1960年）
・日米地位協定発効（1960年）
・池田大作、創価学会の会長に就任。総体革命（創価学会員の、日本の政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界などへの浸透戦略）を推進（1960年）
・小泉純一郎、県立横須賀高校卒業（1960年）
・小泉純一郎、1浪し慶応大学経済学部に裏口入学（1961年）
・大韓民国中央情報部（KCIA）設立（1961年）
・戦略国際問題研究所（CSIS）設立（1962年）
※CSIS(米国・戦略国際問題研究所)について
1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイアによって、ジョージタウン大学の付属研究機関として設立された。1987年、同大学から独立した研究機関となった。現在、CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。
理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。現在ではCSIS留学組が日本の官僚機構の中枢を占める。
※デイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire） 1926年テネシー州生まれ。大統領学研究センター（CSP）代表。戦略国際問題研究所（CSIS）共同創設者で副理事長。1951年ウエスト・ポイント陸軍士官学校卒業。1959年ジョージタウン大学にて歴史学博士号取得。同大学にて長年助教授を務める。1980年の政権移行期にロナルド・レーガン大統領により国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命。
・小泉純一郎、単位が足りず3年に上がれず留年（1963年）
・ジョン・F・ケネディ大統領 テキサス州ダラスにて暗殺（1963年）主理由はその後のベトナム戦争で利益を上げる計画だった軍産複合体（国際金融資本が株主）に逆らい、南ベトナムからのアメリカ軍事顧問団の早期完全撤収を計画したため。ケネディ暗殺後、ジョンソン大統領の下でアメリカはベトナム戦争に本格介入（1965～1975年）し、10年の長期にわたる泥沼の戦いを続ける。副理由に大統領令11110にて政府紙幣を発行したため。
・小泉純一郎、2回目の留年（1964年か1965年のどちらか）
・日本対米貿易収支黒字化（1965年）
・行政官長期在外研究員制度開始。入省8年未満の若手官僚を2年間海外の大学院などに留学させる制度（1966年～）
・日米鉄鋼摩擦。対米鉄鋼輸出を自主規制（1966年）
・小泉純一郎、4年に進級（1966年）
・小泉純一郎、慶応大4年（1967年3月に卒業できず、1967年4月時点で3回目の留年）の時、婦女暴行事件で逮捕。父、小泉純也に揉み消して貰う（1967年4月）
・小泉純一郎、都立松沢病院に精神分裂病で強制入院（1967年4～6月）
・小泉純一郎、慶応大学を政治力で5月卒業（実質退学放校）扱い（1967年）このため卒業後に留学したという説と、卒業前に留学し帰国後に卒業したという説（しかし帰国後に再び大学に通って単位を取得し卒業した形跡無し）と卒業前に留学したが帰国後に卒業していない（未卒業のまま）という諸説に分かれる混乱の原因となる。政治力で5月卒業扱いにしたという事情を知らない人間には卒業前に留学したように見える。またこれが5月留学説の根拠と思われる。
・小泉純一郎、ロンドン大学へ聴講生として逃亡留学。単位取れず（1967年7月）
・アメリカ電子機械工業会が日本製テレビをダンピングとして提訴（1968年）
・海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘される（1968年）
・小泉純一郎、一時帰国？琉球政府行政主席の初の公選で、CIAの代理人としてCIA資金2000万円の授受を担当（1968年）
・第2次佐藤第2次改造内閣（1968年（昭和44年）11月30日 - 1970年（昭和46年）1月14日）
・国連が行った海洋調査で、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される（1969年および1970年）
・日本経常収支黒字化（1969年）
・高橋信次、新興宗教団体 GLA 創設（1969年）
・小泉純一郎、父の急死により帰国（8月）、衆院選に立候補するも落選（12月）（1969年）
・沖縄密約（1969年）
※ニクソン政権は沖縄返還了承にあたって、「米政府に財政負担をかけない」ことを要求。日米間で秘密裏に沖縄返還に伴う財政取り決めの協議が行われた。米側は「米国が沖縄に投資した資産を回収したい」と表明。結局、インフラなどの資産買取1億7500万ドルを含む3億2000万ドルを日本側が支払うことで合意した。その後、非公表の日本側財政負担がさらに1億9000万ドルあったことが判明した。さらに2点の密約が交わされた。
・「岩国・三沢基地などの施設改善費として、非公表で6500万ドルを支払うこと」（日本側の負担拡大の前例作り）
・「日米地位協定第24条について、リベラルな解釈を行うこと」（日米地位協定では米側にも在日米軍駐留経費の負担義務（4割ほど）があるが、これを日本側が「善意」で支払うことを要求したもの。後のおもいやり予算の根拠となる）
・第3次佐藤内閣（1970年（昭和45年）1月14日から1971年（昭和46年）7月5日）
・日米繊維交渉（1970年）
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 延長（1970年）
・日米密約（1971年）
・「日本側が米軍用地の原状回復費400万ドルを肩代わりすること」
・「日本側が米政府の宣伝放送施設「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費1600万ドルを肩代わりすること」
・世界経済フォーラム（ダボス会議）設立（1971年～）
・中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始める（1971年）
・繊維製品の輸出自主規制（1971年）
・ニクソンショック。ドル・金兌換停止、金本位制終了、ブレトン・ウッズ体制終了（1971年）
・スミソニアン体制。金１オンス＝35ドルから42.22ドルへ。円、1ドル＝360円から308円に切り上げ（1971～73年）
・ローマクラブ、「成長の限界」を発表（1972年）以後世界人口増加抑制策推進（少子化（女性の労働力化）および移民導入の推進（移民は総人口を増やさず労働力を確保可能。および移民の増加は愛国心や国家意識を破壊し世界統一政府の樹立に役立つ）。
・沖縄返還（1972年）
・ニクソン中国訪問（1972年）
・田中角栄「日本列島改造論」を出版（1972年）
・第1次田中角栄内閣（1972年（昭和47年）7月7日から同年12月22日）
・小泉純一郎、当時神奈川県会議員竹内清（横須賀一家5代目総長石井進（後の稲川会二代目会長）の兄弟分）の支援で衆院選初当選。飯島勲が秘書となる（1972年12月）
・日本の田中角栄、アメリカを出し抜いて、日中国交正常化（1972年）
・ウォーターゲート事件（1972年）
・日米欧委員会発足。第1回総会東京で開催（1973年～）
・変動相場制へ移行（1973年）
・GATT、東京ラウンドで農業交渉開始（1973年）
・第一次オイルショック（1973～1974年）
・ニクソン辞任（1974年）
・アメリカ合衆国通商法制定。301条（1974年）
・小泉純一郎、代議士2年目の時、女子高生相手の婦女暴行事件で逮捕。福田赳夫に揉み消して貰う（1974年）
・ロッキード事件。日本のアメリカからの独立路線を進めた田中角栄 政界追放（1976年）
・コリアゲート事件発覚（1976年）韓国系米国人、朴東宣は1970年代、韓国中央情報部(KCIA)や統一協会などと連携し、米国の下院議員への買収工作を行なった。安倍晋太郎は下関の韓国ビジネスと密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しかった。
・小泉純一郎、青山学院大学4年だった宮本佳代子と見合い（1977年）その後結婚（1978年）。3人の子をもうけるも4年後に純一郎による家庭内暴力が原因で離婚（1982年）
・「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」（1977年5月18日署名1978年10月5日発効）日本は1982年6月4日に批准。
・牛肉・オレンジ自由化交渉（1978年）
・米国、鉄鋼に「トリガー価格」を設定し、それ以下の値段のものはすべてダンピング扱い（1978年）
・佐々木リポート
・中国、改革開放政策開始（1978年）
・思いやり予算開始（1978年）
※日本政府、日本人基地従業員の賃金一部負担を了承。金額は62億円。日本政府はあくまで「特例的、暫定的、一時的」措置と弁明。翌年、渡米した自民党の金丸信は、翌年以降の負担額大幅拡大を約束させられる。その後、年々急速に金額が拡大。1987年度には2820億円にまで達した。
・バチカン銀行の不正を改革しようとした、ローマ教皇ヨハネ・パウロ1世暗殺。死因は急性心筋梗塞（1978年9月28日）
・中国、一人っ子政策開始。アメリカによる、日本を用いた対中経済支援（資本投下と技術移転）との引き換えを条件とした、人口削減策（1979年）
・米中国交樹立（1979年）
・松下幸之助、中国訪問（1979年）
・松下政経塾設立（1979年）2013年現在松下政経塾は、中国共産党とCSISの影響下にある。
・この頃よりアメリカは自立傾向を強める日本経済を潰して完全植民地化することを進め、一方で（日本の金で）共産中国を育てることに決める。そのために以後、日本政府にはODAを中国に供与させ、日本企業にもCSISの下部組織である「日本経済新聞」を用いて対中投資を促す（1980年代～2010年代）。
・ローマクラブの提唱によりアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）を創設（1979年）
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約。1979年採択。1981年発効。日本は1985年締結）
・第二次オイルショック（1979～1980年）
・ワシントン・コンセンサス体制（1980年～）
・電話交換機などNTT調達品の外国製品枠を策定（1980年）
・日米自動車摩擦。対米自動車輸出を自主規制（1981年）
・KCIA、国家安全企画部（ANSP）に改組（1981年）
・孫正義、日本ソフトバンク設立（1981年）
・イタリア、P2事件発覚（1981年）
・中川隆（後の大川隆法）、東大在学中に統合失調症を発症。幻聴を聞くようになる（1981年）
・教科書誤報事件。宮澤喜一官房長官談話。近隣諸国条項（1982年）
・IBMスパイ事件。おとり捜査によって日立・三菱電機の社員ら逮捕（1982年）
・第1次中曽根内閣（1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日）
・日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社を民営化。日本電信電話株式会社（NTT）設立（1982年）
・日本専売公社解散。日本たばこ産業株式会社（JT)設立（1982年）
・中曽根康弘、留学生10万人計画開始。10万人とは国内の外国人留学生の年間在籍者数のこと（1983年）
・第2次中曽根内閣（1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日）
・麻原彰晃（本名・松本智津夫）、ヨーガ道場「オウムの会」（後に「オウム神仙の会」と改称）を始める（1984年）
・グリコ・森永事件（1984～1985年）
・第2次中曽根第1次改造内閣（1984年（昭和59年）11月1日 - 1985年（昭和60年）12月28日）
・第2次中曽根第2次改造内閣（1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）7月22日）
・アメリカ、対外純債務国に転落（1985年）
・プラザ合意。円高ドル安へ。アメリカ、円買いドル売りで儲ける（1985年）
・MOSS協議。エレクトロニクス、電気通信、医薬品など各分野別での協議開始（1985年）
・米半導体業界、日本市場の閉鎖性を理由に通商法301条で提訴（1985年）
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）制定。1986年施行。派遣可能業務は13の専門業務に限定（1985年）
・第3次中曽根内閣（1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日）
・大川隆法（本名、中川隆）、「幸福の科学」立宗（1986年）
・前川リポート。当時、現状の経済体制（1940年体制）によって日本経済が絶好調であるにもかかわらず、構造改革（アメリカ型社会への改造）の必要性を訴える（1986年）
・日米半導体協定。1992年末までに外国系半導体のシェアを20％以上に（1986年）
・ウルグアイ・ラウンド（1986～1995年）
・国鉄分割民営化（1987年）
・「オウム神仙の会」を改称、宗教団体「オウム真理教」設立（1987年）
・安倍晋三、森永製菓令嬢の松崎昭恵と結婚（1987年）
・皇民党事件（1987年）
・竹下内閣（1987年（昭和62年）11月6日から1988年（昭和63年）12月27日）
・アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。やむなくこの頃より米財務省証券の購入が始まる。
・アメリカ、エクソン・フロリオ条項導入（1988年）
※アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
・包括通商・競争力強化法施行。スーパー301条、スペシャル301条（1988年）
・大型プロジェクトに限って日本の建設市場に外資の参入を認める（1988年）
・消費税法成立（1988年）
・牛肉とオレンジ輸入自由化（1988年）
・リクルート事件（1988年）
・オウム真理教、統一協会系企業と交流を深める（1988年～）
・竹下改造内閣（1988年（昭和63年）12月27日から1989年（平成元年）6月3日）
・第1次海部内閣（8月10日から1990年（平成2年）2月28日）
・消費税法施行、税率3%（1989年）
・天安門事件（1989年）
・日米構造協議。内政干渉の合法化（1989～1990年）
※最終報告の中でアメリカは、「（日本は）輸出につながる産業分野への投資（輸出競争力を強化する）より、（輸出競争力強化に役立たない無駄な）公共分野に投資（政府の借金を増やすことの意味）するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10％を公共事業に配分することを要求した。海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。この投資行動が現在の日本の財政難の根本原因となった。
・人工衛星、スパコン、木材・建材にスーパー301条を発動（1989年）
・坂本堤弁護士一家殺害事件。当時は失踪扱い。事件発覚は1995年。真犯人は山口組構成員の3人（1989年11月4日）
・教育用パソコンに採用予定だった日本独自のOS「TRON」に圧力（1989年）
・第2次海部内閣（1990年（平成2年）2月28日から同年12月29日）
・ウェブスターCIA長官「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言（1990年）
・世耕弘成、ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学。企業広報論修士号取得（1990～1992年）
・湾岸戦争（1990年）
・総量規制（1990年）
・バブル崩壊（1990年）
・ドイツ再統一（1990年）
・法人税率37.5％に引き下げ（1990年）
・ソフトバンク株式会社に社名変更（1990年）
・オウム真理教、衆院選に立候補するも全員落選。衆院選では統一協会関係から選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一協会からオウム真理教に大量に信者が移った。その後、教団の武装化が進められる（1990年2月）
・第2次海部改造内閣（1990年（平成2年）12月29日から1991年（平成3年）11月5日）
・海部内閣、湾岸戦争の戦費90億ドルの追加支援と輸送機の派遣を決定。日本の支援額は計130億ドルに。（1991年1月24日）
・ソ連崩壊。冷戦終了（1991年）
・日米携帯電話摩擦。モトローラの圧力で、IDO（現在のKDDI）が旧式のアナログ方式（モトローラ方式、TACS方式）を採用（1991年）
・オウム真理教幹部、ロシアのオレグ・ロゴフの側近と接触（1991年）
・宮澤内閣（1991年（平成3年）11月5日から1992年（平成4年）12月12日）
・ロブフ・麻原会談。麻原彰晃、来日した元ロシア共和国首相代行オレグ・ロゴフと会談（1992年2月）
・麻原彰晃、ロシア初訪問（1992年3月）。モスクワにおいて、当時ロシア副大統領だったアレクサンドル・ウラージミロヴィッチ・ルツコイやヴィクトル・チェルノムイルジン、ユーリ・ルシコフ等ロシア政界の上層部と接触（1992年3月～1994年9月までに8回ロシア訪問）
・オウム真理教ロシア支部開設（1992年6月）
・東京佐川急便事件（1992年）
・金丸訪朝団の石破茂、北朝鮮に女をあてがわれてビデオをとられて北朝鮮の対日工作員になる（1992年～現在）
・小学校での英語教育が実験的に導入され始める（1992年）
・ゲーツCIA長官「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説（1992年）
・ブッシュ大統領が米自動車メーカーのトップを連れて来日（1992年）
・ポンド危機（1992年）
・小泉純一郎、小はん変死事件（1992年）
・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）成立（1992年）
・オウム真理教幹部の早川紀代秀、1992年からの3年余に21回ロシアを訪れ、人材発掘と武器購入に奔走（1992年～）
・オウム真理教、ロシアからタブン混合型サリンを購入。後の地下鉄サリン事件で使用（1992年～1995年の間のいつか）
・宮澤改造内閣（1992年（平成4年）12月12日から1993年（平成5年）8月9日）
・河野談話（1993年）
・日米包括経済協議（1993年～）
・ミニマムアクセス制度受諾（1993年）
・米騒動（1993年）
・安倍晋三、衆院選に立候補し初当選（1993年7月）
・オウム真理教、ロシアで警備会社「オウムプロテクト」（武装可能）を設立。AK-74を50挺入手など、兵器調達や軍事訓練の隠れ蓑とする（1993年）
・小沢一郎「日本改造計画」を出版（1993年）
・ジョセフ・ナイ、90年代前半のアメリカ政府内の外交政策に関する会議の席で発言。
「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」
※日米同盟に依存させておくには、日本が単独で中国に対応できないように、自衛隊の戦力を強化させない必要がある。手段は財務省など。
・村山富市内閣総理大臣（当時）が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表す（1994年8月31日）
・政党助成法制定（1994年）
・板ガラス輸入拡大、知的所有権の強化（1994年）
・NAFTA発効（1994年）
・メキシコ通貨危機（1994年）
・日米保険協議（1994年）
・公共事業の指名競争入札を廃止。談合制度に打撃（1994年）
・年次改革要望書（1994～2008年）
・小泉純一郎「郵政省解体論」を出版（1994年）
・衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入、1996年の衆院選から実施（1994年）
・オウム真理教、サリン散布用に、ロシアから大型ヘリコプターMi-17を購入（1994年6月）
・松本サリン事件（1994年6月27～28日）
・地下鉄サリン事件（1995年3月20日）
・早川グループ、教団から大量離脱（1995年）
・警察庁長官狙撃事件。犯人は韓国軍人（1995年3月30日）
・村井秀夫刺殺事件。犯人は山口組構成員（1995年4月23日）
・麻原彰晃（松本智津夫）を山梨県上九一色村の教団施設で逮捕（1995年5月16日）
・東京都庁小包爆弾事件（1995年5月16日）
・女性のためのアジア平和国民基金 発足（1995年7月）
・村山談話（1995年8月15日）
・WTO(世界貿易機関）創設。（1995年）
・サービス貿易自由化交渉。金融サービス、長距離電話など自由化へ（1995年）
・日米自動車摩擦。アメリカは数値目標を要求するも、多国間交渉で日本が勝利（1995年）
・日米フィルム摩擦。コダックが富士フイルムを提訴するも多国間交渉で日本が勝利（1995年）
・保険に外資参入認める。これにより、カタカナの保険会社が増加（1995年）
・沖縄米兵少女暴行事件（1995年9月4日）
・阪神・淡路大震災（1995年）
・クリントン円高容認（1995年）
・第1次橋本内閣(1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日)
・日本製スパコンにスーパー301条を発動して事実上の輸入拒否（1996年）
・孫正義、Yahoo! JAPAN 設立（1996年）
・金融ビッグバン（1996～2001年）
・労働者派遣法改正。派遣可能業務を13業務から26業務に拡大（1996年）
・（旧）民主党結成（1996年9月）
・第2次橋本内閣（1996年（平成8年）11月7日 - 1997年（平成9年）9月11日）
・CSISの協力組織として東京財団（日本財団の下部組織）創設（1997年）
・日本銀行法全面改正（1997年）
※この改正により、日本銀行は日本政府の干渉を受けることなく、自由に通貨発行量を決定することが可能となる。そして通貨発行量を絞り、日本経済がデフレ不況で破綻し、株が下がり、外資に日本企業が買い叩かれ、日本がTPPを受け入れるまで、デフレ維持政策を継続する。改正に尽力したのが当時日銀副総裁だった福井俊彦。
・アジア通貨危機（1997年）
・韓国IMF管理体制（1997～2001年）
・独占禁止法改正。持ち株会社の解禁。談合制度を弱め、日本企業買収を簡易化（1997年）
・消費税率5%に引き上げ（1997年）
・第2次橋本改造内閣（1997年（平成9年）9月11日 - 1998年（平成10年）7月30日）
・橋本内閣、 朝銀に 計「3102億円」の公的資金投入（1998年）
・小渕内閣（1998年（平成10年）7月30日から1999年（平成11年）1月14日）
・大蔵省接待汚職事件（1998年）
※CIAが下部組織である東京地検特捜部を使役して発覚させたスキャンダル事件。目的は日本経済の強みであった「政」・「官」・「財」のトライアングルの中心である官僚組織、殊に司令塔である大蔵省を解体することにあった。大蔵省はアメリカからの構造改革の要求に抵抗してきたという事情がある。その後CIAから情報をリークされたマスコミによって、大蔵省解体論の世論が盛り上げられる。
・金融監督庁設置、大蔵省から金融監督機能を分離剥奪（1998年）
・金融再生委員会設置（1998年）
・企業買収のさらなる簡易化を要求（1988年）
・確定拠出型年金の導入を要求（1998年）
・労働者派遣の原則自由化を要求（1998年）
・土地の利用規制を緩和し、不動産の証券化を要求（1998年）
・建築基準法緩和。阪神大震災の後にもかかわらず、安全基準を「最低限」にし、アメリカの建材を認可（1998年）
・BIS規制適用開始（1998年）
・ロシア財政危機（1998年～）
・ブラジル通貨危機（1998～1999年）
・（新）民主党結成（1998年4月）
・2ちゃんねる開始（1999年）
・小渕第1次改造内閣（1999年（平成11年）1月14日から同年10月5日）
・ANSP廃止。国家情報院（NIS）新設（1999年）
・グラム・リーチ・ブライリー法（1999年)
・男女共同参画基本法。労働者数が増え、低賃金化、少子化加速→少子化を口実に移民推進派に有利に働く（1999年）
・商法改正、持ち合い株式の解消、コーポレートガバナンスの導入による経営の透明化、株式交換による企業買収を合法化（1999年）
・労働者派遣の原則自由化。港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止、その他は自由。人件費削減で年収200万円時代へ（1999年）
・法人税率34.5％に引き下げ（1999年）
・米輸入自由化（1999年）
・小渕第2次改造内閣（1999年（平成11年）10月5日から2000年（平成12年）4月5日）
・第1次森内閣（2000年（平成12年）4月5日から同年7月4日）
・第2次森内閣（2000年（平成12年）7月4日から同年12月5日）
・「アーミテージレポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）発表（2000年）
・日米欧委員会を三極委員会に改称（2000年）
・大蔵省から財務省へ（2000年）
・金融監督庁を金融庁へ改組（2000年）
・土地の利用規制を緩和（2000年）
・不動産の証券化（REIT）創設。不良債権となった日本の一等地をハゲタカが買い占め（2000年）
・大規模小売店舗立地法。郊外に大規模店が増え、地域の商店街がシャッター通りに（2000年）
・法人税率30％に引き下げ（2000年）
・ソフトバンク、経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資（2000年）
・日本長期信用銀行を、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却。新生銀行と改称（2000年）
・河野洋平外務大臣（当時）、北朝鮮への50万トン（1200億円分）のコメ支援を決定。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、未だに何も責任を取っていない（2000年）
・第2次森改造内閣（2000年（平成12年）12月5日から2001年（平成13年）1月6日）
・中央省庁再編（2001年）
・第2次森改造内閣（2001年（平成13年）1月6日から同年4月26日）
・第1次小泉内閣（2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日）
・小泉内閣、朝銀に1兆500億円の公的資金を投入（2001～2002年）
・時価会計制度導入。持ち株が減り株価が暴落。外資が日本企業を買いやすくなった。同時に税収も減少することに（2001年）
・確定拠出型年金の導入。日本型401kが導入され、企業年金制度が弱体化。企業と従業員の関係が弱まり終身雇用制が崩壊へ（2001年）
・アメリカ同時多発テロ（2001年）
・アルゼンチン通貨危機（2001～2002年)
・アフガニスタン紛争（2001年）
・日米包括経済協議を「成長のための日米経済パートナーシップ」にリニューアル。対日投資の名目で日本企業に対するM&Aが本格化（2001年～）
・対中国艦隊の切り札である、開発中のXASM-3超音速空対艦ミサイルの予算が承認されず、開発が遅れる（2002年）
・以後11年間、防衛費が年々減額し続ける。
・アメリカからの対テロ戦争への協力要求により、対テロ諜報組織として「警視庁公安部外事三課」が創設される（2002年）
・第1次小泉内閣 (第1次改造)（2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）9月22日）
・日韓ワールドカップ開催（2002）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間一時チャーター便が開設（2002年）
・稲盛財団、CSISと共同で、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル（約6.5億円）を基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」を、CSIS内に設立（2002年）
・ロス・カボス会議。小泉純一郎も参加。TPP協議開始（2002年）
・健康保険に本人3割負担を導入。混合医療（金持ちのための特別医療）解禁への第一歩（2002年）
・司法改革。外国人弁護士解禁。日本を訴訟社会にして大儲け（2002年）
・商法大改正。「社外取締役」の登用などアメリカ型経営方式に転換（2002年）
・ポンド危機（2002年）
・自民党小泉純一郎内閣、人権擁護法提出（2002年）
・小泉純一郎、訪朝。日朝首脳会談。金正日、小泉純一郎に、北朝鮮によって70年代～80年代に行われた日本人拉致を認める（2002年9月17日）
・小泉純一郎、金正日に「あなたのお父さんは北朝鮮人だよ」と言われる（200？年）
・小泉純一郎、日朝平壌宣言。北朝鮮への経済協力方式での戦後補償を認める。（2002年9月17日）
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November 1, 2015, 4:01 pm
・石井紘基刺殺事件。犯人は山口組構成員（2002年10月25日）
・個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（2003年5月23日成立。一般企業に直接関わり罰則を含む第4～6章以外の規定は即日施行。2005年4月1日全面施行）
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間定期チャーター便が開設（2003年）
・留学生10万人達成（2003年）
・第1次小泉内閣 (第2次改造)（2003年（平成15年）9月22日 - 2003年（平成15年）11月19日）
・2ちゃんねるの隔離板として「東アジアニュース速報+板」開設（2003年）
・イラク戦争（2003年）
・自衛隊イラク派遣（2003年（平成15年）12月から2009年（平成21年）2月）
・郵政事業庁を日本郵政公社に。郵政民営化への第一歩。郵貯や簡保資産の流出を目指す（2003年）
・労働者派遣法改正。労働者の派遣期間を最長1年から最長3年まで受け入れ可能に変更。製造業や福祉施設での医療関係業務への派遣も解禁。紹介予定派遣において、事前面接が解禁。2004年より施行（2003年）
・ソフトバンク、あおぞら銀行株を米国の投資ファンド「サーベラス」に売却（2003年）
・赤坂プチエンジェル事件（2003年7月）
・第2次小泉内閣（2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日）
・ロースクール設置（2004年）
・日本文化チャンネル桜 設立（2004年4月6日）
・小泉進次郎。アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。次代の日本の支配者として養成される。ジャパンハンドラーズの一人、ジェラルド・カーティスに師事（2004年）
・第2次小泉内閣 (改造)（2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日）
・防衛予算の削減を受けて「平成17年度以降に係わる防衛計画の大綱」によって、戦闘機、戦車、護衛艦を大幅に削減する方針を打ち出す（2004年12月10日議決）
・中期防衛力整備計画2005。対中国艦隊の切り札、F-2戦闘機の調達中止。（2005年）
・第3次小泉内閣（2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日）
・自民党、「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げ（2005年）
・日本道路公団解散（2005年）
・石油公団廃止（2005年）
・郵政民営化法案可決（2005年）
・TPP（P4協定）調印（2005年）
・日本国際博覧会（愛知万博）開催（2005年3月25日～9月25日）
・安倍晋三の尽力により、愛知万博に合わせ韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）実施（2005年～2006年2月28日）
・参議院本会議にて郵政民営化関連法案否決（2005年8月8日）
・小泉純一郎、衆議院解散（郵政解散）（2005年8月8日）
・世耕弘成、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当。民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮。また、自民党の広報戦略・IT戦略を担当し、政治後援会「チーム世耕」を組織（2005年）
・衆議院選挙にて自民党・公明党圧勝（2005年9月11日）
・第3次小泉内閣 (改造)（2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日）
・安倍晋三の尽力により、韓国人に対する短期滞在査証免除（ノービザ）恒久化（2006年3月1日～）
・安倍晋三官房長官（当時）などが統一教会系の「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送る（2006年5月13日）
・第1次安倍内閣（2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで）
・小泉進次郎、CSISで働き始める。教育係はジャパンハンドラーズの一人、CSIS日本部長（元NSC（アメリカ国家安全保障会議）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官）、マイケル・ジョナサン・グリーン（2006年）
・TPP（P4協定）発効（2006年）
・村上ファンド事件（2006年）
・ライブドア事件（2006年）
・新司法試験（2006年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和女性連合福井県連合会春のつどいに出席（2006年4月23日）
・安倍晋三、記者会見にて、小泉構造改革を引き継ぐと明言。自らが過激な新自由主義者で構造改革論者であることを暴露（2006年9月26日）
「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」
・政治資金規正法改正。外資の株式保有比率50％超の企業からの政治献金が可能に（2006年）
・ニコニコ動画開始。運営はニワンゴ（取締役 麻生将豊（麻生太郎の長男））。設立はその親会社のドワンゴ（取締役 麻生巌（麻生太郎の甥））（2006年12月）
・2ちゃんねるに三つ子の赤字神 ◇6wGuiPY64Yの書き込み開始（2007年）
・「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）発表（2007年2月）
・安倍晋三、相続税3億円脱税疑惑発覚。突然辞任。（2007年）
・福田康夫内閣（2007年（平成19年）9月26日から2008年（平成20年）8月2日）
・三角合併解禁。（親会社の株で買収）解禁で外資による日本企業の合併が簡易化（2007年）
・年金記録問題。公的年金制度の破壊および外資による民間年金推進（2007年）
・日本郵政公社廃止、日本郵政株式会社に（2007年）
・アメリカ住宅バブル崩壊、世界金融危機（2007年～）
・石原慎太郎の三男・宏高、幸福の科学に入信（2008年）
・三橋貴明（本名、中村貴司、熊本県山鹿市出身）、ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」開始（2008年3月）
・安倍晋三、議員会館の安倍事務所にて「山口組の金庫番」こと韓国籍の山口組関係者、永本壹柱と会い、写真撮影。（2008年6月）
・リーマンショック（2008年）
・アイスランド危機（2008年）
・フィリピン食料危機（2008年）
・韓国通貨危機（2008年）
・自民党「外国人材交流推進議員連盟」、政策提言書「人材開国！日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出。「1000万人移民」導入や「移民法」制定や「移民庁」創設や「外国人住民基本台帳制度」導入や「入管法、国籍法」改正、在日外国人への行政サービスを提供しやすい体制の整備や、永住許可（入国後10年→7年）、帰化制度（10年で帰化可能に）緩和、を提言（2008年6月）
・麻生内閣（2008年9月24日から2009年（平成21年）9月16日）
・文部科学省、留学生30万人計画策定。2020年までに国内の外国人留学生の年間在籍者数を30万人に増やす予定（2008年7月29日）
・自民党麻生太郎政権、国籍法改正（2008年）
・自民党麻生太郎政権、住民基本台帳法改正。外国人登録法廃止。外国人の国民健康保険加入可（2009年）
・自民党麻生太郎政権、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（2009年）
・中川昭一、これ以上の米国債の購入を拒否。日本企業に対する買収を阻止防衛するための日本版エクソン・フロリオ条項を検討→中川昭一暗殺。死因は急性心筋梗塞（2009年10月3日）
・衆議院選挙にて民主党勝利。政権交代（2009年8月30日）
・小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選（2009年8月）
・幸福の科学、「幸福実現党」立党。衆院選に337名の候補を擁立して、全員落選（2009年8月）
・鳩山由紀夫内閣（2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日）
・鳩山内閣、年次改革要望書を廃止（2009年）
・農地法改正、農地貸借自由化（2009年）
・裁判員制度開始（2009年）
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和連合福井県大会に出席（2009年11月29日）
・ユーロ危機（2010年～）
・アメリカで政治資金管理団体 スーパーPAC（Political Action Committee、政治行動委員会）が設立可能になる。
※アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になった。これにより大企業の政治家への影響力・支配力が格段に高まった（2010年）
・安倍晋三、統一協会の信者である「阿部正寿」が所長を務めている「世界戦略総合研究所」（統一協会のダミー団体）で講師として講演（2010年2月16日）
・稲田朋美、統一協会系組織、WFWP世界平和女性連合福井県連合会の「春のつどい」に出席（2010年4月24日）
・菅内閣（2010年（平成22年）6月8日から9月17日）
・チーム世耕の後身として、自民党ネット・サポーターズクラブ創設（2010年6月9日）
・三橋貴明、参院選に立候補するも落選。選挙運動中、秘書とW不倫事件（2010年7月）
・尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）
・菅第1次改造内閣（2010年（平成22年）9月17日から2011年（平成23年）1月14日）
・警視庁国際テロ捜査情報流出事件。ファイル共有ソフトのWinnyネットワークに警視庁公安部外事三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出（2010年10月29日）
・菅第2次改造内閣（2011年（平成23年）1月14日から2011年（平成23年）9月2日）
・日米経済調和対話（2011年～）
・2011年4月から、小学校5・6年生で英語（外国語）の授業が必修化される（2011年）
・日米貿易フォーラムでTPPを協議（2011年）
・東北地方太平洋沖地震、東日本大震災（2011年）
・トモダチ作戦（費用65億円。有償。費用日本持ち）（2011年3月～4月）
・民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決定（2011年3月31日）
・菅首相が記者会見で東京電力の｢発送電分離｣構想発表（2011年5月18日）
・荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、「創生日本（会長：安倍晋三）」に参加を依頼するも、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」と回答される（2011年5月25日）
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」可決（2011年8月）
・野田内閣（2011年（平成23年）9月2日から2012年（平成24年）1月13日）
・CSIS、日経新聞と「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」を創設（2012年）
・米韓FTA発効（2012年）
・櫻井よしこ、統一協会系催事「世界日報の読者でつくる世日クラブの設立30周年を記念する講演会」で講演（2012年4月12日）
・石原慎太郎東京都都知事、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。（2012年4月16日）
・孫正義、電力会社の発電事業と送配電事業を分離する「発送電分離」の問題について、送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」では見せかけの分離になる危険性があると指摘し、電力会社から送配電網の所有権を切り離す「所有権の分離」まで進めないといけないとの見方を示した。（2012年7月31日）
・「第三次アーミテージ・レポート」発表（2012年8月）
「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と日本を脅迫。もちろん「アメリカの要求を呑まなければ日本を二流国に落とす」という意味。
・尖閣諸島国有化（2012年9月11日）
・自民党、2012年12月の衆院選において日本版FEMA創設を選挙公約とする。
・安倍自民党、2012年12月の衆院戦においてTPP6項目を公約に掲げて圧勝する。
(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険制度は守る
(4)食の安全安心の基準は守る
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる
・文部科学省、次期指導要領の改訂における、小学4年生以下の英語必修化を検討（2012年9月）
・第2次安倍内閣（2012年（平成24年）12月26日～）
・防衛費が11年ぶりに微増（2013年）
・法人税率25.5％に引き下げ（2013年）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権3300億円を放棄（2013年1月）
・被災地復興予算流用問題。除染・復興進まず。ハリバートン社やベクテル社など外資企業による復興事業のために被災地を保全。（2013年）
・安倍晋三、CSISでジャパンハンドラーズに対し感謝のスピーチを行う。「アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました」（2013年2月22日）
・安倍晋三、衆院予算委員会で、「関税に関する項目以外の5項目は正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁。5項目を守る気全く無し（2013年2月28日）
・安倍晋三、TPP交渉への参加を表明（2013年3月15日）
・日米TPP事前協議。日本完全敗北（2013年4月～）
・麻生太郎、CSISの講演で日本の全水道の民営化（つまり外資の水メジャーへの売却）を宣言（2013年4月19日）
・石破茂自民党幹事長、「週刊BS-TBS編集部」のインタビューに答えた自民党改憲案の説明にて、国防軍の明記と、軍法会議（自民草案では「審判所」）の設置と、従軍拒否者への死刑や長期懲役刑を含む罰則強化を行うことを明言（2013年4月21日）
・安倍晋三、都内で開催された拉致被害者の集会に招待され、挨拶などわずか30分で退席。3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加。メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ（2013年4月27日）
・池口恵観（本名 鮫島正純。小泉純一郎のいとこ。安倍晋三の政治アドバイザー）、競売で落札した朝鮮総連中央本部の購入に失敗（2013年5月）
・マイナンバー法可決。2016年1月より運用開始予定（2013年5月）
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権2000億円を放棄。910億円の新たなODA追加融資を約束。これまでCSISの命令で放棄させられた債権の累計額は2兆円（2013年5月）
・自民党に「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直会長、事務局長・中村博彦）の後身の新議連、「国際人材議員連盟」（会長・小池百合子衆議院議員、幹事長・中村博彦参議院議員、顧問・石破茂衆議院議員）が発足（2013年5月22日）
・安倍晋三、ロンドン金融街シティーで講演（2013年6月20日）
「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。」
「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っています。」
・自民党、道州制推進基本法案を参院選後に国会提出予定。道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する構想。法案は、導入に向け、有識者でつくる国民会議（首相諮問機関）が3年以内に区域割りなど具体的な制度内容を答申することが柱。（2013年6月23日）
・ジャパン・ハンドラーズ、ホテルオークラ東京にて「日米安全保障研究会」開催。（笹川平和財団主催）（2013年6月24日）
・Winny開発者、金子勇、急性心筋梗塞により急死（2013年7月6日）
・自民党、参院選圧勝。勝因はB層である馬鹿な嫌韓厨や嫌中厨を煽って敵意を在日朝鮮人や韓国や中国に向け、内政から目をそらさせ、愛国者の振りをした安倍晋三に支持を集めたこと（2013年7月21日）
・安倍晋三TPP参加予定（2013年～）
・消費税率8%に引き上げ予定（2014年）
・消費税率10%に引き上げ予定（2015年）
・水道民営化および電力自由化予定、水道電気料金はそれぞれ2倍以上に跳ね上がる可能性高し（20??年）
・ソフ○バン○、電力事業に参入。日本中の電力網インフラを抑える（20??年）
・憲法改正。アメリカ軍との集団的自衛権に基づく共同作戦が可能に。アメリカの尖兵として実戦部隊をイスラム圏などの海外に派兵。現代版セポイ。徴兵制施行（20??年）
・道州制実施。主権を地方へ移譲。日本政府弱体化（20??年）
・日本、TPP参加により関税自主権を永久に放棄（20??年）
・混合診療の採用により公的保険適用範囲が狭められ、国民健康保険制度が実質崩壊。
・主食である米の自給率3割以上低下。その後年々低下。ついに自給不可能になる。アメリカに食料を完全依存。日本人の生死の決定権をアメリカに完全に委ねる（20??年）
・日本農業はモンサント社の1代限りの遺伝子組み換え種子を使うことを事実上強制される。オリジナルの種子が失われ、種子の国内再生産が不可能になる（20??年）
・農地がモンサント社の強力な農薬に汚染され土壌と水質の環境破壊が起こり、他の植物が一切育たなくなり、食料の残留農薬汚染による健康被害が深刻化するも、これらをISD条項とラチェット規定により阻止できず（20??年）
・日本の農地を外国大資本経営の株式会社に抑えられる。日本人農民は土地を失い、農業労働者という小作人に転落。地主制（プランテーション）の復活。日本人は自由に農業ができなくなる（20??年）
・小泉進次郎、内閣総理大臣になる（20??年）
・英語公用語化。幼児の時から教えられる（20??年）
・外国人への地方参政権付与（20??年）
・ようやく異常な事態に気づいた日本人が騒ぎ出し、デモなどを行うが、TPPに含まれるISD条項とラチェット規定のためどうにもならず。法規制ができず移民流入を阻止できず（20??年）
・（主に中国・朝鮮からの）外国人移民の急増。公的社会保障の破綻。日本人は二極化し、圧倒的多数の日本人の極貧化が進む。日本人の海外出稼ぎが流行る（男は肉体労働、女は売春）（20??年）
・GDP自体はそこそこ大きいものの、日本人が生み出した富は無税で外資により海外に流出する。そのため日本国内では極貧化のため、税収が減る。その結果、日本国防軍は高価な兵器が購入できなくなり、国防力が低下し、軍事面でもアメリカへの依存が一層高まる。日本自力でのシーレーン確保の可能性が無くなり、エネルギー面でもアメリカに完全に依存するようになる。軍事力による日本の自立独立が永久に不可能となる（20??年）
・食料とエネルギーと防衛を完全にアメリカに依存しているために、その代償として、東シナ海の石油・天然ガス、日本近海のメタンハイドレートの採掘権の権利をアメリカに全て奪われる（メタンハイドレートの日米共同開発は第三次アーミテージ・レポートで既にうたわれている。アメリカも東シナ海の海底資源を狙っている）（20??年）
・多国籍企業と外国人移民に対する排外機運が高まる。民主主義政治を通じた変革がもはや不可能である絶望から、実力行使を肯定する世論が高まる。極右団体と極左団体が多数創設される。多国籍企業へのテロと、日本人と外国人の間で流血を伴う衝突が多発。しかし日本版FEMAに鎮圧される（20??年）
・日本の支配者層を中国朝鮮系が占める。外国人に有利な法案が次々と可決される（20??年）
・中国語と韓国語も準公用語化される（20??年）
・外国人移民1000万人突破（20??年）
・混血が進む。純血日本人と日本語話者の減少止まらず。書籍やTVでの公的使用言語としての日本語の露出機会が減る。英語の母語化が進む。日本語に支えられた日本文化と日本精神の解体。日本語自体も他言語と混交し変質化が進む。多文化主義全盛（20??年）
・人口において外国人移民と混血が純血日本人を上回る。日本人、少数民族に転落。日本民族のアイデンティティの急速な希薄化（20??年）
・日本消滅（21??年）
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November 2, 2015, 4:08 pm
ベルギー北部にあるドエル原子力発電所は、現地時間 2015年10月31日に、原子炉内で火災を起こしたと報じられた。
この原子力発電所を運営するベルギーの電力会社エレクトラベル（ Electrabel ）の広報担当者は、この爆発はいかなる自然への脅威も引き起こしていないし、負傷者もいないとメディアに語ると共に、
「事件の正確な被害は依然として不明です」
と述べた。
また、この広報担当は、「稼働ライセンスの問題で、火災が発生した時点では原子炉は閉鎖されており、原子炉内に核燃料は存在していませんでした」とメディアに語った。
ドエル原子力発電所はベルギーの２つ原子力発電所のうちのひとつだ。この地域には、75キロの半径内に 900万人の人が住んでおり、ヨーロッパ内のすべての原子力発電所の中で最も人口密度の高いエリアに位置している。
ということで、この時点では、「特に被害はない」と会社側は述べているのですけれど、何とも状況がわかりませんので、とりあえず、こういう事故があったということを記しておきたいと思いました。原子炉が爆発するというのは、そんなにありふれた事故とはいえないですしね。
今、ヨーロッパはどこもいろいろと不安定な感じで、難民の問題も、日本ではあまり報じられなくなりましたが、事態は深刻化していく一方のように見えます。
2015年11月 1日 (日)
日本郵政株式上場に見る売国大国ニッポン
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が１１月４日に上場される。
郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。
その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。
米国は三つの「お宝」に目を付けた。
第一は郵貯の巨額マネー。
第二は簡保の保険マネー。
第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である
これらは、すべて、日本国民共有の財産である。
この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。
小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。
日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。
その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。
日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。
自分の利益になればそれでよい。
日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。
この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。
敗戦から７０年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。
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米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。
米国では保険業界の政治的影響力が強い。
この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。
これが郵政民営化の最大の原動力になった。
もちろん、郵貯３００兆円のマネーもターゲットであった。
２００７年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。
米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。
この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。
米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。
この「思想」が明確に透けて見えてくる。
日本政府は日銀から借金して、１．３兆ドルもの米国国債を購入した。
いまも約１．３兆ドルの残高を維持している。
これが日本政府の外貨準備高である。
しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。
２００７年央を起点に考えると、投資元本合計１５０兆円が２０１１年末には１００兆円を割り込んだ。
たった４年半で５０兆円もの巨額損失を生み出したのである。
年金運用会社が１０００億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と５０兆円もの損失を生み出したのである。
その損失が２０１２年以降の円安で大幅に縮小した。
１ドル＝１２０円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。
したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。
千載一遇のチャンスである。
ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。
安倍政権は米国債を購入した１５０兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。
貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。
こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。
他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。
自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
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