紙幣の時代が終わり、金（きん）あるいは銀の時代が始まろうとしている。
それを先取りした動きは国家間でも始まっている。
米国に預けていた金（きん）を取り戻そうとする動きだ。
こういうのは、どのメディアも採り上げないね。
パニックが起きるからだろう。
もっとも金融破綻に近いのは日本だ。
米国には、もう金（きん）はないのだね。
これでキエフ暴動のどさくさに紛れて金を強奪したわけがわかった。
世界から預かっている金が、もうないのだ。
金でさえこういう状態なのに、まだせっせと安倍は米国債を買っているからね。
もう、からっぽの狂気ですよ。
これからの時代は、中国を敵視することは、ロシアを敵視することに繋がる。
慎太郎は、圧勝すると思っているようだが、1人で13人殺さなくては勝てないんだぞ。大変だよ。
命からがらで帰国した多くの元兵士が「犬死だった、敵と遭遇する前に何の補給も無く飢えと病気で死んで行くしか無かった」と述懐している。戦争に必ず有るべき戦略、例えば撤収、撤退、停戦交渉など、状況に応じて綿密に判断をしなければ戦争など出来はしない。ただ進軍させるだけなら誰でも出来る。
近時は原発の乱造もそうだ。米国は日本の国土の２５倍、そこに１００基あるそうだが、それに比例すれば日本は１００基の２５分の１の４基となるが、何と５４基も作ったのだ。これとても、殆ど何も考えずに札びらで自治体の首長の頬を叩いて行け行けどんどんだった事が知れるのである。
これだけエリートが不用意ならもう充分だ。戦時は勝ってもいないのに「勝ってる勝ってる」、近年は「原発は安全安全」でどれだけの内外の人間に被害を与えているか。
何度も言うが、勝機が有るのか無いのか、考えて物事が進められるような政府では無いということだけははっきりしているのだ。
【特定秘密保護法案の本当の意義(意味)】
以前、『企業年金１，０００億円を投資に失敗して無くしてしまった』などという事件がありましたが、私は、あれは、検察もグルだったと思っています。
だって、国は責任を取らず、国民が支払う年金保険料を上げたり、年金の支給年齢を上げたり、年金の支給額を減らしたり等で、無くなった１，０００億円を、”勝手に”補てんしているではないですか。
本当に、１，０００億円もの大金を一人の人間だけで無くしてしまえると思いますか？
証券会社等の査察とか、やったのであれば、国民に公表すべきだと思いませんか？
(絶対、ピンハネしている奴らがいると思う。私だけ？)
【ＴＰＰの本当の意義(意味)】
ＴＰＰを考える時には、為替や消費税のことも一緒に考えなくてはなりません。
円高の時には、関税がかけられていても、消費者は輸入品を安く買えました。
とんでもなく円安(現在１ドル１２０円台)になった今後は、どうなるのでしょうか？
例えば、１００ドルの輸入品を購入するとしましょう。
ＴＰＰにより関税がなくなっても、円高(１ドル７５円)であれば、７，５００円＋消費税１０％＝８，２５０円の支払いとなります。
円安(１ドル１３０円)となった時は、１３，０００円＋消費税１０％＝１４，３００円の支払いとなります。
個人消費者の立場からすれば、少し位関税がかかって値段が高くなっても(ＴＰＰに参加しなくても)、円高の方が嬉しいに決まっています。
尚、輸出は、大企業の話であり、個人消費が関係する話ではないので説明しませんが、ちょっとだけ言うと、輸出についてもＴＰＰの影響よりも為替の変動の方が、はるかに影響が大きいことと、例え円安で儲かったとしても、それは為替差益であって、そんなものは企業が短期投資家気取りでデイトレーダーをやっていることと同じです。
ＴＰＰで、農協も解体されるようですし、零細の農家や漁師や酪農家等は、やめるか自己破産するかの憂き目にあう事でしょう。
皆保険が廃止となれば、貧乏人は病院にかかることができなくなるのでしょうね。
【集団的自衛権の本当の意義(意味)】
核ミサイルを所持している敵国に対して抑止力を持つには、こちらも核ミサイルを所持する以外に敵国を屈服させることはかないません。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすると言うのであれば、その前に、アメリカ側の集団的自衛権(軍事行動)の行使が確約されていなければなりません。
例えば、北朝鮮の核ミサイルが日本上空を飛び越えるような行為をした場合には、アメリカは直ちに北朝鮮を攻撃する等の誓約書でも交わしているか？と言う事です。
日本は、アメリカを守るが、アメリカは、日本を守るとは言っていませんよね。
集団的自衛権を議論するには、まだ、まだ、早すぎると私は思います。
何故、官僚達が集団的自衛権の行使について、内閣をたきつけるのでしょう？
それは、軍事産業が儲かるからです。その軍事産業に天下りできるのですから、官僚達は必死なのです。
【消費税増税の本当の意義(意味)】
・増税は、大企業は大賛成
わりと知らない人も多いようですが、消費税は大企業にとって得はあっても損することはありません。
例えば、税率１０％になった場合には、こうなります。
年商１００億円の法人の「仮受消費税」の金額は１０億円です。
でも、原価、販売費及び一般管理費等に対する「仮払消費税」の金額が８億円でした。
次に、工場新築及び設備投資費に対する「仮払消費税」の金額が３億円でした。
法人税の申告で、国から法人に対して１億円の還付金が入金されます。
以上の通り、国の実質的に歳入となる消費税の額は、個人消費における消費税額部分のみなのです。
それどころか、上記の通り、法人の減価償却資産等の設備投資に対する「仮払消費税」の金額相当額は、個人消費税から差し引かれる(目減りする)ことになります。
『強き(大企業)を助け、弱き(庶民)をくじく、これぞ、アベコベノミクスだ。ってさッ。』
・平成１９年頃、独立行政法人会計が施行された時のお話です。
当時総務大臣だった麻生太郎氏の「国からもらったお金を直ちに収益にするのは、いかがなものか？」の発言により、国からの運用費交付金の内、固定資産に使用した分は収益勘定に計上しないこととなりました。翌年から減価償却費相当額を収益計上することとしたため、残存価額が５％では「見返り運用費交付金」勘定が、いつまでもゼロに成らず具合が悪いので、残存価額を１円とすることになりました。
そうすると、定率法償却率が計算不能となるため、一般の企業会計の減価償却額の計算方法までも改定せざるを得なくなりました。とさッ。
⇒難しいことは、おいといて、簡単に説明すると、法人の設備投資額の５％分の減価償却費が、今までよりも多く計上することができることになったということです。
これの意味するものはと申しますと、これも、一種の減税措置であるということです。
さて、唐突ですが、何故、官僚共は、麻生さんに躍って頂くことにしたのでしょうか？
「固定資産に使用した分は収益勘定に計上しない」ので、「見返り運営費交付金」なる勘定科目に計上されます。それは、負債性引当金(秘密の未払金)という商法違反の勘定科目です。これにより、天下りの官僚に対する秘密の賞与・報酬・退職金等を好きなだけ支払うことができることとなります。
もちろん、経費勘定への計上がありませんから、国に報告する義務もありません。
そして、誰にも気づかれることはありません。
だって、このことを解っているのは、世界中で私だけなのですから。
(かつての仕事仲間は、私の主張を、今はもう忘れているでしょうからね。)
話を戻します。現在、法人税の歳入も、消費税の歳入も、それぞれ１０兆円程度なので、仮に消費税率１０％、法人税の実効税率２５％になった場合を考えてみましょう。
法人税の歳入は、１０．６４％の歳入減、日本の全法人の設備投資額の５％分の減価償却費×実効税率２５％の法人税の歳入減、そして、日本の全法人の設備投資額に対する１０％の「仮払消費税」相当額の消費税の歳入減となります。
なので、消費税の税率を１０％に引き上げたからと言って、単純に直ちに国の歳入が２兆円も増えると思い込んでいる人がいるとしたら、その人は阿保ですから。
もちろん、日本の全法人の設備投資額の金額が明らかにならないと計算不能ですが、現在の歳入の２０兆円が１７～１８兆円以下にまで減ってしまう事は解ります。
それから、ここは重要な点ですが、個人消費が落ち込めば確実に消費税の歳入が減ることは解りますよね。
そして、それだけではなく、日本の全法人の設備投資額が増えれば増えるほど確実に法人税の歳入も、消費税の歳入も減るということを覚えておいてください。
放射能で汚染された水道を飲む覚悟があるのか。
自分の子供を戦場に送る覚悟があるのか。
格差社会に生きる覚悟があるのか。
今回の選挙はそれらを選択する選挙だと私は思っております。
それを先取りした動きは国家間でも始まっている。
米国に預けていた金（きん）を取り戻そうとする動きだ。
こういうのは、どのメディアも採り上げないね。
パニックが起きるからだろう。
もっとも金融破綻に近いのは日本だ。
米国には、もう金（きん）はないのだね。
これでキエフ暴動のどさくさに紛れて金を強奪したわけがわかった。
世界から預かっている金が、もうないのだ。
金でさえこういう状態なのに、まだせっせと安倍は米国債を買っているからね。
もう、からっぽの狂気ですよ。
これからの時代は、中国を敵視することは、ロシアを敵視することに繋がる。
慎太郎は、圧勝すると思っているようだが、1人で13人殺さなくては勝てないんだぞ。大変だよ。
命からがらで帰国した多くの元兵士が「犬死だった、敵と遭遇する前に何の補給も無く飢えと病気で死んで行くしか無かった」と述懐している。戦争に必ず有るべき戦略、例えば撤収、撤退、停戦交渉など、状況に応じて綿密に判断をしなければ戦争など出来はしない。ただ進軍させるだけなら誰でも出来る。
近時は原発の乱造もそうだ。米国は日本の国土の２５倍、そこに１００基あるそうだが、それに比例すれば日本は１００基の２５分の１の４基となるが、何と５４基も作ったのだ。これとても、殆ど何も考えずに札びらで自治体の首長の頬を叩いて行け行けどんどんだった事が知れるのである。
これだけエリートが不用意ならもう充分だ。戦時は勝ってもいないのに「勝ってる勝ってる」、近年は「原発は安全安全」でどれだけの内外の人間に被害を与えているか。
何度も言うが、勝機が有るのか無いのか、考えて物事が進められるような政府では無いということだけははっきりしているのだ。
【特定秘密保護法案の本当の意義(意味)】
以前、『企業年金１，０００億円を投資に失敗して無くしてしまった』などという事件がありましたが、私は、あれは、検察もグルだったと思っています。
だって、国は責任を取らず、国民が支払う年金保険料を上げたり、年金の支給年齢を上げたり、年金の支給額を減らしたり等で、無くなった１，０００億円を、”勝手に”補てんしているではないですか。
本当に、１，０００億円もの大金を一人の人間だけで無くしてしまえると思いますか？
証券会社等の査察とか、やったのであれば、国民に公表すべきだと思いませんか？
(絶対、ピンハネしている奴らがいると思う。私だけ？)
【ＴＰＰの本当の意義(意味)】
ＴＰＰを考える時には、為替や消費税のことも一緒に考えなくてはなりません。
円高の時には、関税がかけられていても、消費者は輸入品を安く買えました。
とんでもなく円安(現在１ドル１２０円台)になった今後は、どうなるのでしょうか？
例えば、１００ドルの輸入品を購入するとしましょう。
ＴＰＰにより関税がなくなっても、円高(１ドル７５円)であれば、７，５００円＋消費税１０％＝８，２５０円の支払いとなります。
円安(１ドル１３０円)となった時は、１３，０００円＋消費税１０％＝１４，３００円の支払いとなります。
個人消費者の立場からすれば、少し位関税がかかって値段が高くなっても(ＴＰＰに参加しなくても)、円高の方が嬉しいに決まっています。
尚、輸出は、大企業の話であり、個人消費が関係する話ではないので説明しませんが、ちょっとだけ言うと、輸出についてもＴＰＰの影響よりも為替の変動の方が、はるかに影響が大きいことと、例え円安で儲かったとしても、それは為替差益であって、そんなものは企業が短期投資家気取りでデイトレーダーをやっていることと同じです。
ＴＰＰで、農協も解体されるようですし、零細の農家や漁師や酪農家等は、やめるか自己破産するかの憂き目にあう事でしょう。
皆保険が廃止となれば、貧乏人は病院にかかることができなくなるのでしょうね。
【集団的自衛権の本当の意義(意味)】
核ミサイルを所持している敵国に対して抑止力を持つには、こちらも核ミサイルを所持する以外に敵国を屈服させることはかないません。
日本が集団的自衛権を行使できるようにすると言うのであれば、その前に、アメリカ側の集団的自衛権(軍事行動)の行使が確約されていなければなりません。
例えば、北朝鮮の核ミサイルが日本上空を飛び越えるような行為をした場合には、アメリカは直ちに北朝鮮を攻撃する等の誓約書でも交わしているか？と言う事です。
日本は、アメリカを守るが、アメリカは、日本を守るとは言っていませんよね。
集団的自衛権を議論するには、まだ、まだ、早すぎると私は思います。
何故、官僚達が集団的自衛権の行使について、内閣をたきつけるのでしょう？
それは、軍事産業が儲かるからです。その軍事産業に天下りできるのですから、官僚達は必死なのです。
【消費税増税の本当の意義(意味)】
・増税は、大企業は大賛成
わりと知らない人も多いようですが、消費税は大企業にとって得はあっても損することはありません。
例えば、税率１０％になった場合には、こうなります。
年商１００億円の法人の「仮受消費税」の金額は１０億円です。
でも、原価、販売費及び一般管理費等に対する「仮払消費税」の金額が８億円でした。
次に、工場新築及び設備投資費に対する「仮払消費税」の金額が３億円でした。
法人税の申告で、国から法人に対して１億円の還付金が入金されます。
以上の通り、国の実質的に歳入となる消費税の額は、個人消費における消費税額部分のみなのです。
それどころか、上記の通り、法人の減価償却資産等の設備投資に対する「仮払消費税」の金額相当額は、個人消費税から差し引かれる(目減りする)ことになります。
『強き(大企業)を助け、弱き(庶民)をくじく、これぞ、アベコベノミクスだ。ってさッ。』
・平成１９年頃、独立行政法人会計が施行された時のお話です。
当時総務大臣だった麻生太郎氏の「国からもらったお金を直ちに収益にするのは、いかがなものか？」の発言により、国からの運用費交付金の内、固定資産に使用した分は収益勘定に計上しないこととなりました。翌年から減価償却費相当額を収益計上することとしたため、残存価額が５％では「見返り運用費交付金」勘定が、いつまでもゼロに成らず具合が悪いので、残存価額を１円とすることになりました。
そうすると、定率法償却率が計算不能となるため、一般の企業会計の減価償却額の計算方法までも改定せざるを得なくなりました。とさッ。
⇒難しいことは、おいといて、簡単に説明すると、法人の設備投資額の５％分の減価償却費が、今までよりも多く計上することができることになったということです。
これの意味するものはと申しますと、これも、一種の減税措置であるということです。
さて、唐突ですが、何故、官僚共は、麻生さんに躍って頂くことにしたのでしょうか？
「固定資産に使用した分は収益勘定に計上しない」ので、「見返り運営費交付金」なる勘定科目に計上されます。それは、負債性引当金(秘密の未払金)という商法違反の勘定科目です。これにより、天下りの官僚に対する秘密の賞与・報酬・退職金等を好きなだけ支払うことができることとなります。
もちろん、経費勘定への計上がありませんから、国に報告する義務もありません。
そして、誰にも気づかれることはありません。
だって、このことを解っているのは、世界中で私だけなのですから。
(かつての仕事仲間は、私の主張を、今はもう忘れているでしょうからね。)
話を戻します。現在、法人税の歳入も、消費税の歳入も、それぞれ１０兆円程度なので、仮に消費税率１０％、法人税の実効税率２５％になった場合を考えてみましょう。
法人税の歳入は、１０．６４％の歳入減、日本の全法人の設備投資額の５％分の減価償却費×実効税率２５％の法人税の歳入減、そして、日本の全法人の設備投資額に対する１０％の「仮払消費税」相当額の消費税の歳入減となります。
なので、消費税の税率を１０％に引き上げたからと言って、単純に直ちに国の歳入が２兆円も増えると思い込んでいる人がいるとしたら、その人は阿保ですから。
もちろん、日本の全法人の設備投資額の金額が明らかにならないと計算不能ですが、現在の歳入の２０兆円が１７～１８兆円以下にまで減ってしまう事は解ります。
それから、ここは重要な点ですが、個人消費が落ち込めば確実に消費税の歳入が減ることは解りますよね。
そして、それだけではなく、日本の全法人の設備投資額が増えれば増えるほど確実に法人税の歳入も、消費税の歳入も減るということを覚えておいてください。
放射能で汚染された水道を飲む覚悟があるのか。
自分の子供を戦場に送る覚悟があるのか。
格差社会に生きる覚悟があるのか。
今回の選挙はそれらを選択する選挙だと私は思っております。