円安で日本で働く中国人が消える恐れが出てきています。
円安とは日本円を安くする政策であり、日本円で稼ぐ者全員が貧乏になる政策なのです。
日本人はさほど円安を気にしてはいませんが、働きにきている中国人（外国人）は違います。
彼らは円で稼いで人民元（自国通貨）に替えて仕送りをしているために、円安は仕送り減少となるのです。
円安が２０％進むということはそれだけ仕送り額が減ることを意味しており、さらにドル換算した収入をみた時、日本で働く中国人の月収が中国国内で働く同僚の中国者より少ないということも出てきているようで、更に円安が進み物価が上がることが想定されれば日本では暮らしていけないとして中国人は日本から去っていくことになります。
コンビニやファーストフード店で働く中国人が一人消え、二人消えしていけば、末端で回らない状態になるのは目に見えています。
特に来年２月の中国のお正月前に大挙して中国人が故郷に戻りますが、そのまま戻ってこない事例が続出したら、一体どうなるでしょうか？
また円高の時に海外移住した《勝ち組引退者》は今の円安で生活苦に陥るはずです。
３０万円近い年金があり、１ドル８０円という円高であればハワイであろうがタイであろうがマレーシアであろが、スペインであろうが悠々暮らしていけますが、今の１ドル１２０円ではどうでしょうか？
年金額３０万円を１ドル８０円時で換算すれば＄３７５０ となりますが、１ドル１２０円で換算すれば＄２５００ にしかなりません。
一ケ月で＄１２５０ も手取りが減るのです。
更に円安が進み、１ドル１５０円にでもなれば、どうなるでしょうか？
手取りは＄２０００ となり仮に住むところを借りていれば悠々自適どころか、家賃も払えない事態に陥ることになりかねません。
物価について「中東で油が下がっているのに原料がどんどん高くなり、中小零細企業は製品を高くしなければやっていけない。悪性インフレに近くなっている。懐が良くなって物価が上がるのはよいが、全国で所得が減っているのに、物価が上がっている」と指摘した
「大企業は下請け、孫請けに値段を下げさせ、正社員を半分ぐらいに減らしながら、３００兆円もため込んでいる。銀行から借りる必要がない。今度はその大企業から減税すると言っている。中小企業から減税すればいい。それが当たり前の話だ。今度はどんどん懐が寂しくなる者に消費税をぶっ掛けるという。１年半延ばしただけの話で、何でそんなことをしなければならないのか。ある所から取って、ない所に回すのが当たり前なのに、逆をやっている」
２０１４年１２月４日に一ドル１２０円になりましたが、これを安倍政権成立時の２年前から予測をしていた専門家の方が居ました。その方は経済学者の野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）氏です。野口氏は２０１３年１月に行われた取材で、「一ドル１２０円くらいになったら危険水準に入る」と断言していました。
これは安倍政権の経済政策について話している番組中で野口氏が言った言葉で、他にも「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すため」と指摘しています。
野口氏によると、巨額の財政赤字を持っている政府はほぼ例外無くインフレを目指し、今の日本政府は法律を改正して日銀を政府の支配下に置いて、無尽蔵に国債を発行させることを考えているとのことです。
そして、無尽蔵に国債を発行させてしまうと、円の価値が暴落して物価が今の１００倍くらいなると野口氏は予測しています。そこまでに到達すると、終戦直後の日本と同じように定期預金がチャラになるようです。
危険な兆候の一つの目安は一ドル１２０円という値で、これは消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があるという値から導き出されました。
「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すためです。２％の物価上昇率は何時まで経って実現出来ないので、ずっと金融緩和を行うことになります。そうすると国債を買い続けることになり、金利が上がらない。財政赤字が積み上がった政府は常にそうやっている」
「巨額の財政赤字がある政府はインフレを求めています。政治家もお金をたくさん国民にばら撒き、人気取りをしたい。インフレを求めている人は多いが、負担を負うのは国民です」
「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が１２０倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」
「ハイパーインフレまでにはなりませんが、百倍くらいになります。その直前には日本の資本が海外に逃げ出して、円が売られます。円安になれば輸入物価が上がって、国内のインフレが更に加速されますね。そのようなことになって、コントロールが出来なくなる危険が非常に強いです。」
「今の政府は財政出動の為に国債を買っているが、それだと反発があるから、物価を上げるんだと言っているんですね。国債の金利上昇を抑えることが出来る。国債を買っているわけだから。」
「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があります。ということは、円が４割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル９０円位なので、４割というのは一ドル１２０円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」
「今になってから起きたことではなく、日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。日本という国を捨てざるを得なくなります」
私は色々な経済専門家の意見を聞いてきましたが、その中で一番野口氏がアベノミクスの本質を言い当てているように感じられます。日銀の独立性を奪って、国債の無限買い取りを実行し、お金をばら撒いて人気取りをしながら円の崩壊を誘導。そして、自分たちは超インフレで借金を踏み倒して、そのまま権力を維持。
つくづく、日本の政治家は売国奴だ、思う。
税金で紙屑・米国債を買い増し、年金資金で、米国の株を買って、円のキャリートレイド、米銀の焦げ付く融資の買い支えを行っている。
出したものは、本当に戻って来るか、もう一度じっくり考えた方が賢明だ。
このような流れで見ると、12月の衆議院総選挙というのはとんでも無い状況で実行された事が分かります。
もしかすると、２０１５年は歴史に残るような激動の年になるかもしれませんね・・・。
円安とは日本円を安くする政策であり、日本円で稼ぐ者全員が貧乏になる政策なのです。
日本人はさほど円安を気にしてはいませんが、働きにきている中国人（外国人）は違います。
彼らは円で稼いで人民元（自国通貨）に替えて仕送りをしているために、円安は仕送り減少となるのです。
円安が２０％進むということはそれだけ仕送り額が減ることを意味しており、さらにドル換算した収入をみた時、日本で働く中国人の月収が中国国内で働く同僚の中国者より少ないということも出てきているようで、更に円安が進み物価が上がることが想定されれば日本では暮らしていけないとして中国人は日本から去っていくことになります。
コンビニやファーストフード店で働く中国人が一人消え、二人消えしていけば、末端で回らない状態になるのは目に見えています。
特に来年２月の中国のお正月前に大挙して中国人が故郷に戻りますが、そのまま戻ってこない事例が続出したら、一体どうなるでしょうか？
また円高の時に海外移住した《勝ち組引退者》は今の円安で生活苦に陥るはずです。
３０万円近い年金があり、１ドル８０円という円高であればハワイであろうがタイであろうがマレーシアであろが、スペインであろうが悠々暮らしていけますが、今の１ドル１２０円ではどうでしょうか？
年金額３０万円を１ドル８０円時で換算すれば＄３７５０ となりますが、１ドル１２０円で換算すれば＄２５００ にしかなりません。
一ケ月で＄１２５０ も手取りが減るのです。
更に円安が進み、１ドル１５０円にでもなれば、どうなるでしょうか？
手取りは＄２０００ となり仮に住むところを借りていれば悠々自適どころか、家賃も払えない事態に陥ることになりかねません。
物価について「中東で油が下がっているのに原料がどんどん高くなり、中小零細企業は製品を高くしなければやっていけない。悪性インフレに近くなっている。懐が良くなって物価が上がるのはよいが、全国で所得が減っているのに、物価が上がっている」と指摘した
「大企業は下請け、孫請けに値段を下げさせ、正社員を半分ぐらいに減らしながら、３００兆円もため込んでいる。銀行から借りる必要がない。今度はその大企業から減税すると言っている。中小企業から減税すればいい。それが当たり前の話だ。今度はどんどん懐が寂しくなる者に消費税をぶっ掛けるという。１年半延ばしただけの話で、何でそんなことをしなければならないのか。ある所から取って、ない所に回すのが当たり前なのに、逆をやっている」
２０１４年１２月４日に一ドル１２０円になりましたが、これを安倍政権成立時の２年前から予測をしていた専門家の方が居ました。その方は経済学者の野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）氏です。野口氏は２０１３年１月に行われた取材で、「一ドル１２０円くらいになったら危険水準に入る」と断言していました。
これは安倍政権の経済政策について話している番組中で野口氏が言った言葉で、他にも「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すため」と指摘しています。
野口氏によると、巨額の財政赤字を持っている政府はほぼ例外無くインフレを目指し、今の日本政府は法律を改正して日銀を政府の支配下に置いて、無尽蔵に国債を発行させることを考えているとのことです。
そして、無尽蔵に国債を発行させてしまうと、円の価値が暴落して物価が今の１００倍くらいなると野口氏は予測しています。そこまでに到達すると、終戦直後の日本と同じように定期預金がチャラになるようです。
危険な兆候の一つの目安は一ドル１２０円という値で、これは消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があるという値から導き出されました。
「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すためです。２％の物価上昇率は何時まで経って実現出来ないので、ずっと金融緩和を行うことになります。そうすると国債を買い続けることになり、金利が上がらない。財政赤字が積み上がった政府は常にそうやっている」
「巨額の財政赤字がある政府はインフレを求めています。政治家もお金をたくさん国民にばら撒き、人気取りをしたい。インフレを求めている人は多いが、負担を負うのは国民です」
「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が１２０倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」
「ハイパーインフレまでにはなりませんが、百倍くらいになります。その直前には日本の資本が海外に逃げ出して、円が売られます。円安になれば輸入物価が上がって、国内のインフレが更に加速されますね。そのようなことになって、コントロールが出来なくなる危険が非常に強いです。」
「今の政府は財政出動の為に国債を買っているが、それだと反発があるから、物価を上げるんだと言っているんですね。国債の金利上昇を抑えることが出来る。国債を買っているわけだから。」
「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があります。ということは、円が４割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル９０円位なので、４割というのは一ドル１２０円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」
「今になってから起きたことではなく、日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。日本という国を捨てざるを得なくなります」
私は色々な経済専門家の意見を聞いてきましたが、その中で一番野口氏がアベノミクスの本質を言い当てているように感じられます。日銀の独立性を奪って、国債の無限買い取りを実行し、お金をばら撒いて人気取りをしながら円の崩壊を誘導。そして、自分たちは超インフレで借金を踏み倒して、そのまま権力を維持。
つくづく、日本の政治家は売国奴だ、思う。
税金で紙屑・米国債を買い増し、年金資金で、米国の株を買って、円のキャリートレイド、米銀の焦げ付く融資の買い支えを行っている。
出したものは、本当に戻って来るか、もう一度じっくり考えた方が賢明だ。
このような流れで見ると、12月の衆議院総選挙というのはとんでも無い状況で実行された事が分かります。
もしかすると、２０１５年は歴史に残るような激動の年になるかもしれませんね・・・。