中小を 嬲って殺す 大企業
用が済んだら ハゲタカの餌
中小企業の場合、少しくらい儲かってもボーナスに反映しにくいという。経済ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。
「例えば下請けが給料やボーナスを上げたら、大企業から『賃金アップの余裕があるならもう少し安く受注しろ』といわれかねない。そういう無言の圧力もあってそもそも賞与・賃金が上がりにくい構造なんです」
「大企業の5.78％増なら『ボーナスが増えた』といえますが、据え置きになる中小企業は実質的なボーナスカットです」
大企業の中にも、実質では減額になってしまうところも実は多い。まさに見せかけのボーナスアップなのだ。
「円安は当初、輸出を増やすと期待されましたが、そうはならず、輸入品の価格を押し上げる弊害ばかりが大きくなっています」
11月に入って、バターが店頭から消えたと騒ぎになった。円安による飼料の高騰で酪農業をやめる人が増えたことが一因とみられている。今後もこうした円安による影響はそこかしこの業種で出てきそうだという。
原材料費が上がれば価格も上がる→収入が増える→賃金上昇という流れがアベノミクスの描く未来像だったのだろうが、そんなに現実は甘くはなかった。
「解散などしている場合なのか。円安対策を早くしてもらわないといけないのに。自治体レベルでできることなんて知れている」
と、中小企業の多い自治体の職員は呆れ顔だ。
政府もさすがに経済財政諮問会議で、中小企業への対策などとして2兆～3兆円を準備する意向を示した。とはいえ、円安は止まりそうにない。どこまで進むのか。
増税で日本国民から吸い上げた税金を、海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ。
生活保護は切り捨てて、７００億円を解散選挙にあてるという。ついに国民の借金は１０２４兆円に。日本国民の不満は爆発寸前だ。
●ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
●中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
●安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明 国連演説
●シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
●ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の 政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
●「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
●モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
●アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
●インドへ円借款２０００億円
●バングラデシュに６０００億円支援＝政府
●ウクライナに最大１５００億円支援 日本
●日本政府 中国へODAに年間300億円
●アフリカへ３兆円支援「着実に実施」 岸田外相
●安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
自民と官僚はロスチャイルド系金融組織のパシリだな。
アメリカの富裕層は、100億円どころか1000億円、１兆円を超える富裕層もごろごろしている。仮に100億円の資産であっても、その資産を年利３％で回しただけでも３億円が何もしなくても転がり込む。
グローバル化を取り入れた社会は、どこの国でもこれと同じになる。ユーロ圏も、中国も、グローバル社会にあるのだから例外ではない。日本もそうだ。
好き嫌いの問題を別にすれば、欧米では職種別の賃金体系がある。日本は企業別、官民別の賃金体系になっている。
一例でバス運転手残業も含めば
・公務員は年収１千万
・民間は年収６百万
・契約で働いている場合 年収３百万台
・個人で日雇いのように働くと年収２百万円台
となるが欧米ではいずれもバス運転手の収入となる。４百万くらいか。
用が済んだら ハゲタカの餌
中小企業の場合、少しくらい儲かってもボーナスに反映しにくいという。経済ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。
「例えば下請けが給料やボーナスを上げたら、大企業から『賃金アップの余裕があるならもう少し安く受注しろ』といわれかねない。そういう無言の圧力もあってそもそも賞与・賃金が上がりにくい構造なんです」
「大企業の5.78％増なら『ボーナスが増えた』といえますが、据え置きになる中小企業は実質的なボーナスカットです」
大企業の中にも、実質では減額になってしまうところも実は多い。まさに見せかけのボーナスアップなのだ。
「円安は当初、輸出を増やすと期待されましたが、そうはならず、輸入品の価格を押し上げる弊害ばかりが大きくなっています」
11月に入って、バターが店頭から消えたと騒ぎになった。円安による飼料の高騰で酪農業をやめる人が増えたことが一因とみられている。今後もこうした円安による影響はそこかしこの業種で出てきそうだという。
原材料費が上がれば価格も上がる→収入が増える→賃金上昇という流れがアベノミクスの描く未来像だったのだろうが、そんなに現実は甘くはなかった。
「解散などしている場合なのか。円安対策を早くしてもらわないといけないのに。自治体レベルでできることなんて知れている」
と、中小企業の多い自治体の職員は呆れ顔だ。
政府もさすがに経済財政諮問会議で、中小企業への対策などとして2兆～3兆円を準備する意向を示した。とはいえ、円安は止まりそうにない。どこまで進むのか。
増税で日本国民から吸い上げた税金を、海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ。
生活保護は切り捨てて、７００億円を解散選挙にあてるという。ついに国民の借金は１０２４兆円に。日本国民の不満は爆発寸前だ。
●ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
●中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
●安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明 国連演説
●シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
●ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の 政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
●「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
●モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
●アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
●インドへ円借款２０００億円
●バングラデシュに６０００億円支援＝政府
●ウクライナに最大１５００億円支援 日本
●日本政府 中国へODAに年間300億円
●アフリカへ３兆円支援「着実に実施」 岸田外相
●安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
自民と官僚はロスチャイルド系金融組織のパシリだな。
アメリカの富裕層は、100億円どころか1000億円、１兆円を超える富裕層もごろごろしている。仮に100億円の資産であっても、その資産を年利３％で回しただけでも３億円が何もしなくても転がり込む。
グローバル化を取り入れた社会は、どこの国でもこれと同じになる。ユーロ圏も、中国も、グローバル社会にあるのだから例外ではない。日本もそうだ。
好き嫌いの問題を別にすれば、欧米では職種別の賃金体系がある。日本は企業別、官民別の賃金体系になっている。
一例でバス運転手残業も含めば
・公務員は年収１千万
・民間は年収６百万
・契約で働いている場合 年収３百万台
・個人で日雇いのように働くと年収２百万円台
となるが欧米ではいずれもバス運転手の収入となる。４百万くらいか。