国民のための政治は何一つ行われていない。

大企業は消費税転嫁が順調にできる（１例：スーパーマーケットで買い物をしてレジで精算時値切る人を見たことが無い）しまた輸出大企業は消費税還付金を貰うことができる。更に下請けに消費税を払ったことにして実質的に本体価格を値切ればその分マルマル儲けとなる。こんなに大企業にはおいしい税制はない。それで法人税減税が実現されると約束されているんだからもう消費税増税に反対する理由はない。


まず輸出戻し税８兆円を停止することだ。
これだけで消費税収８兆円増収する。
次は高給官僚、天下り、銀議員給与、年金の大幅カット。

　国・地方公務員給与平均７５０万円。
　医療年金など厚生費合わせて一人平均人件費１０００万円。

　天下りあわせて最低１００万人１００兆円。
　税収４０兆円で人件費１００兆円！？

何が財政規律だ。

税収４０兆円なら人件費４０兆円にしたらどうだ。


片や年収４００万円以下の国民が６割だったかな。

低所得者、非正規雇用者、失業者、年金生活者もお役人様の給与を払っている雇用者だ。

お役人の雇い主は一般の国民。企業だって碌に国の人件費（税）を応分に負担していない。

消費税をあげないと国民を甘やかすことになると財務省の若手が言ったそうだが。

いつのまにか雇われている人間（公務員）が雇い主（国民）を支配する倒錯国家になっている。

ここは中国か朝鮮か。

企業のカネと官僚が支配する独裁国家とどこが違う。

この国の裏帳簿では収入は４００兆円ある。

このシロアリ会計をカット削減し社会保障と財政健全化に充てるのが当然だろう。

庶民の収入を増やす。
　結婚手当、子育て手当、年金生活者に上乗せ手当・
低所得、ニート、非正規雇用者は国が正規、非正規、臨時雇用する。自衛隊もある。

要するに国民の公務員化ですな。
一般公務員の皆さんも同等に子育て手当、大学までの授業料無償化、可能なら
住宅補助など
。公務員の皆さんは休暇年休をフルに取れる。
国内国外大いに観光するなり、スポーツ、アウトドア、自宅の建築でもバンドでも勉強でも好きなことや自己投資が出来る。
日本国民の質と生活の質が上がる。

年とって待望の年金貰ってガタの来た体と物忘れの危うい老化脳を抱えて何が楽しめるというのか。

ラテンの教えのように今を生きるのが人類の健全な姿だ。

お役人様も貯めこんで老後の年金暮らしを当てにしていてもこの国は倒産して年金までデフォルトされてますぜ。

だいたいが、
庶民の首絞めておいて消費が増えないとボヤクなど経済の基本すらなっていない。
××ミクスと言えるような代物ですらない。

デフレ脱却などと言い始めて、インフレ目標！　とか言っていたが
そもそも物が作り過ぎて需要が飽和して価格が下がる、
という古典的な経済学のデフレーションという現状認識が最初から間違っているのではないのか。

国民の平均所得を下げる一方の雇用、低所得、低収入、非正規雇用者、失業、低年金貧困層に追いやる経済と雇用の仕組み自体が間違っている。

要するに市場原理主義のドグマを信奉するカルト経済は強欲な大企業と官僚の利益最大化の為の仕組みにモンスター化してしまう。

人から奪う原理主義経済は人を貧乏にする。当たり前のことだ。
国債や株にカネを保存しないで人間にカネを預ければよい。

もちろんお役人さまに預けてはダメだ。株屋も銀行もアメリカ連邦銀行もダメだ。