福島事故も幸運に幸運が重なって東日本放棄に到らなかった。
その幸運が重なった事故でも、西日本で起こった事故なら国土の大半を高濃度に
汚染したといわれる。日本という国がなくなってしまったかもしれない。
３０ｋ圏というのは、甘い被曝の基準と幸運だらけだった福島事故を基礎として
決められたものだ。いわば、現実離れしたものである。ところが、その３０ｋ圏の
避難計画さえまともの決められない。
３０ｋ圏どころではない、大事故が起これば日本が消えてしまうのだぞ。どうなって
いるんだ。これが日本なのか。
そして、３０キロ圏内の市町村は、事故の際の避難計画を策定する義務が法で定められていて、それが出来ているかどうか、十分なものかどうかが、再稼働の可否とからんでいることを、菅元総理は質問によって明白にしました。
菅元総理は電気事業者（答弁者は東電常務）に対して、原発再稼働の具体的なプロセスを問いました。
菅直人元総理
原発を再稼働するには制御棒を抜くスイッチを押すわけだが、それは政府の命令でやるのか？
この質問に対して、経産省副大臣は答えることができませんでした。
経産省が答えられなければ、答えられる人はいません。再稼働のプロセスは法的に定まっておらず、したがって政府が命令を出すことはできません。
では誰が再稼働をするのか？東電常務が回答しました。
東電常務
規制委員会の審査を通れば、周辺地域の避難計画と事業者の避難計画をすりあわせて、それで是となれば、事業者の判断でスイッチを押す。
菅直人元総理
周辺地域とはどこか？
東電常務
立地市町村と立地県である。
菅直人元総理
それは法律の解釈が違うのではないか？法律は３０キロ圏内の市町村に避難計画を策定することを義務づけている。それらの避難計画と照らし合わす必要があるのではないか？
東電常務
発言を訂正します。立地市町村だけでなく、３０キロ圏内の市町村です。
これは重要な見解です。
菅直人元総理も、これは重要な発言だと念を押していました。
政府の立場
規制委員会が新基準に合致していると認めた原発は、
100％＆安全だとは言わない（安倍答弁）が、まぁ安全である。
したがって再稼働させる。
万一の事故の場合は政府の責任で対処する。
ということで、薩摩川内の原発について、規制委員会は新基準に合致していると判定し、政府は年内に再稼働する方針であり、薩摩川内市と鹿児島県はそれを歓迎しています。
薩摩川内市長は、「他のところでは住民の説得が出来ずに再稼働が出来ないでいるが、自分の所は懸命に住民を説得して再稼働の道を開いたのだから、補助金をもっと増やしてくれ」と、まさに石原前環境大臣が言った「最後は金目でしょ」そのままで、これが薩摩川内市民の意識です。
ところが、原発３０キロ圏内にある他の市町村は、立地市町村ではないので、そういう補助金は出ずに、ただ危険だけを引き受ける羽目になっていますから、いろいろと文句があるわけです。
川内原発再稼働、市長が同意表明 立地市町村の同意は初
http://www.asahi.com/articles/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html
2014年10月28日13時54分 朝日新聞
九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。
同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。
臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。
臨時会に続いて開かれた市議会全員協議会で、岩切市長は再稼働への同意を表明した。
市長はかねて「原発は国策だ」と発言。今月２３日、宮沢洋一経済産業相と会談し、再稼働を責任を持って進めるとした政府の方針が、大臣交代でも変わらないことを確認していた。
県議会は臨時議会を早ければ１１月５日から３日間程度開く方向で調整している。市議会と同様、陳情の採決を通じて賛否を示す。
原発３０キロ圏にある同県いちき串木野市と日置市の市議会は、両市を同意対象に含めるよう求める意見書を採択し、知事あてに意向を伝えている。伊藤知事は「薩摩川内市長や市議会、県議会の意向などを総合的に勘案して、同意について判断したい」としている。
このように、川内原発３０キロ圏内のいちき串木野市と日置市は、再稼働に同意するかどうかを自分たちにも聞いてくれと鹿児島県知事に要望していますが、菅直人元総理の質問によって、その必要はないことが分かったわけです。
自分たちが策定する避難計画を事業者が照合して、是とならなければ事業者は再稼働のスイッチを押さないわけですから、３０キロ圏内の市町村は「避難の費用は全て事業者が持て」という至極当然の計画を策定すればよいわけで、その至極当然のことが事業者には出来ません（それは誰にも出来ない。それが原発のインチキです）から、３０キロ圏内の市町村は再稼働の決定権を持っていることになります。
市長はかねて「原発は国策だ」と発言。今月２３日、宮沢洋一経済産業相と会談し、再稼働を責任を持って進めるとした政府の方針が、大臣交代でも変わらないことを確認していた。
薩摩川内市の岩切市長は、このように言っていますが、田舎の市長が国策に言及するのは権限外で、本音は「最後は金目でしょ」ということを自分で言ってしまっています。
つまり解決策はひとつしかありません。
原発３０キロ圏内に、立地市町村と同等の補助金を出すしかありません。
そうなれば、いちき串木野市も日置市も、矛をおさめるでしょう。
このようにして、補助金はふくれあがり、原発のコストはますます上昇します。
そもそも、「事故があったら広域避難が必要な発電所」という存在が、まったくナンセンスです。経団連会長は再稼働は国民の願いだなどと言っていますが、ナンセンスの上塗りです。
その幸運が重なった事故でも、西日本で起こった事故なら国土の大半を高濃度に
汚染したといわれる。日本という国がなくなってしまったかもしれない。
３０ｋ圏というのは、甘い被曝の基準と幸運だらけだった福島事故を基礎として
決められたものだ。いわば、現実離れしたものである。ところが、その３０ｋ圏の
避難計画さえまともの決められない。
３０ｋ圏どころではない、大事故が起これば日本が消えてしまうのだぞ。どうなって
いるんだ。これが日本なのか。
そして、３０キロ圏内の市町村は、事故の際の避難計画を策定する義務が法で定められていて、それが出来ているかどうか、十分なものかどうかが、再稼働の可否とからんでいることを、菅元総理は質問によって明白にしました。
菅元総理は電気事業者（答弁者は東電常務）に対して、原発再稼働の具体的なプロセスを問いました。
菅直人元総理
原発を再稼働するには制御棒を抜くスイッチを押すわけだが、それは政府の命令でやるのか？
この質問に対して、経産省副大臣は答えることができませんでした。
経産省が答えられなければ、答えられる人はいません。再稼働のプロセスは法的に定まっておらず、したがって政府が命令を出すことはできません。
では誰が再稼働をするのか？東電常務が回答しました。
東電常務
規制委員会の審査を通れば、周辺地域の避難計画と事業者の避難計画をすりあわせて、それで是となれば、事業者の判断でスイッチを押す。
菅直人元総理
周辺地域とはどこか？
東電常務
立地市町村と立地県である。
菅直人元総理
それは法律の解釈が違うのではないか？法律は３０キロ圏内の市町村に避難計画を策定することを義務づけている。それらの避難計画と照らし合わす必要があるのではないか？
東電常務
発言を訂正します。立地市町村だけでなく、３０キロ圏内の市町村です。
これは重要な見解です。
菅直人元総理も、これは重要な発言だと念を押していました。
政府の立場
規制委員会が新基準に合致していると認めた原発は、
100％＆安全だとは言わない（安倍答弁）が、まぁ安全である。
したがって再稼働させる。
万一の事故の場合は政府の責任で対処する。
ということで、薩摩川内の原発について、規制委員会は新基準に合致していると判定し、政府は年内に再稼働する方針であり、薩摩川内市と鹿児島県はそれを歓迎しています。
薩摩川内市長は、「他のところでは住民の説得が出来ずに再稼働が出来ないでいるが、自分の所は懸命に住民を説得して再稼働の道を開いたのだから、補助金をもっと増やしてくれ」と、まさに石原前環境大臣が言った「最後は金目でしょ」そのままで、これが薩摩川内市民の意識です。
ところが、原発３０キロ圏内にある他の市町村は、立地市町村ではないので、そういう補助金は出ずに、ただ危険だけを引き受ける羽目になっていますから、いろいろと文句があるわけです。
川内原発再稼働、市長が同意表明 立地市町村の同意は初
http://www.asahi.com/articles/ASGBV4S9QGBVTLTB00B.html
2014年10月28日13時54分 朝日新聞
九州電力川内（せんだい）原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市の市議会（２６人）は２８日、臨時議会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄同市長も再稼働への同意を表明した。東京電力福島第一原発事故後、新たな規制基準のもとでの原発再稼働に、立地市町村が同意するのは初めて。
同意の範囲に法的な定めはないが、伊藤祐一郎同県知事は薩摩川内市議会、岩切市長、県議会と自身の４者との考えを示している。県議会は来月上旬に臨時会を開いて再稼働の賛否を審議。その判断を踏まえ、伊藤知事も賛否を示す見通しだ。
臨時会で「再稼働賛成」の陳情は議長を除いて賛成１９、反対４、棄権１の賛成多数で採択された。１人は退席した。陳情１２件を審議したが、「再稼働反対」の陳情１０件と、福島第一原発の視察などを求める１件は賛成少数でいずれも不採択となった。再稼働賛成の陳情は市議会特別委員会が今月２０日、賛成多数で採択していた。
臨時会に続いて開かれた市議会全員協議会で、岩切市長は再稼働への同意を表明した。
市長はかねて「原発は国策だ」と発言。今月２３日、宮沢洋一経済産業相と会談し、再稼働を責任を持って進めるとした政府の方針が、大臣交代でも変わらないことを確認していた。
県議会は臨時議会を早ければ１１月５日から３日間程度開く方向で調整している。市議会と同様、陳情の採決を通じて賛否を示す。
原発３０キロ圏にある同県いちき串木野市と日置市の市議会は、両市を同意対象に含めるよう求める意見書を採択し、知事あてに意向を伝えている。伊藤知事は「薩摩川内市長や市議会、県議会の意向などを総合的に勘案して、同意について判断したい」としている。
このように、川内原発３０キロ圏内のいちき串木野市と日置市は、再稼働に同意するかどうかを自分たちにも聞いてくれと鹿児島県知事に要望していますが、菅直人元総理の質問によって、その必要はないことが分かったわけです。
自分たちが策定する避難計画を事業者が照合して、是とならなければ事業者は再稼働のスイッチを押さないわけですから、３０キロ圏内の市町村は「避難の費用は全て事業者が持て」という至極当然の計画を策定すればよいわけで、その至極当然のことが事業者には出来ません（それは誰にも出来ない。それが原発のインチキです）から、３０キロ圏内の市町村は再稼働の決定権を持っていることになります。
市長はかねて「原発は国策だ」と発言。今月２３日、宮沢洋一経済産業相と会談し、再稼働を責任を持って進めるとした政府の方針が、大臣交代でも変わらないことを確認していた。
薩摩川内市の岩切市長は、このように言っていますが、田舎の市長が国策に言及するのは権限外で、本音は「最後は金目でしょ」ということを自分で言ってしまっています。
つまり解決策はひとつしかありません。
原発３０キロ圏内に、立地市町村と同等の補助金を出すしかありません。
そうなれば、いちき串木野市も日置市も、矛をおさめるでしょう。
このようにして、補助金はふくれあがり、原発のコストはますます上昇します。
そもそも、「事故があったら広域避難が必要な発電所」という存在が、まったくナンセンスです。経団連会長は再稼働は国民の願いだなどと言っていますが、ナンセンスの上塗りです。