株高の恩恵は大企業や富裕層だけ。円安はグローバル企業を喜ばすが、庶民は物価高に悲鳴を上げる。実質所得は17ヵ月連続して下がったまま。
「消費増税は世界への公約」「増税は社会保障財源などに組み込まれ今更止めるわけにはいかない」という声が財務省を中心に吹き出ている。
「予定通り進まなければ債券市場などに不安定な動きが出かねない」。黒田総裁は慎重に言葉を選びながら、国債暴落の恐れを警告する。日本政府が財政健全化を放棄したと見なされれば円安に拍車がかかる。最悪のシナリオは、国債と日本円が抱き合って暴落する「日本売り」だ。
下降する景気をさらに悪化させる増税か、破局の危険を覚悟して回避するか。どちらも選びたくない選択が待ち受けている。
日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０１８年までには日銀が国債の半分を保有することになる可能性がある。
より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。
厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見直し、国内株式を現在から倍増の２５％に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は３５％に大幅に縮小する。塩崎恭久厚生労働相が三十一日にも認可し、公表する見通しだ。
：引用終了
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が11月から運用資産に占める株式の比率を高める。これまでGPIFの運用は国内債券(主に国債)が60％で国内株12％、外国株12％だった。それを国内債券を35％に減らし、国内株・外国株の比率をそれぞれ25％に引き上げた。
GPIFの資産規模は132兆円。新たに株式に流れ組む資金は内外併せて34兆円程度になる。債券を売って株に乗り換える。国債が放出されれば、長期金利は上昇する。「市場で売られる30兆円の国債を日銀が肩代わりするのが今回のスキーム」と河野氏は見る。
円札の価値を裏付ける日銀の資産に国債や株式がどんどん増える。国債金利は史上空前の低金利である0.4％台。つまり国債価格は極めて異常な超高値になっている。金利が反転すれば暴落の恐れさえある。
いまの株式市場は政権の都合で「腕力相場」の様相を呈している。GPIFや日銀など総動員体制で株価を上げているが、不自然な価格形成は長続きしない。
急落すれば日銀の膨大な損が出て、お札の価値が危うくなる。
株で運用、結局ダメリカの指令通り動いていると言う事だ。ダメリカが直面している問題は株価を下げられない事だが日本も同じになる。ダメリカの株は日本が支えて来たのだろうが日本の株をダメリカが支えてくれるだろうか。あり得ない。株は得をする人がいれば損をする人がいるわけでダメリカを支えたら送金したお金が無くなると言う意味だ。最大上げて売る、まるでインサイダーだが決着は今年中に着くだろう。クワバラクワバラ。これで安倍は何かあると総理大臣の私が責任を取ると言うが何十兆も損して安倍がどう責任をとるのだろう。先が見えて来たと思うのは私だけだろうか。
急激な円安も論点となった。野党側は原材料価格の高騰を招き、中小企業の収益を圧迫しているとして「アベノミクスの副作用」と批判した。首相は円安対策をとると表明した上で「安倍政権になって輸出の減少傾向は止まった」と力説。「円高が怖いのは根っこから仕事がなくなることだ。円高で日本では製造業（の拠点）が失われていた」と訴えた。
ＮＨＫはモノが売れて景気がいいとか報道している。ボーナスが上がったとか。
どこの国の話だろう。
景気悪化の原因は実質賃金の低下に尽きる
4月の消費増税で実質賃金が大きく下がり、個人消費が伸びなくなった。足元の状況はそれに尽きるのではないでしょうか。
これが意味するのは日本の重税感が高まっているということです。経済が正常化していないのに、増税を先行するのは順番がおかしい。財政収支や公的債務は日本人の経済的な厚生を高める手段に過ぎないわけで、改善させること自体を目的化すべきではありません。財政政策は依然として経済活動を正常化して日本人の生活を豊かにすることを優先すべき局面です。増税せずに、税収を底上げすることはまだ十分可能です。
円安効果は輸出企業に即効だが、輸入企業や小売業にはじわじわと真綿で首を絞めるがごとくダメージを与える、所謂「直ちに影響はない」のである。官製相場で郵貯や年金も必死でインデックス買いをして株価を支えているが他に売り浴びせられている、空前の黒字だった年金会計は一転膨大な含み損を抱えることになろう。年金と原発と日本は死んだのか。
リスクとは「ある事象の変動に関する不確実性」をいう
要するにこの先どうなるかなど分からないということだ
儲かるかどうかは運があるかないかに置き換えてもいい
儲かるのはインサイダーと資金力がある者だけ儲かる可能性が高い
特に日本ではこの２つが大きな力を持っている
かって相場で大もうけをした相場師がいたが、ほとんど全員が大損して終わった
こんなところに庶民の将来の糧である年金をぶち込むとは出鱈目な政府だ
安倍ら一派を早く引きずり降ろさないと国民は裸にされる
今の相場は作られた相場と言っていい
いつまで続くか、年金基金をスルまで続くだろう
国民の年金は諸外国の金（カネ）にスリ換えられる
10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で清家篤議長は、現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもあり得る」と発言した。その理由は「十分な年金額を確保するため」だという。
明らかに矛盾する発言である。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏がいう。
「政府は2019年に行なわれる次回の財政検証（※注）までに、受給開始年齢を67～68歳あるいは一気に70歳へと引き上げることを狙っています。そうなれば月々の受給額が“確保”されても、トータルでは国民は大損することになります」
【※注】財政検証／5年に1度、年金財政を点検し、将来の受給水準の見通しを発表するもの。
実現すれば、段階的に受給開始年齢が引き上げられることになるだろう。過去の例から見て現在50歳以下の世代からが「70歳受給開始」になる可能性が高い。ちょうど国民年金保険料を65歳まで払わなければいけない世代と重なってくる。
それによってたとえ受給月額が8000円増えたとしても、70歳まで1円ももらえないなら損する額のほうが大きい。
では、70歳受給開始で総受給額がいくら減るのか。たとえば、現在50歳の平均的サラリーマン（平均月給45万円）であれば、なんと「1197万円」も減額されることになる。
役人の中抜きとは
グリーンピア、そこらじゅうにある厚生年金会館、スパウザ小田原、かんぽの宿、私のしごと館。その他多数。厚生年金に雇用保険、簡易保険の金のでたらめ運用。
これらの施設に大金を突っ込み、その１００分の１、１０００分の１の金で民間にたたき売りをしましたわな。民間ならとうの昔に倒産だわな。さらに誰も責任を取っていないですな。ハゲタカオリックスが買いましたかな。
年金資金でこんな運用をしてきた、その構造をまず変えなればいかんだろう。
福島第一原発の破局事故が日本経済に与える影響についてである。
事故後の早い段階で「すでに東京電力が何回倒産しても、たとえ日本という国家が破産しても贖いきれないほどの被害がすでに出ている」と指摘されている。
ちょっとやそっと株価が上がろうが、アベノミクスとやらがたまさか成功しようが（私にはとてもそうは思えないが）、そんなものは吹っ飛んでしまうことになる。
福島第一原発の収束、処理についていえば、少なくとも自分が生きているうちにすべて終わることはないと断言できる。
溶け落ちた燃料はおそらく回収できないだろうし、最終的にはこれまた小出先生がおっしゃるように石棺を作らなければならないが、その前に１号機から３号機までの使用済燃料を４号機と同じように取り出さなければならない。が、こちらは原子炉がメルトスルーしているわけだから、その作業の困難さは４号機とは比較にならない。
といって、このままの状況を放置するわけにはいかない（といっても、現状は放置にほぼ近い状況だが）。そんなことをすれば国際的な大問題になる。
と、まあいろいろ考えると、この事態は当然、日本経済の先行きに大きな影響を与えると思うのだが、なにゆえに誰もそれについて考察しないのか？
もっとも、三つの原子炉の破局事故というのは、そうそういつまでも見て見ぬふりをすることはできないとも思う。
チェルノブイリの場合、破局事故を起こしたのは一つの原子炉で、かつ石棺はとにもかくにも事故から７カ月後に完成している。にもかかわらず、当時のソ連邦はチェルノブイリの事故から５年後には崩壊してしまった。
実際のところ、福島第一原発の破局処理にかかるコストはどれくらいなのか？ もし大したことはないというなら、それはそれとしてどのぐらいのカネがかかるのか？
これだけの事故が起きたのだから、少なくともその数字を出す責任が国や電力会社にはあるし、それを彼らがしないのであれば、メディアがさまざまな角度から取材した上で叩き台としての数字でもいいから提示するべきではないだろうか。
プルトニウムは、ウラン２３５と比べると、より不安定で、中性子を吸収しやすく、核分裂を起こしやすい。そのために出力の急な上昇、核分裂暴走及び暴走した場合の制御棒の性能低下などが危惧されている。
またプルトニウム燃焼によって核分裂生成物のガスの放出量が非常に多くなること、プルトニウムの濃度が稠密になると融点が下がることなどが原因で、燃料ペレットの破損及び燃料棒の破損を起こし、メルトダウンを起こすおそれが生じることが指摘されている。
更には、プルトニウムを燃やす場合には、ウラン燃料を燃やす場合と比べて、アルファ線を放出し、長い崩壊系列を持ち、また半減期が長いプルトニウム２４０、２４２、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどの核種がより多く蓄積するが、それらは崩壊熱が格段に高く、放射能も著しく強くなるので、万一事故が発生してそれらが放出されると被害は著しく大きくなることが指摘されている。
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、高市早苗総務相ともよく相談しながら検討していきたい」と述べた。
麻生太郎財務相も「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘。
凄い感覚。とても信じられない。
自分たちの楽しみには減税し、その分の減少を庶民への増税で埋め合わせる。
「株が上がれば、資産効果で株を持っていない人にも経済効果がある」ってその発言の根拠は何だ。
大損害したときは,安倍はいない。
政治家として、いないこと願いたいが、もしいたら東電のように責任取らないだろう？
国会議事堂前で、ギロチンの刑にしてやりたいね（フランス革命のように）。
逃がさない、国民の金を返せ！
晋三の政治資金を脱税したようだが、この金で補填してもらうか？
どこかに使ったって？
では、誰が責任取るのかって？
誰も責任取らないように、有識者会議なるものを使って、責任を曖昧にしているのよ。
小泉議題から始まったやり方、これは責任の所在を隠し、悪事ができるようになっている。悪よの～小泉、安倍コンビは。
「消費増税は世界への公約」「増税は社会保障財源などに組み込まれ今更止めるわけにはいかない」という声が財務省を中心に吹き出ている。
「予定通り進まなければ債券市場などに不安定な動きが出かねない」。黒田総裁は慎重に言葉を選びながら、国債暴落の恐れを警告する。日本政府が財政健全化を放棄したと見なされれば円安に拍車がかかる。最悪のシナリオは、国債と日本円が抱き合って暴落する「日本売り」だ。
下降する景気をさらに悪化させる増税か、破局の危険を覚悟して回避するか。どちらも選びたくない選択が待ち受けている。
日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０１８年までには日銀が国債の半分を保有することになる可能性がある。
より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。
厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見直し、国内株式を現在から倍増の２５％に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は３５％に大幅に縮小する。塩崎恭久厚生労働相が三十一日にも認可し、公表する見通しだ。
：引用終了
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が11月から運用資産に占める株式の比率を高める。これまでGPIFの運用は国内債券(主に国債)が60％で国内株12％、外国株12％だった。それを国内債券を35％に減らし、国内株・外国株の比率をそれぞれ25％に引き上げた。
GPIFの資産規模は132兆円。新たに株式に流れ組む資金は内外併せて34兆円程度になる。債券を売って株に乗り換える。国債が放出されれば、長期金利は上昇する。「市場で売られる30兆円の国債を日銀が肩代わりするのが今回のスキーム」と河野氏は見る。
円札の価値を裏付ける日銀の資産に国債や株式がどんどん増える。国債金利は史上空前の低金利である0.4％台。つまり国債価格は極めて異常な超高値になっている。金利が反転すれば暴落の恐れさえある。
いまの株式市場は政権の都合で「腕力相場」の様相を呈している。GPIFや日銀など総動員体制で株価を上げているが、不自然な価格形成は長続きしない。
急落すれば日銀の膨大な損が出て、お札の価値が危うくなる。
株で運用、結局ダメリカの指令通り動いていると言う事だ。ダメリカが直面している問題は株価を下げられない事だが日本も同じになる。ダメリカの株は日本が支えて来たのだろうが日本の株をダメリカが支えてくれるだろうか。あり得ない。株は得をする人がいれば損をする人がいるわけでダメリカを支えたら送金したお金が無くなると言う意味だ。最大上げて売る、まるでインサイダーだが決着は今年中に着くだろう。クワバラクワバラ。これで安倍は何かあると総理大臣の私が責任を取ると言うが何十兆も損して安倍がどう責任をとるのだろう。先が見えて来たと思うのは私だけだろうか。
急激な円安も論点となった。野党側は原材料価格の高騰を招き、中小企業の収益を圧迫しているとして「アベノミクスの副作用」と批判した。首相は円安対策をとると表明した上で「安倍政権になって輸出の減少傾向は止まった」と力説。「円高が怖いのは根っこから仕事がなくなることだ。円高で日本では製造業（の拠点）が失われていた」と訴えた。
ＮＨＫはモノが売れて景気がいいとか報道している。ボーナスが上がったとか。
どこの国の話だろう。
景気悪化の原因は実質賃金の低下に尽きる
4月の消費増税で実質賃金が大きく下がり、個人消費が伸びなくなった。足元の状況はそれに尽きるのではないでしょうか。
これが意味するのは日本の重税感が高まっているということです。経済が正常化していないのに、増税を先行するのは順番がおかしい。財政収支や公的債務は日本人の経済的な厚生を高める手段に過ぎないわけで、改善させること自体を目的化すべきではありません。財政政策は依然として経済活動を正常化して日本人の生活を豊かにすることを優先すべき局面です。増税せずに、税収を底上げすることはまだ十分可能です。
円安効果は輸出企業に即効だが、輸入企業や小売業にはじわじわと真綿で首を絞めるがごとくダメージを与える、所謂「直ちに影響はない」のである。官製相場で郵貯や年金も必死でインデックス買いをして株価を支えているが他に売り浴びせられている、空前の黒字だった年金会計は一転膨大な含み損を抱えることになろう。年金と原発と日本は死んだのか。
リスクとは「ある事象の変動に関する不確実性」をいう
要するにこの先どうなるかなど分からないということだ
儲かるかどうかは運があるかないかに置き換えてもいい
儲かるのはインサイダーと資金力がある者だけ儲かる可能性が高い
特に日本ではこの２つが大きな力を持っている
かって相場で大もうけをした相場師がいたが、ほとんど全員が大損して終わった
こんなところに庶民の将来の糧である年金をぶち込むとは出鱈目な政府だ
安倍ら一派を早く引きずり降ろさないと国民は裸にされる
今の相場は作られた相場と言っていい
いつまで続くか、年金基金をスルまで続くだろう
国民の年金は諸外国の金（カネ）にスリ換えられる
10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で清家篤議長は、現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもあり得る」と発言した。その理由は「十分な年金額を確保するため」だという。
明らかに矛盾する発言である。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏がいう。
「政府は2019年に行なわれる次回の財政検証（※注）までに、受給開始年齢を67～68歳あるいは一気に70歳へと引き上げることを狙っています。そうなれば月々の受給額が“確保”されても、トータルでは国民は大損することになります」
【※注】財政検証／5年に1度、年金財政を点検し、将来の受給水準の見通しを発表するもの。
実現すれば、段階的に受給開始年齢が引き上げられることになるだろう。過去の例から見て現在50歳以下の世代からが「70歳受給開始」になる可能性が高い。ちょうど国民年金保険料を65歳まで払わなければいけない世代と重なってくる。
それによってたとえ受給月額が8000円増えたとしても、70歳まで1円ももらえないなら損する額のほうが大きい。
では、70歳受給開始で総受給額がいくら減るのか。たとえば、現在50歳の平均的サラリーマン（平均月給45万円）であれば、なんと「1197万円」も減額されることになる。
役人の中抜きとは
グリーンピア、そこらじゅうにある厚生年金会館、スパウザ小田原、かんぽの宿、私のしごと館。その他多数。厚生年金に雇用保険、簡易保険の金のでたらめ運用。
これらの施設に大金を突っ込み、その１００分の１、１０００分の１の金で民間にたたき売りをしましたわな。民間ならとうの昔に倒産だわな。さらに誰も責任を取っていないですな。ハゲタカオリックスが買いましたかな。
年金資金でこんな運用をしてきた、その構造をまず変えなればいかんだろう。
福島第一原発の破局事故が日本経済に与える影響についてである。
事故後の早い段階で「すでに東京電力が何回倒産しても、たとえ日本という国家が破産しても贖いきれないほどの被害がすでに出ている」と指摘されている。
ちょっとやそっと株価が上がろうが、アベノミクスとやらがたまさか成功しようが（私にはとてもそうは思えないが）、そんなものは吹っ飛んでしまうことになる。
福島第一原発の収束、処理についていえば、少なくとも自分が生きているうちにすべて終わることはないと断言できる。
溶け落ちた燃料はおそらく回収できないだろうし、最終的にはこれまた小出先生がおっしゃるように石棺を作らなければならないが、その前に１号機から３号機までの使用済燃料を４号機と同じように取り出さなければならない。が、こちらは原子炉がメルトスルーしているわけだから、その作業の困難さは４号機とは比較にならない。
といって、このままの状況を放置するわけにはいかない（といっても、現状は放置にほぼ近い状況だが）。そんなことをすれば国際的な大問題になる。
と、まあいろいろ考えると、この事態は当然、日本経済の先行きに大きな影響を与えると思うのだが、なにゆえに誰もそれについて考察しないのか？
もっとも、三つの原子炉の破局事故というのは、そうそういつまでも見て見ぬふりをすることはできないとも思う。
チェルノブイリの場合、破局事故を起こしたのは一つの原子炉で、かつ石棺はとにもかくにも事故から７カ月後に完成している。にもかかわらず、当時のソ連邦はチェルノブイリの事故から５年後には崩壊してしまった。
実際のところ、福島第一原発の破局処理にかかるコストはどれくらいなのか？ もし大したことはないというなら、それはそれとしてどのぐらいのカネがかかるのか？
これだけの事故が起きたのだから、少なくともその数字を出す責任が国や電力会社にはあるし、それを彼らがしないのであれば、メディアがさまざまな角度から取材した上で叩き台としての数字でもいいから提示するべきではないだろうか。
プルトニウムは、ウラン２３５と比べると、より不安定で、中性子を吸収しやすく、核分裂を起こしやすい。そのために出力の急な上昇、核分裂暴走及び暴走した場合の制御棒の性能低下などが危惧されている。
またプルトニウム燃焼によって核分裂生成物のガスの放出量が非常に多くなること、プルトニウムの濃度が稠密になると融点が下がることなどが原因で、燃料ペレットの破損及び燃料棒の破損を起こし、メルトダウンを起こすおそれが生じることが指摘されている。
更には、プルトニウムを燃やす場合には、ウラン燃料を燃やす場合と比べて、アルファ線を放出し、長い崩壊系列を持ち、また半減期が長いプルトニウム２４０、２４２、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどの核種がより多く蓄積するが、それらは崩壊熱が格段に高く、放射能も著しく強くなるので、万一事故が発生してそれらが放出されると被害は著しく大きくなることが指摘されている。
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、高市早苗総務相ともよく相談しながら検討していきたい」と述べた。
麻生太郎財務相も「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘。
凄い感覚。とても信じられない。
自分たちの楽しみには減税し、その分の減少を庶民への増税で埋め合わせる。
「株が上がれば、資産効果で株を持っていない人にも経済効果がある」ってその発言の根拠は何だ。
大損害したときは,安倍はいない。
政治家として、いないこと願いたいが、もしいたら東電のように責任取らないだろう？
国会議事堂前で、ギロチンの刑にしてやりたいね（フランス革命のように）。
逃がさない、国民の金を返せ！
晋三の政治資金を脱税したようだが、この金で補填してもらうか？
どこかに使ったって？
では、誰が責任取るのかって？
誰も責任取らないように、有識者会議なるものを使って、責任を曖昧にしているのよ。
小泉議題から始まったやり方、これは責任の所在を隠し、悪事ができるようになっている。悪よの～小泉、安倍コンビは。