アベノミクスは、国債を増発することで財政を拡張している。日本の国家予算は、拡大を続けている。
これは、一見するとなんの負担もないように見える。日銀が引き受けてくれるからだ。しかし、借金が負担なしにいつまでも続けられるという、そんな「うまい話」はありえない。いつか、誰かが必ず負担を負う。それが、私たち国民自身なのは明白だ。
もちろん、カンフル剤が効いているうちに、日本の実体経済がなにかの奇跡で爆発的な成長をする。そういうことが起こらないとは言えない。
しかし、日本のような資源のない国、国民が額に汗して働いて富を創造しなければない国で、そんな奇跡が起こるだろうか？
起こらないと思うから、有力企業はみな国外に出ていき、富裕層は資産を円からドルに移し替えている。出口のない異次元緩和は、来年もまた続く。さらに再来年も続くかもしれない。アベノミクスの「金融詐欺」がいつまでもバレないことを願うしかない。
大企業の多くは、政府が厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表する前に国内株式を大量に仕込んでいたようで、株価上昇により、相当儲けることができる。１ドル＝１２０円で２０１５年３月まで為替予約（為替レートの変動による差損益が生じるリスク＝価格変動リスク・為替リスクをヘッジするための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの）取引を行っていた。３月までの利益を確定しておいて、決算予想を上方修正しようとしている。これは、政府・日本銀行の動きを知ったうえでの出来レースだ
円が更に売られており、１ドル１１３円に接近してきています。
また金価格は急落しており１オンス１１６０ドルを割り込む動きをしており、ここを大きく割り込むような動きとなれば、１オンス１０００ドル割れを完全に視野に入れてきます。
円相場は年末にかけて１ドル１３０円から１５０円を目指すのかも知れませんが、１ドル１００円の時からしますと、日本が３割から５割安く売られることになり、外国人、特に中国人からすればまさに日本で購入するものはバーゲンとなります。
対外資産を保有する人からすれば年末に１３０円から１５０円になればそれだけ円での評価額、手取り額が増えることになります。
ところが対外資産を保有していない者からすれば、円安分だけ貧乏になることになるのです。
この差は極めて大きく、今後日本売りが本格的に始まれば、対外資産を保有する富裕層と一般層の格差は絶望的なレベルにまで拡大します。
そして今はまだ動いていない《国債売り》が起これば、後は円はフリーフォール状態になり、国債売り、円売りになり、日本破綻へ一直線となります。
黒田東彦総裁が、株価を釣り上げて景気がよくなっていると見せかけて、安倍晋三首相が１２月に消費税増税（２０１５年１０月１日から実施）を決定しやすくした。いわば演出だ。
しかし、基本的には、消費税増税決定のための一時しのぎの金融政策にすぎない。安倍晋三首相は、２０１５年７月までに北朝鮮から拉致被害者を奪還し、内閣支持率が上昇したところで、衆院解散・総選挙を断行し、政権を安定させたうえで、９月の自民党総裁選挙に臨み、再選を果たそうと狙っていた。
日本の一般投資家の多くは、株価がさらに上がると思って買いに走っている。海外投資家も日本株が上がると読んで同調している。しかし、株式市場が加熱しているなかで、すでに仕入れている機関投資家や大口投資家は、１０月３１日から１１月３日の連休明け早くも少しずつ利食いを始めるという。それも目立たないようにして売る。２０１５年１月から金融恐慌が起こり始めて２月２８日ごろに、世界大恐慌に陥るといわれている。結局、いつもながらババづかみさせられて、大損するのは、一般投資家だということだ
日本は、財界と官僚機構が支配する利権国家であり、同時に米国ネオコン・ユダヤ資本などが支配する新植民地である。日本でもメキシコ同様に選挙の不正が横行し、有権者の支持を得ていない自公議員の多くが不正に当選とされた。その結果、米国・財界・官僚機構の傀儡である安倍自公インチキ政権が権力を握り、利権・売国・棄民政策に邁進してきた。民主主義を担保すべきマスコミは腐敗権力と癒着し、多数の不正選挙裁判が提訴されている事実すら報道しない。
財務省・日銀がやっていることは、一部の輸出型日本大企業と多額の金融資産をもつ富裕層を喜ばせるだけで、その分、一般の国民は犠牲にされます。来年、円株同時暴落の日本版ブラックマンデーが勃発した後、物価は高騰、景気の落ち込みで雇用情勢は悪化、一般国民の賃金はまったく上がらないどころか、下がるところも出てくるでしょう。またリストラされる人も増えるでしょう。契約社員やパートは真っ先に切られます。また、年金生活者は踏んだり蹴ったりとなるでしょう。年金積立金は株式運用の失敗で毀損され、年金支給額は減らされます。いずれにしても、一般国民には良いことは何もありません。それもこれも、安倍自民党を漠然と支持する国民が多いせいで、そのツケが回されるだけです。
財務省・日銀は日本国民の幸福より、
米国政府・FRBの救済を優先していると知れ！
われら国民は800兆円規模の対外債権
2014年10月31日、日銀は追加緩和を発表しました(注１)。
財務省・日銀の指導者はもう売国奴の極致でしょう、
あの小泉氏を上回ります。
財務省も日銀も、われらの国富を
収奪しようとしている勢力に、
泥棒の手助けをしているようなものです。
今回の日銀の行動が何を意味するのか、
米国寡頭勢力の一員である
米国戦争屋に牛耳られる
今回、FRBの奴隷・日銀の行動から、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本に参入しているゴールドマンサックスなど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
外資の対日資産収奪シナリオが読めてきました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この10月末、米FRBは量的緩和終了を決定しました(注２)。
その理由として雇用情勢の回復などと言っていますが、
要は、日銀の協力で、
われらの国富が数百兆円規模で
米国に移転されたからです(新帝国循環)。
後はFRBがいつ利上げを実施するかですが、
その前に、彼らは
日本の国富1500兆円(日本国民の金融資産総額)を
できるだけ多く合法的に収奪するつもりでしょう。
まず、日銀に追加緩和させて、日本株を高騰させます。
それにつられて、個人投資家が日本株を買い始めます。
また、130兆円の年金積立金を運用する
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に
日本株をしこたま買わせ、さらに株高を演出します。
こうして、財務省は消費税10％を
成立させる口実を得ます。
その結果、今年暮れから来年初めにかけて
日本株のバブルが起きるでしょう。
日経平均株価が2万円の大台に乗るかもしれません。
そして、外資は日本株で大量の空売りを仕掛けます。
そして米FRBが利上げを発表すると同時に、
外資は日本株をいっせいに売り浴びせ、
日本株を暴落させるはずです。
そして、外資は空売りでボロもうけです。
大損するのはGPIFと個人投資家です。
当然、われらの年金積立金が外資に奪われます。
財務省・日銀は目先の消費税10％を
実現できればよいのです。
われら日本国民の国富がどうなろうと
知ったことではないのです。
日本のもつ8兆ドル規模の対外資産の多くは
米国債であり、米政府もFRBもこれを
日本に返済する気は毛頭ありません。
元本はもちろん、利子すらも返済する気はないのです。
彼らの勝手な解釈では、
この8兆ドル規模の対日借金は、
戦後70年間も日本に米軍を駐留させて
日米安保の下、日本を守ってきた
防衛費くらいに思っているでしょう。
ちなみに、日本政府の持つ米国債は
勝手に売れないよう日米間で密約が
交わされているという話もあります。
さて、ここで思い出されるのは、
小渕・元総理同様に、不審死した橋本・元総理ですが、
橋本氏は米コロンビア大学で、
米国債を売りたい衝動にかられると発言、
その一言が、後の不審死に直結していると疑われます。
米国寡頭勢力の本性は金貸しですから、
自分たちが日本人だったら、
借りた金の返済を執拗に求めるだろうと
思っていますから、
日本人が覚醒するのが怖くて仕方がないのです。
日本を属国支配する米戦争屋(米寡頭勢力の一員)が戦後、
日本のマスコミを徹底的に抑え込んできたのは、
日本国民が覚醒するのが怖いからです。
安倍晋三のようにアメリカの指示を忠実に実行する頭の弱い輩がジャパンハンドラーが望む日本の首相像である
これは、一見するとなんの負担もないように見える。日銀が引き受けてくれるからだ。しかし、借金が負担なしにいつまでも続けられるという、そんな「うまい話」はありえない。いつか、誰かが必ず負担を負う。それが、私たち国民自身なのは明白だ。
もちろん、カンフル剤が効いているうちに、日本の実体経済がなにかの奇跡で爆発的な成長をする。そういうことが起こらないとは言えない。
しかし、日本のような資源のない国、国民が額に汗して働いて富を創造しなければない国で、そんな奇跡が起こるだろうか？
起こらないと思うから、有力企業はみな国外に出ていき、富裕層は資産を円からドルに移し替えている。出口のない異次元緩和は、来年もまた続く。さらに再来年も続くかもしれない。アベノミクスの「金融詐欺」がいつまでもバレないことを願うしかない。
大企業の多くは、政府が厚生年金と国民年金の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式への投資配分を大幅に引き上げる方針を発表する前に国内株式を大量に仕込んでいたようで、株価上昇により、相当儲けることができる。１ドル＝１２０円で２０１５年３月まで為替予約（為替レートの変動による差損益が生じるリスク＝価格変動リスク・為替リスクをヘッジするための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの）取引を行っていた。３月までの利益を確定しておいて、決算予想を上方修正しようとしている。これは、政府・日本銀行の動きを知ったうえでの出来レースだ
円が更に売られており、１ドル１１３円に接近してきています。
また金価格は急落しており１オンス１１６０ドルを割り込む動きをしており、ここを大きく割り込むような動きとなれば、１オンス１０００ドル割れを完全に視野に入れてきます。
円相場は年末にかけて１ドル１３０円から１５０円を目指すのかも知れませんが、１ドル１００円の時からしますと、日本が３割から５割安く売られることになり、外国人、特に中国人からすればまさに日本で購入するものはバーゲンとなります。
対外資産を保有する人からすれば年末に１３０円から１５０円になればそれだけ円での評価額、手取り額が増えることになります。
ところが対外資産を保有していない者からすれば、円安分だけ貧乏になることになるのです。
この差は極めて大きく、今後日本売りが本格的に始まれば、対外資産を保有する富裕層と一般層の格差は絶望的なレベルにまで拡大します。
そして今はまだ動いていない《国債売り》が起これば、後は円はフリーフォール状態になり、国債売り、円売りになり、日本破綻へ一直線となります。
黒田東彦総裁が、株価を釣り上げて景気がよくなっていると見せかけて、安倍晋三首相が１２月に消費税増税（２０１５年１０月１日から実施）を決定しやすくした。いわば演出だ。
しかし、基本的には、消費税増税決定のための一時しのぎの金融政策にすぎない。安倍晋三首相は、２０１５年７月までに北朝鮮から拉致被害者を奪還し、内閣支持率が上昇したところで、衆院解散・総選挙を断行し、政権を安定させたうえで、９月の自民党総裁選挙に臨み、再選を果たそうと狙っていた。
日本の一般投資家の多くは、株価がさらに上がると思って買いに走っている。海外投資家も日本株が上がると読んで同調している。しかし、株式市場が加熱しているなかで、すでに仕入れている機関投資家や大口投資家は、１０月３１日から１１月３日の連休明け早くも少しずつ利食いを始めるという。それも目立たないようにして売る。２０１５年１月から金融恐慌が起こり始めて２月２８日ごろに、世界大恐慌に陥るといわれている。結局、いつもながらババづかみさせられて、大損するのは、一般投資家だということだ
日本は、財界と官僚機構が支配する利権国家であり、同時に米国ネオコン・ユダヤ資本などが支配する新植民地である。日本でもメキシコ同様に選挙の不正が横行し、有権者の支持を得ていない自公議員の多くが不正に当選とされた。その結果、米国・財界・官僚機構の傀儡である安倍自公インチキ政権が権力を握り、利権・売国・棄民政策に邁進してきた。民主主義を担保すべきマスコミは腐敗権力と癒着し、多数の不正選挙裁判が提訴されている事実すら報道しない。
財務省・日銀がやっていることは、一部の輸出型日本大企業と多額の金融資産をもつ富裕層を喜ばせるだけで、その分、一般の国民は犠牲にされます。来年、円株同時暴落の日本版ブラックマンデーが勃発した後、物価は高騰、景気の落ち込みで雇用情勢は悪化、一般国民の賃金はまったく上がらないどころか、下がるところも出てくるでしょう。またリストラされる人も増えるでしょう。契約社員やパートは真っ先に切られます。また、年金生活者は踏んだり蹴ったりとなるでしょう。年金積立金は株式運用の失敗で毀損され、年金支給額は減らされます。いずれにしても、一般国民には良いことは何もありません。それもこれも、安倍自民党を漠然と支持する国民が多いせいで、そのツケが回されるだけです。
財務省・日銀は日本国民の幸福より、
米国政府・FRBの救済を優先していると知れ！
われら国民は800兆円規模の対外債権
2014年10月31日、日銀は追加緩和を発表しました(注１)。
財務省・日銀の指導者はもう売国奴の極致でしょう、
あの小泉氏を上回ります。
財務省も日銀も、われらの国富を
収奪しようとしている勢力に、
泥棒の手助けをしているようなものです。
今回の日銀の行動が何を意味するのか、
米国寡頭勢力の一員である
米国戦争屋に牛耳られる
今回、FRBの奴隷・日銀の行動から、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本に参入しているゴールドマンサックスなど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
外資の対日資産収奪シナリオが読めてきました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この10月末、米FRBは量的緩和終了を決定しました(注２)。
その理由として雇用情勢の回復などと言っていますが、
要は、日銀の協力で、
われらの国富が数百兆円規模で
米国に移転されたからです(新帝国循環)。
後はFRBがいつ利上げを実施するかですが、
その前に、彼らは
日本の国富1500兆円(日本国民の金融資産総額)を
できるだけ多く合法的に収奪するつもりでしょう。
まず、日銀に追加緩和させて、日本株を高騰させます。
それにつられて、個人投資家が日本株を買い始めます。
また、130兆円の年金積立金を運用する
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に
日本株をしこたま買わせ、さらに株高を演出します。
こうして、財務省は消費税10％を
成立させる口実を得ます。
その結果、今年暮れから来年初めにかけて
日本株のバブルが起きるでしょう。
日経平均株価が2万円の大台に乗るかもしれません。
そして、外資は日本株で大量の空売りを仕掛けます。
そして米FRBが利上げを発表すると同時に、
外資は日本株をいっせいに売り浴びせ、
日本株を暴落させるはずです。
そして、外資は空売りでボロもうけです。
大損するのはGPIFと個人投資家です。
当然、われらの年金積立金が外資に奪われます。
財務省・日銀は目先の消費税10％を
実現できればよいのです。
われら日本国民の国富がどうなろうと
知ったことではないのです。
日本のもつ8兆ドル規模の対外資産の多くは
米国債であり、米政府もFRBもこれを
日本に返済する気は毛頭ありません。
元本はもちろん、利子すらも返済する気はないのです。
彼らの勝手な解釈では、
この8兆ドル規模の対日借金は、
戦後70年間も日本に米軍を駐留させて
日米安保の下、日本を守ってきた
防衛費くらいに思っているでしょう。
ちなみに、日本政府の持つ米国債は
勝手に売れないよう日米間で密約が
交わされているという話もあります。
さて、ここで思い出されるのは、
小渕・元総理同様に、不審死した橋本・元総理ですが、
橋本氏は米コロンビア大学で、
米国債を売りたい衝動にかられると発言、
その一言が、後の不審死に直結していると疑われます。
米国寡頭勢力の本性は金貸しですから、
自分たちが日本人だったら、
借りた金の返済を執拗に求めるだろうと
思っていますから、
日本人が覚醒するのが怖くて仕方がないのです。
日本を属国支配する米戦争屋(米寡頭勢力の一員)が戦後、
日本のマスコミを徹底的に抑え込んできたのは、
日本国民が覚醒するのが怖いからです。
安倍晋三のようにアメリカの指示を忠実に実行する頭の弱い輩がジャパンハンドラーが望む日本の首相像である